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日本の仮想通貨自主規制、年内執行へ

日中Blockchain交流会

今月28日、品川のプリンスホテルで日中ブロックチェーン交流会というイベントが行われました。日本仮想通貨交換業協会会長の奥山泰全氏や自民党フィンテック議員連盟の幹事長である秋元司氏が登壇するほか、香港ブロックチェーン協会会長でありエンジェル投資家である唐儀氏、三菱東京UFJモルガンスタンレー証券のシニアアナリストである折見世記氏などが参加したこのイベントは、ブロックチェーンに関する話題を中心に約4時間に及ぶディスカッション、パネルディスカッションが行われました。

三菱東京UFJモルガンスタンレー証券:これからの日本経済の見通し

SNT:両替ビジネスにおけるブロックチェーン技術の活用について

CoinEx:これからの取引場のあり方

GOEN:ブロックチェーン技術によるエンタテイメント業界の変革

Mempool:POWメガリズムにおいてのマイニング事業への展望

以上のテーマを含め、13にも及ぶ団体や企業から発表がありました。ブロックチェーンの今後の技術や課題について、各団体の代表や著名人などが登壇しました。

日本の仮想通貨自主規制、年内執行へ

今回、この日中Blockchain交流会のパネルディスカッションにおいて登壇した日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会長を務める奥山泰全氏は同ディスカッションにおいて、日本の仮想通貨自主規制について以下のようにコメントしました。

「自主規制については段階的に施行していく予定。規則自体は金融庁の方に提出をしまして、施行の時期を探っているところですけども、概ね夏を超えて秋前後、年内には間違いなく施行されていくだろう」

JVCEAの会長である奥山氏が今回、上記のように日本の仮想通貨の自主規制について話していました。今年2月に大手仮想通貨取引所coincheckによるNEM580億円盗難事件をきっかけに、日本国内でも金融庁を中心に規制の動きが大きくなりました。金融庁は、取引所への複数回に渡る立入検査を行うなど、この事件を重く受け止めていました。それもそのはず、言ってしまえば顧客の資産580億円が盗まれたことはそれほど大変な事態であり、さらに金融庁のお墨付きであった仮想通貨交換登録事業者がこのような事態になってしまいました。

そこで、金融庁が主導するのではなく、企業同士でこのようなことが再発しないように企業同士で手を取り合って設立したのがこのJVCEAなのです。

そんなJVCEAの会長である奥山氏が今回、今年中には金融庁主導の規制ではなく、JVCEAを主体とした自主規制が行われることを発表したことにより、より健全な市場へと変化を遂げようとしているのです。今回、金融庁総合政策局審議官である水口純氏も同ディスカッションに登壇しており、金融庁の同氏がいる中での発言は非常に信ぴょう性が高いものだと言えるでしょう。

奥山氏は、規制の内容について

・レバレッジの上限設定
・インサイダー取引への対策
・仮想通貨およびICOについての広告の規制

を挙げており、これらのいずれかまたは全てを年内を目標に段階的に進めていく方針とのことです。金融庁には既に規制案の書類を提出しており、現在は自主規制を始めるタイミングを伺っている段階のようです。

最大レバレッジは4倍へ

現在、日本にある仮想通貨取引所では最大25倍ものレバレッジをかけて仮想通貨の取引をすることができます。JVCEAはつい先日、「借入金での取引である証拠金取引の倍率を制限し元金の4倍までにしたい」と言っていることから、仮想通貨取引におけるレバレッジを最大4倍程度にしていく方針とのことです。

顧客の資産を保護するため、JVCEAはこのように規制をかけようとしていますが、市場からは様々な声が挙がっています。「今回の規制により顧客の資産は守られる。仮想通貨市場はより健全かつ活性化されるであろう」という意見がある一方で、他方では「レバレッジが最大4倍になってしまうと仮想通貨で取引する意味がなくなってしまう。海外の取引所では100倍のレバレッジをかけて取引ができるからそっちに口座を移す」という声もあり、市場の内外からは様々な声が挙がっているのです。

日本では現在、最大25倍のレバレッジをかけて仮想通貨の取引をすることができます。しかしながら、海外の仮想通貨取引所ではなんと100倍という非常に大きなレバレッジをかけて取引をすることができます。それほどレバレッジが大きくかけられると、ハイリスクが伴うのですが、当然リターンも大きく得ることができます。仮想通貨を取引する投資家の多くは未だ仮想通貨を投資ではなく、投機として見ています。そのため、仮想通貨からレバレッジを排除する行為は市場の停滞化に繋がる恐れがあると筆者は推測します。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。今回はJVCEAによる規制が年内には行われるというニュースをお伝えしてきました。JVCEAの会長である奥山氏が28日行われたイベントにおいて自主規制を年内に行って行くという方針を明らかにしました。今後、どのようになるかはわかりませんが、注目が集まります。