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仮想通貨関連の疑わしい取引に関する報告書が月1500件以上の提出 FinCEN規制遵守呼びかけ

 

 

導入

FinCEN(米金融犯罪捜査網 : Financial Crime Enforcement Network )のケネス・A・ブランコ局長は、9日開催のシカゴ・ケントブロック・リーガルテック・カンファレンスのスピーチの中で、

(1)FinCENが仮想通貨とイノベーションにどのような影響を与えるのか

(2)仮想通貨関連のSAR(Susupicious Activity Report)申告の提出量の多さ

この2点について、SEC(証券取委員会)やCFTC(商品先物取引委員会)と連携した法規制におけるFinCENの役割について概要を説明しました。

仮想通貨とイノベーション

新しい技術の台頭に伴う金融サービスの革新は素晴らしいことです。

顧客へ、より良いサービスや効率化を提供することができます。しかしながら、並行して業界がこれらの技術を採用するにつれて、その未熟な基盤ゆえに、金融犯罪が発生してしまう機会を与えてしまうのも事実です。

BSA(銀行秘密法 : Bussiness Sscrecy Act)とその他の規制事項は、それら金融犯罪の脅威から守るように設計されていますが、金融システムを保護し、革新的なFintechの成長を維持するためには、特にアンチマネーロンダリング(AML)の遵守とテロリズム(CFT)の枠組みの対応が不可欠になります。

 

仮想通貨の規制

FinCENの仮想通貨分野におけるAML/CFT規制は、仮想通貨の取引・送金に携わる交換業者と管理者に対して過去数年間継続して行われています。

2011年、FinCENは、金銭の送金が通貨を代替する価値の受入れと伝達という役割を為すこと規定するために、MSB(Money Service Business : マネーサービス事業)に関する定義およびその他の規則を改定する最終規則を公布しました。

2013年、仮想通貨の交換、管理、または規制の適用に関するガイダンスを発行しました。

引き続き2014年は、マイニングという文脈におけるユーザーの定義、ソフトウェア開発と仮想通貨への投資を背景にしたユーザーの定義、マイニング用機械のレンタル、取引プラットフォームの管理、支払いシステムの管理、貴金属をデジタル化する所有権証明書を発行する者への行政判決を出しました。

このようにFinCENは着々と仮想通貨における法規制を進めてきています。

 

これらの規制を遵守するため、仮想通貨交換業者は、(1)FinCENにMSBとして登録される、(2)MSBが不正利用されないようにするAMLプログラムの開発・実装、(3)SAR(Susupicious Activity Report : 疑惑行動に関する報告書)とCTR(Cash Transaction Report : 通貨取引報告書)の提出など、記録管理と報告措置のシステムを確立します。

審査と監査の取り組み

FinCENは、法規制の制定に伴い、BSA(銀行秘密法 : Bussiness Sscrecy Act)審査に委託されたIRS(官内国歳入庁 : Internal Revenue Service)と連携して、仮想通貨業者が効果的な監督・審査を通じた規制業務を理解し、遵守するように努めさせてもいます。

FinCENとIRSは、2014年以降、登録済みの仮想通貨交換業者の30%以上を調査しました。米国の他の金融機関と同様にコンプライアンス遵守しているかどうかの審査を受けるべきえあり、不法ファイナンスを緩和するようなプロトコルの強化をなすようになることを目指すように促します

 

BTC-e

一方で、FinCENが法規制の整備やそれらの遵守などの努力虚しく、それらを怠ってしまい、金融犯罪の温床となってしまった例があります。

一例として、BTC-eが挙げられます。

BTC-eは、Bitcoin、Dash、Etherなどの仮想通貨だけでなく、法定通貨での交換サービスを約70万人の顧客に提供していました。それらの顧客のビットコインアドレスに紐づけられたビットコインウォレットは940万を超えています。

これらがその制御の甘さから、ランサムウェア、詐欺、個人情報の盗難、公衆腐敗、麻薬密売などの犯罪が蔓延る基盤となりました。

その原因として、ミキサーのような匿名で取引を処理するための方針や手順を確立しなかったことや、匿名性が強化された暗号解読ダッシュが提供されていることがありました。

犯罪者の収益を洗い出すことができなかったことで、管理のずさんさや匿名性基盤の曖昧さを指摘され、管理者であるAlexander Vinnikに対して1200万ドルの罰金が課せられています。

それぞれの取引所が不正な目的のためにサービスを使用するかもしれないというリスクを見込み、それを防止するための基本的な制御を実装することが必要です。

 

Egmont Group of Financial Intellignce Units(FIU)

FinCENやその他の連携機関との法規制遵守や監査などではすべてをカバーしきれないため、マネーロンダリングに特化した情報共有を行っています。

エグモントグループは、マネーロンダリング(資金洗浄)防止のための全世界金融情報機構間の協力機構え、1995年に設立され、現在米国、英国、フランス、日本などの世界58か国の金融情報分析機関が会員として加盟しています。

FIUやその他の国際フォーラムを通じて、外国パートナーや投資家に暗号リスクに関する経験を共有しています。

FinCENは、FIUが分析の向上とマネーロンダリングやテロ資金調達に対抗する有効な手段をえるために、仮想通貨を優先事項として選択しました。このフォーラムにおいて、分析面ではリスク、タイポロジー、及び関連する財務情報の分析と活用に関する効果的なアプローチを理解するのに役立ちます。また、疑わしい活動については、潜在的な仮想通貨取引について必要な事項を報告機関に適切にアドバイスすることができます。

SARファイリング

最後に、過去最高の仮想通貨関連のSAR(Susupicious Activity Report)申告の大幅な増加を報告しています。

現時点における、仮想通貨に関する疑わしい活動を記述する報告書は毎月1500件を超え、仮想通貨業界のMSB(Money Service Business : マネーサービス事業)と他金融機関からの報告を受けています。

私たちは、仮想通貨における疑わしい活動を識別し、特定の金融犯罪を可能にするリスクをしったことで、新しい技術分野への洞察を得ています。

この不正行為を特定し、調査を助けることで、業界は合法的なアプリケーションと革新に焦点をあて、暗いニュースと悪い行いをする仮想通貨に対して、否定的な認識を打ち消すことができます。

今後FinCENは、MSBによるAML/CFT遵守を徹底させ、FIUやIRSなどの外部機関と連携しつつも、仮想通貨業界の持続的な発展に貢献していく必要があると感じています。

 

まとめ

新規の技術分野が成長していくうえで、その基盤や法整備などの未熟さから、金融犯罪だけでなくハッキングやマルウェアなどがつけ入る隙を与えてしまいます。

また、法整備や遵守の監視だけでなく、情報共有や技術者育成の場を与えるブロックチェーンハブが世界各地で発足しています。

こういった活動が健全な成長を促し、世界をイノベーションでよりよい世界に変えていくことを期待しましょう。