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Lineが取引所「BitBox」を開設!概要や将来性を解説

2011年にサービスがリリースされ、スマートフォンの普及とともに今では欠かせないコミュニケーションツールとして日本をはじめ世界中で浸透しているLINE。そんなLINEですが、コミュニケーションSNSだけでなく様々な事業を複合的に行っています。企業としての知名度も確立した今LINEが掲げるのが「CLOSING THE DISTANCE(距離をなくす)」という使命。さまざまな分野で革新的なサービスの構築と提供を続けています。

そんなLINEが2018年のカンファレンスで発表したのがブロックチェーン分野への注力です。今回は、LINEのブロックチェーン分野における取り組みや将来性について紹介していきます。

2018年のカンファレンス概要

2018年6月末、LINEはカンファレンスを開催。自社の今後の方向性や注力分野について紹介する機会を設けました。同カンファレンスで今後注力していくと公表されたのはブロックチェーンをはじめとする8つの分野です。

CEOの代表取締役である出澤剛氏は1年間を振り返りLINEが取り組んできた事業や今度の展望について語りました。さらに、LINE独自の通貨、LINEトークンを利用した「LINEトークンエコノミー」構想や金融分野への注力も発表しており、次世代を見据えた経営方針を持っていることをアピールしました。

LINEトークンエコノミーとは

LINEトークンエコノミーとはブロックチェーン技術を使用したトークンを作成することを企図しており、LINE×仮想通貨で一定の経済圏を作ることを目標としています。出澤氏が語ったところによると、ブロックチェーンは通貨として有用であることに加えてシェアリングや信用管理、契約管理においても役立てられるとのことで、ブロックチェーン技術を積極的に導入していくことを表明しました。

また、同氏がトークンエコノミーの構築の意義について語ったところによると、従来の“購入して消費する”貨幣経済からインターネットの台頭によるフリーミアムモデルの登場を経て、ブログやソーシャルメディアといったユーザー自身が積極的にコンテンツを生み出し発信することでサービスに貢献する機会が増えたとのこと。しかし、そのユーザー貢献に対して適切な報酬を還元する仕組みがは十分に整っているとは言えません。今後もしサービスの成長と貢献者への還元をリンクできるようなトークンエコノミーを構築できれば革新的かつ大きな価値を生み出すことができるとのこと。

金融分野に乗り出すLINE

LINEが今後注力していくと宣言したのが金融分野です。金融分野にて事業を展開することはLINEが掲げる「スマートポータル」を実現するためには必要不可欠なステップであるとし、今後LINEは「人とお金の関係をリデザインしていく」と宣言しています。

具体的には、フレンドリー且つ斬新な金融サービスを提供することで人とお金の距離を縮め、全てのユーザーの金融体験を変えていくとともに、将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据えてフィンテックの世界をリードする存在を目指し、事業展開を加速しサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行って行くとのことです。では、その金融分野の数ある事業の中でも柱となっていくであろう仮想通貨交換所の構想について詳しく見ていきましょう。

グローバルな仮想通貨交換所「BITBOX」構想

人とお金との関係をリデザインしていくと宣言したLINEは金融関連事業の一環として仮想通貨交換所「BITBOX」の開設を発表ました。金融分野からさらに枝分かれしているいくつかある事業の中でも一番の柱となる事業となりそうです。BITBOXの始動は7月からの開始が予告されており、LINE株式会社とLVS株式会社が協力をしてグループ企業のひとつである、LINE Tech Plus株式会社を介して運営を行うとのことでしたが、実際に2018年7月、BITBOXは運営が開始されました。

BITBOXの概要

仮想通貨は世界各国において取引ニーズが高まっており、利用者にとって安心して取引できる環境の整備が急務と言えます。LINEでは取引インフラの整備及びセキュリティ面のシステムの整備を進めており、この度利用体制が整ったため新サービスの開始を決定したようです。BITBOXはあくまで仮想通貨「交換所」であり、法定通貨による売買を行うことはできません。しかし、取り扱い通貨は30種前後とかなり多く、ビットコインやビットコインキャッシュ、ライトコインやイーサリアムといった主要通貨の他にも多くの通貨の取扱いがあります。実際に取り扱いのある通貨は以下の通りです。

  • Aion (AION)
  • Basic Attention Token(BAT)
  • Bitcoin Cash (BCH)
  • Bitcoin (BTC)
  • Bitcoin Gold (BTG)
  • Civic (CVC)
  • DigiByte (DGB)
  • Aelf (ELF)
  • Ethereum Classic (ETC)
  • Ethereum (ETH)
  • Golem (GNT)
  • Kyber Network (KNC)
  • Litecoin (LTC)
  • MonaCoin (MONA)
  • Nucleus Vision (NCASH)
  • OmiseGO (OMG)
  • Quantstamp (QSP)
  • Qtum (QTUM)
  • ReddCoin (RDD)
  • Augur (REP)
  • SALT (SALT)
  • Status (SNT)
  • Tether (USDT)
  • VeChain (VEN)
  • Stellar (XLM)
  • XRP (XRP)
  • Zilliqa (ZIL)
  • 0x (ZRX)

BITBOXで取り扱う通貨については専門家による上場委員会によって審査されているとのことで、今後取引可能通貨の種類が増えるとしてもかなり信頼度の高い通貨に限定されていくようです。

サービス提供地域

BITBOXは日本とアメリカを除く世界中で利用することができます。言語も15カ国語以上に対応していますが、今のところ日本語、タイ語には対応していません。今後、対応言語についたは順次増やしていく計画があることも発表されています。

LINEグループは日本で巨大なユーザー層を保持しており、仮想通貨交換所の構想が発表されたLINEカンファレンスも日本で開催されたものです。にも関わらずなぜBITBOXの利用可能国には日本が含まれていないのでしょうか。その理由についてははっきり公表されていないものの、公式発表文書の中には「LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開して参ります。」との文言があり、日本の規制やルールに則るとサービス提供開始は難しかったというのが理由であると考えられます。

日本とアメリカは仮想通貨取引所サービスを世界展開していく上で重要な顧客となり拠点となりうる国です。その2つをあえて除いてサービスリリースしたというのは、それだけ両国における規制が世界水準と比べても厳しいものと言えるのではないでしょうか。

非対象のユーザーはIPアドレス、電話番号、KYCによって制限されます。KYCとは「Know Your Customer」(身元確認)の略であり、口座開設の際に架空の人物や法人の口座が作られマネーロンダリングに使われることを防止する目的で、個人情報・法人情報の書類の提出などを求めるものです。

まとめ:LINEは金融分野において急速に事業拡大中!

LINEグループはClosing the Distanceの使命の元、金融分野においても着実にそのプレゼンスを発揮してきています。残念ながら現在BITBOXのサービスを日本において利用することはできませんが、今後の利用開始やLINEトークンエコノミーの構想など、楽しみで将来性のある事業がたくさん揃っています。今後の動向から目が離せません。最後までお読み頂きありがとうございました。