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結局どうなる?ビットコインを巡る好材料や各国の法整備

ビットコインはここしばらく75万円をタッチするような動きを見せるもののパッとするような上抜けはせず堅調な値動きになっていて相場としても盛り上がってはいないのが現状です。そこで今後の値動きに関係するような材料や有識者の仮想通貨を巡る予想、各国の取り決めなどをまとめてみたので参考になればと思います。

仮想通貨アナリストの予想

CNBCの番組内でアメリカの調査会社ファンドストラット社代表のトム・リー氏は新興国の株式を対象にしているMSCIエマージング・マーケット・インデックスの値動きが2017年にかけて上昇し年明けに下落した事からビットコインの価格と同じ動きをしていると予想しています。

「新興国市場が下がる事によってその国の人々はビットコインを買う余力がない。」と述べ、「MSCIがトレンド転換しない限りビットコインに資金が入らずまた売られ下がる可能性がある。」と指摘しています。

しかし年内には270万円まで上がると予想は覆さず理由としてはBakktが出た事でETFの重要性が薄まっていると説明しています。またBitmexを中心にヘッジファンド投資が仮想通貨界隈では新たな流れであると解説しています。

BitmexのCEOであるアーサー・ヘイズ氏は「2017年の様な高騰が始まる前に55万円まで下がる。」と予想しシェイプシフトのCEOエリク・ブアヒーズ氏は「暴落期間は通り過ぎたもののこの弱気相場はまだ終わらない。」との予測。仮想通貨投資家のアンソニー氏は「再び100万円台以上になるには一旦、33万円台まで下がるだろう。」とそれぞれ予想しています。

ですがビットコインの過剰売りがあった事からトレンド転換したとの予測や報道もあり、eToroのCEOであるYoni Assia氏は「価格調整が来ても大きな下落はなかった。投資家が仮想通貨をポートフォリオに取り組もうとしている。この需要は短期的に失速することはない。」と見解を述べています。

 

ETFよりスゴイ!?Bakktの影響

全てのETFが否決し再審査といった状態になっている状態で直近だと9月30日のCboeのETFが話題になっていますがトム・リー氏の予測と同様にBakktの影響の方が大きいのでは?との予想も多く注目と期待が集まっています。BakktはSECがETFの否決した理由である価格操作や先物市場への信用性など2つの問題点は解決しすでに満たしているとの見方が強いからです。

Bakktはビットコイン先物取引についてマージントレーディングなどのサービスは行わないとし、「透明性と効率の高い価格発見を重きを置いている。」と発言し、さらに「価格発見に最も重要なのは現物引き渡しだ。レバレッジやマージン取引は一切行わず安全かつ規制したカストディ・サービスで機関投資家も参入しやすくする。」と説明しています。さらに機関投資家や企業、小売業などへのサービスも提供するとしてBakktの信用度の高さもあることから機関投資家と企業を繋げボラティリティを抑えながら取引を提供できると考えられています。

仮想通貨を巡る各国の動き

連日中国での規制が相次いでいますが他の国ではどうなっているかと言うと、トルコではリラの大暴落からビットコインの取引が増加、イランでも同様にアメリカの経済制裁から来る法令通貨への不安から取引が高まっています。このように発展途上国や自国の通貨が信用できない国々ではビットコインに逃げるような動きが高まって来ています。イランもベネズエラのペトロ同様に国家主導の仮想通貨を作成する予定との報道もされています。

ロシアでは未登録者の仮想通貨利用を違法として刑事責任も適応する事を検討していると報道されました。現在、ロシアでは仮想通貨取引はグレーゾーンではありますが、未登録者を即違法とするには時期尚早との声が多く今後どのように法整備を進めていくかは模索していく事になりそうです。

さらにドイツでは外務大臣マース氏が「アメリカとは独立した新しい経済システムを作る必要性がある。」と発言していたと報じています。これもアメリカの経済制裁から来るものでマース氏は「欧州通貨基金(EMF)を創設し独立したSWIFTを設立する事が欧州に必要だ。」と主張し、もし本当に設立されるなら欧州がドルに依存せず済むことになるので仮想通貨市場の活性化につながるとの予測がされています。

 

まとめ

値動きに関してはどれも可能性がありますが暴落があってもなくても以前の様な異常な値上がりは無く数年単位でゆるやかに上昇していく可能性もあります。BakktやETFも今の所大きい上昇の材料ではあるので注意はしておいた方がいいですがCboeのETFは来年2月まで見越した方が良いのかもしれません。各国で整備が進んでいるのは市場の健全化にはつながるので良い事ではありますがドイツの欧州での新しい経済システム形成は具体的な事は無くまだ報道の段階ですので引き続き続報を待った方が良いかと思います。どちらにせよ仮想通貨の復活には忍耐が必要なのかもしれません。