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エストコインの現状と将来

仮想通貨の現状

仮想通貨が広く大衆に認知され始めた昨今ですが、昨年の11月にあった仮想通貨ブームでビットコインをはじめとした様々な仮想通貨が続々と高値を更新しました。中でもビットコインは一時230万円を超える取引があり、わずか1年弱で100倍以上になりました。しかしながら、ビットコインをはじめとした仮想通貨は昨年11月で頭打ちになり、下落を続けてきました。現在のビットコインの価格は70万円を切っており、最盛期の3分の1程度にまでなってしまいました。

そんな最盛期を終えたかのような仮想通貨ですが、その熱は現在も冷め切ってはいないのです。ビットコイン以外の通貨であるアルトコインは確認されているだけでも二千種類以上存在しています。そんなアルトコインは今日も増え続けています。

エストコインの現状と将来

様々なコインがある昨今ですが、現在注目を集めているコインの一つとして、エストニアコインの名前がよく挙げられます。エストコインとは、北ヨーロッパにある国「エストニア」という国が国家主導で進めている仮想通貨です。しかし、エストコインは国が価値を保証する法定仮想通貨とは性質が異なるものになるという見方があります。

エストコインは、ペッグ通貨と呼ばれる法定通貨と等価交換が可能な仮想通貨ではありません。ペッグ通貨は企業がその価値を担保しており、企業が消滅すればその価値は無くなってしまいます。エストコインは開発当初、エストニアが発行し、価値を保証する法定通貨を目指していました。

しかしながら、現実問題としてエストニアが発行するエストコインが法定通貨として流通することは非常に難しいのです。理由として、エストニアが北ヨーロッパにあり、EU連合に加盟していることが挙げられます。EU連合に加盟している場合、必ずユーロを使用しなければならないという制限があります。そのため、エストコインが法定通貨として流通するには大きな問題が待ち構えているのです。

しかし、全く可能性が無いわけではありません。今年に入り、EU連合はイギリスのEU脱退などにより大きな節目を迎えています。現在では発表されていませんが、イギリスに追随する形でEUを脱退する国も今後、あるかもしれないのです。考えられる可能性としては、エストニアの脱退やEU連合の解散です。可能性としては低いですが、展開次第では政府主導は難しいとされているエストコインの法定通貨化があるのです。

EU連合は反発姿勢

エストニアによる独自の仮想通貨であるエストコインの開発および発行に関して、欧州中央銀行(European Central Bank)の総裁であるマリオ・ドラギ氏は以下のように述べています。

ユーロ圏を構成するEU諸国の独自通貨導入は不可能。ユーロ圏の通貨はユーロのみ」

マリオ氏がこのように述べていることから、欧州中央銀行とEU連合はこのエストニアに対する取り組みに対し、反発的な姿勢を見せています。それもそのはず、このような例外を認めてしまえば、EUに加盟している各国も独自の通貨を発行し、ユーロを使用しなくなる可能性があるためです。そうなってしまうと、EU連合は破綻する可能性すら見えてきますので、当然のことながら仮想通貨といえど国家が主導する新しい法定通貨など許すはずがないのです。

世界的に見て仮想通貨の位置付けは?

エストニアのICOをはじめとして、様々な企業で現在も仮想通貨の研究が今日も行われています。昨今になって注目されているのが、ビットコインやアルトコイン等の既存の通貨ではなく、ICOによるコインです。ICOコインは、日本国内でも注目されている上、世界的に見ても盛んな事業のひとつです。

仮想通貨を発行する組織・団体がICOを行う場合、まずホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書をオンライン上で発表します。そこで、投資家等に開発費や流通促進の目的でコインを購入をビットコインやイーサリアム等を通じて支払うケースが一般的です。

このICOは多額の資金を集められる可能性があるにも関わらず、大した審査等を必要とせず瞬く間に資金を調達することができます。ICOを行う組織や団体の多くがベンチャーです。そのため、会社の情報等は少ないため、信用性に欠ける部分がどうしても浮き彫りになってしまうのです。そのため、ICOを用いた詐欺等が現在でも横行しているのです。各国の金融機関は現状に対し、注意を呼びかけている段階ではありますが、明確なルールが定められていないため、ないがしろになってしまっているのです。

そういったこともあり、世界的に見て仮想通貨の位置付けはかなり流動的であると言えるでしょう。仮想通貨は確かに先進的な技術であり、付随しているブロックチェーンというシステムもテクノロジーイノベーションを起こし得るポテンシャルを秘めていることは間違いありません。しかしながら、他方ではICOを通じた詐欺といったことが横行しているのもまた事実であり、一概に良い悪いが言いにくいのが現状であります。仮想通貨の性質上、価格が流動的になるということも一つの要因であるといえます。

エストコインの今後

エストニアはもともと、ソ連に属していた国であり、安定した経済を求めEU連合に加盟しました。そのため、現状ではエストニアが今後仮想通貨等を用いて独自の通貨を発行するには、EU連合から脱退する必要があります。まず、脱退するに関しても世論の反発は免れません。また、もし脱退できたとしても次に待ち受けるのは独立した後の経済の立て直しです。ソ連が崩壊し、自国の経済を立て直すためにEUに加入したのにも関わらず、ある程度安定したからといって独立するのは諸外国からの反発もあるかもしれません。また、果たしてエストニアにそのような経済力があるのかも疑問視されるところであります。

そのため、エストニアが主導となり、エストコインを導いて行くことは難しいのではないかと伺えます。しかしながら、政府がここまで主導となったICOは未だに例を見ません。そのため、エストニアがエストコインの規模を縮小すると発表した後でも、エストコインの期待値はある程度保ったままなのです。

「エストコインがどうなるかわからない」というのが市場の全体的な意見です。政府主導であるという長所がありつつも、法定通貨にはなりにくいなどの短所もあります。どちらに転んでもおかしくないため、今後の動向に注目が集まります。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。エストニアの政府が当初、計画し主導していたエストコインの現状と今後についての展望をお伝えしてきました。エストニア政府は当初、法定通貨としてエスコインを流通させていこうとしていましたが、EU連合に加盟している関係上、難しい可能性がわかりました。しかしながら、今回のエストコインのように政府が公認のICOは例を見ないものであり、市場からの期待が集まっています。今後、どのような展開になるのかはわかりませんが、注目して行きたいところです。