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KDDI、日立が協力しブロックチェーン技術の展開へ

KDDI、日立が協力しブロックチェーン技術の展開へ

日本の大手通信事業者であるKDDIと、大手電機メーカーの株式会社日立製作所が協力し、ブロックチェーン技術を用いたサービスの展開していくことを発表しました。

KDDIと日立は、生体情報を安全なブロックチェーンに格納したうえで、日立の静脈認証技術を使用し、クーポン決済のためのブロックチェーンベースのシステムのテストを7月に共同で行いました。今後も、この生体認証を用いたクーポン決済のテストを続けていくと両者は発表しています。

最新技術の掛け合い

この生体認証を使用したクーポン決済のシステムは、The Linux Foundation(リナックスファウンデーション)のHyperledger Fabricと、KDDIの既存の小売クーポンシステムを利用した日立のブロックチェーンベースのPublic Biometrics Infrastructure(PBI/公開型生体認証基盤)技術を統合したものであり、両者の最先端の技術が合わさったものなのです。

KDDIと日立はこれらの技術を掛け合わせた実験を今年7月に行いました。クーポンのサービスということで、KDDIと日立の社員が参加し、お客様の反応などを確かめがら行いました。ミスタードーナツ(高田馬場戸山口店)で行われたこの実験は、収集された生体認証データを暗号化し、そのうえで、秘密鍵として盗難および漏洩のリスクの低い公開鍵暗号システムに基づいて自動的にデジタル署名を生成する」ことができるため、安全かつ便利にシステムを運用することができるのです。

サービスの特徴

ブロックチェーンと生体認証を用いたこのシステムの特徴として以下のことが挙げられます。

認証システムに登録された指を使用することによって、トランザクションを認証することができる。その為、ブロックチェーン上の生体認証データと共にシステムにすでに格納されているクーポンを物理的に生成する必要はない。

つまり、顧客は登録された指を使用すれば簡単にクーポンを発行、利用することができるため、簡単にクーポンを使用することができます。この時、クーポンはブロックチェーンと共に収納されたいるため、新しく物理的に生成する必要もなくなることから、お店側の手間も軽減されるメリットがあげられます。

クーポンを使用する際の顧客の利用情報もこのブロックチェーンの情報の一部として登録されるため、顧客の安全保護にも繋がります。情報化が進んできた近年では、様々な分野において顧客のデータの流出が起こっています。こういった顧客のデータの流出は、顧客からの信頼を失うため、企業としてはなんとしても避けたいリスクの一因です。改ざんが極めて難しいとされるブロックチェーンの情報を顧客のデータと共に登録すれば、情報の流出の防止にもつながるというわけです。

今後の展開として

KDDIと日立が進めているのは、現在はクーポンの利用においてブロックチェーンの技術を用いるということです。ブロックチェーンと生体認証を組み合わせることによって、顧客側は余計なデバイスを持たなくてすみます。例えば、現在一般の消費者がクーポンを使うとき、必ずと言っていいほどスマートフォンや、新聞の切れ端のようなクーポンをお店に持って行って、提示しなければなりません。スマートフォンの電池が切れたり、新聞の切れ端のような小さな紙を無くしたらクーポンを使うことができなくなるのです。

お店側のデメリットとしても、顧客情報流出のリスクがつきまといます。スマートフォン等でクーポンを利用する際には、多くの場合で顧客情報の登録をしなければなりません。企業側はこれをデータとして用い、様々な分析に利用できるというメリットがあります。しかしながら、同時に顧客の安全も保護しなければならないというデメリットもつきまといます。何もなければ大丈夫ですが、万が一にも顧客情報を流出してしまった場合は、流出した顧客だけではなく、「〇〇社、顧客情報を流出!」というニュースを見た人もその会社に対する信頼はなくなってしまうのです。

しかしながら、今回のこのサービスを用いれば、ブロックチェーンの性質上の利点である「改ざんしにくい」を用いることにより、さらに顧客情報のリスクをヘッジすることができるのです。

このサービスがうまくいけば、今後はクレジットカードやデビットカードを持たない人達に対しても生体情報を利用して、似たようなサービスを提供することができること、また、日本では少ないですが、戸籍を持たないような難民に対して生体認証を用いて管理することもできる可能性があるのです。そのため、この実験は様々な国から注目が集まっています。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。今回、KDDIと日立が独自の技術を持ち合い、生体認証とブロックチェーンを用いたシステムを開発中とのニュースをお伝えしてきました。両社が作っているシステムは現在もまだ開発中であり、このシステムの開発には多くの国から注目が集まっています。今後、この実験がどうなるかはわかりませんが、注目が集まります。