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中国が仮想通貨に対し新たな規制。暴落を耐え抜くも警戒が必要。

22日頃から中国による仮想通貨に対する規制が厳しさを再び増しています。去年も中国による規制などが相次ぎその都度ビットコインが暴落していてましたが今回はさらにETFが9つ否決されたのと重なってしまったものの暴落を耐え抜いています。

北京で仮想通貨関連のイベントが禁止。

17日に北京の朝陽区でホテルやショッピング、オフィスなどでの仮想通貨関連のイベントやロビー活動を禁止する旨を規制当局が発表しました。声明文によると「金融面の安全やマネーロンダリングの対策のため。」としています。

これにより公共施設でのイベントは一切禁止になりますが、今の所北京の朝陽区にのみ適用されるようでこの地区で行われた国外の取引所のイベントが端を発したものとされていますが、5月にも北京の五環の高級ホテルでスイス銀行や中国のベンチャー企業、Binanceが出資しているとされる取引所のセミナーが行われましたがbinanceはこのような会社に出資などはしていないと声明を出した事例もあり悪質なイベントも少なくないのかもしれません。

中国のベンチャー企業DHVCのDovey社長は「去年から続く中国当局の仮想通貨取引禁止命令の延長だ。今後さらに強固な規制も考えられる。」と説明していて推測通りにたたみかけるようなさらなる規制が続きました。

 

WeChatの仮想通貨関連のアカウントの停止

続いて中国で利用者の多いSNS、WeChatでの仮想通貨やブロックチェーン関連のアカウントを停止させたと中国の経済ニュースlanjingerが報じました。WeChatの関係者によれば一部アカウントによるICOや仮想通貨トレードに関するデマ情報を流し、それが8月7日に中国のサイバースペース管理局が定めた規定違反に当たるためと説明しています。停止されたアカウントの中にはHuobiなどの公式アカウントも含まれているようで、過去に中国国営メディアによって中国のブロックチェーンや仮想通貨メディアにより仮想通貨の価格が操作されているなど批判がありHuobiのCEO、Jun Du氏は名指しで批判もされています。

大手取引所と仮想通貨メディアによりICO等不正に利益を得てるとの疑いもあり批判が上がっています。中米の貿易戦争も背景にあり資産家が仮想通貨で資産を国外に逃がさないようにする狙いもあるとされています。

なおWeChatでは以前から「微商」と呼ばれるWeChat内でビジネスを行うユーザーがいて、一部の微商が仮想通貨関連の悪質なビジネスも行っているとの注意もあり色々な背景が混ざっているようです。なおAlipayも続いて同様にアカウント停止措置を取っています。ただ新しくアカウントを作り直せばまた活動できるのでどこまで今回の規制が効果はあるかは不明です。

 

抜け道になるようなサイトは閉鎖へ。124個の取引所へのサイトアクセスをブロック

規制当局はICOなどの規制をさらに強化すると発表し、取引やICOを取り締まる新たな規制を行い中国国内で取引可能になっている海外取引所のIPアドレスを特定し、124個もの海外取引所を国内からアクセスできないようにする予定との事です。少し前に国内のユーザーの取引記録の提供を求めICOや取引の抜け道となっている場合、即座に閉鎖するとしていましたが米中貿易戦争の悪化のせいか資産の流出を防ぐため早い処置となりました。

昨年の9月から行われてる規制によりすでにBinanceやBitforexを含む88か所の取引所や80以上のICOは規制されていましたがP2P取引やエスクローなど第3者を介した取引の仕組みが規制の抜け道になっているとの懸念もあり今回はさらに踏み込んだ規制となった模様です。

 

アリババが政府と連携しOTC取引の監視へ

政府は第3者の決済サービス企業に対し監視を強化するとしていましたが、アリババグループの決済企業アント・フィナンシャル社がAlipayを通じて仮想通貨OTC取引の監視を協力するとの発表を行いました。「事業者と顧客のアカウントと仮想通貨の店頭取引をしているウェブサイトでAlipayの決済を組み込んでいるサイトの監視を強化する。」と述べ、「仮想通貨に関わるようなトランザクションが見つかった場合、資金の移動を即座に停止しそのアカウントの決済機能は永久に制限する。」と厳しい声明を出しました。

OTC取引とは取引所を介せず売り手と買い手が取引を行う事で、OTC取引が多いと価格が上がらないなどとも言われています。

今の所、仮想通貨に関わってるアカウントや口座など詳細は明らかにしてはいませんが中国国内では仮想通貨の送金はAlipay、WeChat、銀行となっているのと取引の規制の抜け道をさらに厳しく徹底的に規制する形になりました。

 

まとめ

規制は主に詐欺などの撲滅と米中貿易戦争を見越して外国に資産を逃がさないようにするためのようです。今回の中国の規制とETF否認でビットコインの暴落が起きると考えられましたが思ったほどの下落はなくETFも再審査の報道やマウントゴックスの民事再生の進捗報道もあり持ち直してから再びの暴騰となりました。ですが今回の規制によりチャイナマネーが入って来ない事やさらなる規制によっては暴落に繋がる可能性もあり相場の復活への道のりはまだ遠そうです。