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ビットコインETF(ETN)はありえるのか?

 

 

導入

実際にデジタル通貨を購入することなしに、投資家がビットコインを購入することができるようになる取り組みが続いています。

昨年12月にはビットコイン先物が市場に登場しています。

投資家、特にビットコインに対して懐疑的な機関投資家にとって、最も大きな目標は上場投資信託(Exchange Trade Fund : ETF)です。

米証券取引委員会(SEC)を通して、ビットコインETFを実施しようという動きは17年3月以降、継続して行われています。

更に、2015年以降、スウェーデンのナスダック・ストックホルムで取引所に上場する「ビットコイン・トラッカー・ワン」と呼ばれる商品は、指標連動証券(Exchange Traded Note : ETN)を提供(オプション)しており、アメリカSECのETF規制の最中、ユーロやクローナ(スウェーデン)にくわえてドル建てのETNが開始しています。

ETNはビットコインETFの、よりソフトな代替手段として考えられています。アメリカの規制や米SECとは独立した形で投資家にアクセス可能にしたが、市場での動きはほとんど見られませんでした。

投資家が実際の商品を所有することがないため、比較的安全に投資することができるとして、ETNやETFは注目が集まっています。

ETNとは?

概要

ETFは、まず投資信託委託業者が、機関投資家や証券会社(指定参加者)から、特定の指数に連動するようにユニット化された現物(有価証券そのもの)を集め、その代わりに指数に連動する投資信託の受益証券(投資信託を購入した投資家の権利を保証する証書)を発行します。

この発行された受益証券を市場で売買することによって、機関投資だけでなく個人投資家を含めた市場参加者も取引できるようにしたものです。

ビットコインETFの場合、連動する資産がビットコインです。

つまり、SECがビットコインETFを承認した場合、ファンドとなる機関投資家や証券会社が元となる数量の実際のビットコインを購入し、そのファンドの株式に分割して、それらが株主に分配されます。

 

メリットとデメリット

市場の需給によって、売買が成立しないリスクや予想される価格より著しく離れた価格で売買されるリスクがあります。

より大きなスケールで価格操作される可能性があります。

 

ETNとは?

概要

ETNは、発行体である金融機関が信用力を基に発行した社債(債券)を市場に上場させて、投資家が市場で売買できるようにしたものです。

 

メリットとデメリット

メリットしてては、まず現物資産の保有の必要なしで投資が可能であるという点です。これにより、新興国株式や、穀物や石油などの資産に投資することができます。

一方で、債券を発行する金融機関を信用するリスクを考慮する必要があるという点があります。また、裏付け資産がないため、上場廃止となった場合など元本の一部が返ってくるなどの保証がありません。

 

懸念材料

「Mastering Bitcoin」の著者で、IT技術者で起業家、ビットコイン界で著名な人物のひとりとされるアンドレアス・アントノプロス氏は、機関投資家が市場に一気に押し寄せることによって、ETFがコモデティ(運用される商品)の価格を高騰させることができると述べています。

事実、金の事例でみたように、他の市場で突然投資がそのコモデティを手に入れることができるようになって、価格が劇的に上昇するという現状が起きています。

そして、これらのETFを開始することは、機関投資家がさらに価格を操作する力を高めるだけであり、その価値の不安定性からエコシステムに損害を与える可能性があるとも言っています。

しかし現状、この主張を考慮しても、仮想通貨に関する証券市場に目立った動きはみれません。

先日には米国投資家によるビットコインETNの投資が可能になったこともあり、今後の動向に期待でしょう。

まとめ

ビットコインETFの重要な側面として挙げられるのは、規制を受ける米取引所で上場されれば、一般の広範な投資家への道を開き、ビットコインの一般的な普及とウォールストリートの投資家の参入につながるという可能性です。

また、18年1月には、最低14の「異なるビットコインETFまたは関連商品」が審理継続中であり、ウィンクルボス兄弟によるビットコイン先物ETFの申請は却下したものの、SECは規制の変更を検討中であるとしています。

仮想通貨デリバティブに対する企業や個人からの強い要求が起きている現状を考えると、SECによるデリバティブの認可も時間の問題かもしれません。