なるほど!をお届けする仮想通貨情報メディア

  • BTCBTC

    386,169円

  • ETHETH

    9,987.2円

  • ETCETC

    442.96円

  • LTCLTC

    2,707.9円

  • BCHBCH

    11,564円

  • XRPXRP

    33.889円

  • LSKLSK

    0.0000円

  • XEMXEM

    7.9361円

仮想通貨業者の新規登録、厳格化へ

仮想通貨の新規登録申請、審査厳格化へ

今月10日に金融庁により発表された想通貨取引所の検査やモニタリングの中間とりまとめのレポートにて、仮想通貨の取引事業者の新規登録申請の審査を厳格化すると正式に発表されました。

金融庁では、今年にあったcoinchcekのNEM580億円流出騒動により各取引所に対し、管理体制の見直しを要求してきました。年内で2度に及ぶ取引所の立入検査を行い、大手仮想通貨交換所のbitFlyerをはじめとした10社以上に対して業務改善命令を宣告するなど、厳しい追求を続けてきました。背景には、仮想通貨市場の急速な発展があります。仮想通貨はこれまでの「通貨」とは全く異なった性質を2つ持っています

今までの通貨と異なる

一つは、「存在していないことです」今までの通貨はごく当たり前のことですが、存在していました。目に見ることができましたし、手に持つことができました。しかしながら、「仮想通貨」は当然ですが存在していません。そのため、目に見えないリスクが存在するのです。

二つめは、「高い流動性」です。日本円やドル、ユーロなどの各国家が発行している通貨にも流動性というものは存在しています。通貨の価値=その国の価値であり、外交や経済など様々な要因によってその国の価値は日々変化しています。そうなると当然その国の通貨の価値も変動してくるのです。仮想通貨は国家機関が発行しているわけではありません。そのため、仮想通貨の価値というものは、日本円や、ドルを通してダイレクトに影響を受けます。例えば、ビットコインのETFの審査が通らなかった時は、大きく価値が下がり、韓国等で規制緩和があった際には大きく上昇します。この価値の変動制という点では、既存の通貨システムと変わらないのですが、問題はその値幅なのです。

仮想通貨の生みの親であるビットコインは、1つのニュースでその価値が大きく変動することはよくあることです。1日で日本円にして20万円以上の価値が動くこともある超流動的な通貨です。そのため、昨日までは高い価値を保っていた通貨が今日になれば大きく下落することも当然あるわけです。通貨として求められる要件の一つととして、安定性が挙げられます。しかしながら、仮想通貨は安定性を持ち得ているとは言えないのです。

以上二点の性質を持ち合わせている仮想通貨ですが、金融庁はこの仮想通貨の性質に対し、警鐘を鳴らし続けていました。

取引高の急増

2017年に起こった仮想通貨のブームにより、取引量が大幅に増加しました。金融庁が交換登録業者16社、みなし業者7社に対し行なったモニタリングの結果によると、仮想通貨交換業社の会社規模(総資産)が前年比で急拡大していることがわかりました。全体の平均で昨対の553%という結果になりました。昨年度では全体で1000億円ほどだった総資産が今年度では7000億円になっているなど、金額面でも大きな上昇を見せています。また、交換登録業社とみなし業者を合わせた24社のうち75%に当たる18社で、役職員数が20名以下という結果になりました。平均で一人当たり33億円の預かり資産を保有していることがわかりました。

以上のことからわかることは、仮想通貨市場がいかに早いスピードで成長してきたか、また、多くの会社が会社規模に対しいかに小規模で運営されていたかということです。仮想通貨は昨年11月にあった仮想通貨バブルを迎えて以来、下落傾向にはありますが、それでもまだまだ市場は活気を見せています。そんな活況な市場で仮想通貨を取引するためには、交換所は欠かせません。しかしながら、現状仮想通貨を取引する業者の社内整備が整っていません。

多くの取引所の役職員数が20名以下にも関わらず、仮想通貨のCM等を用いた広告宣伝をよく見かけます。つまり、各取引所は仮想通貨等の売買で得た売り上げを元に、内部管理体制を見直すでもなく、広告宣伝費等にお金をかけ、利益を優先した経営姿勢であることを指摘されました。仮想通貨大手取引所bitFlyerもこのことにより、金融庁から業務改善命令を受けたのです。

新規登録事業者に対して

以上のことにより、金融庁は既存の取引所の現状を鑑みた結果新規の登録事業者に対して審査を厳格化する方針だそうです。今までの審査は、書類審査の他に、システムの安全対応状況の現場訪問による確認など、実質面を重視した登録審査を行なってきました。しかし、暗号資産を取り巻く環境やビジネスの急速な変化・発展することも踏まえていくとのことです。

今後の方針として、

具体的には、業者のビジネスプランの聴取及びそれに応じた実効的な内部管理態 勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の状況について書面やエビデンスでの確 認を充実させるとともに、現場での検証や役員ヒアリング等を強化する。

と記述していることから、主に内部体制管理に更に重点をおいて新規登録への審査をしていく方針であり、実質的な審査の厳格化に踏み切る方針です。

市場への影響は?

今回、金融庁が仮想通貨交換登録事業者への審査を厳格化することが決まりました。このことにより、今後の市場への影響はどうなるのでしょうか。今回の決定により、考えられる今後の市場の流れとしては、

・外国資本の取引所の参入
⇨外国で認可を得た取引所が日本語パッチを入れ日本へ参入してくる可能性は非常に高いです。現在においても参入している企業もあるため、今後増える可能性も出てきます。海外の取引所にしか存在しないメリットもあります。高いレバレッジを武器に展開してくるのでは。


・市場の衰退化
⇨今後、新規取引所の参入が難しくなってくると、顧客獲得の競争が無くなる可能性もあります。そうなってきた場合、カルテルのような取り組みが行われる可能性も否定できません。そうなった場合、市場の衰退の可能性が出てきます。

以上の二点が今後の市場へ影響を与える可能性があることでした。現状では、今回の厳格化に対して市場が暴落したなどはありませんが、今後の動向に注目が集まります。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。今回は、金融庁による仮想通貨交換業の新規登録業社の審査を厳格化していくというニュースをお伝えしてきました。現状では市場に影響は与えていませんが、今後どうなるかはわかりません。外国の取引所が参入してくる可能性も十分にありますので、今後とも規制関連のニュースからは目が離せません。