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米ウェストバージニア州 中間選挙でブロックチェーンを活用した投票アプリの導入へ

 

 

導入

ブロックチェーンにおけるユースケースは、仮想通貨以外にも様々な形が検討されています。

中でも、投票というソリューションにおいては、その利用を期待する声もいくらか上がっています。

米国東部に位置するウェストバージニア州は、海外駐在の兵士に向けたブロックチェーンを活用した投票アプリの導入を検討しています。

2018年4月23日から5月8日にかけて、予備選挙などにおいてモバイル投票の実証実験が行われました。

ロシア諜報員によるビットコインを使用した選挙介入疑惑が米司法省の起訴により顕在化した米国において、新たな在外投票の形がみられています。

 

在外選挙とは?

州務長官であるマック・ワーナー氏は、在外選挙において、郵便や国際宅配便を利用して投票用紙を選挙委員会に送付する従来のやり方に代わる、ブロックチェーンを活用したモバイル投票を目指します。

ワーナー州長官によると、「海外駐在で任務を遂行する男女の有権者にも、国内に在住するほかの人々と同じように選挙に参加する権利があるはずです」と述べており、その簡易性もアピールしています。

一方で、あくまでも実験的な導入とし、各郡へ強制するわけではないと述べています。

 

モバイル投票アプリについて

アプリ開発を手掛けるのはボーツ(Vatz)という企業でボストンに拠点を置きます。

顔認証ソフトウェアによって写真と動画を比較することで本人確認をします。

具体的には、利用者の政府発行の身分証明書の写真と、セルフィーにより顔を撮影した動画とをアップロードし、照合検証を行い、同一人物だと判断された場合、モバイル投票を行うことができます。

投票は、ブロックチェーンの暗号化技術を利用して、匿名で記録されます。

これらにより匿名化と有権者であることを両立させます。

 

導入によるメリット

ブロックチェーンを活用することの利点として、モバイル化と透明性、そして匿名化のメリットが挙げられます。これらは投票と非常に相性がよく、今回は在外投票に限った話になるが、様々なメリットがあります。

モバイル化による簡易性

在外投票において、以前は投票用紙を郵送などで送付するやり方であったが、政府発行の身分証明書とセルフィーとをアップロードし、照合するだけでモバイル投票を行うことができます。これにより、投票率の向上が期待できるでしょう。投票所に行ったり、郵送したりなどの手間が省かれるわけです。

透明性と改ざん不可能

ブロックチェーンによる管理により、どれくらいの投票者がどれくらいの候補者に投票したのかが顕在化します。そして、それらのデータは改ざんされることがありません。

匿名化

ブロックチェーンによるデジタル管理の画期的な点として、データを暗号化したことがここでも生かされます。投票自体の信ぴょう性は確かなものとされますが、誰がどの候補者に投票したかまではわからないように記録されます。

効率化

電子投票の導入の際でも期待されたメリットですが、投票結果の集計が効率化できることが挙げられます。紙媒体でひとつひとつ確認するより圧倒的にかかる時間を短縮できます。また、投票監視人を買収することによる投票率の操作などの不正も防止できます。

このようにインターネット上のデータ管理は非常にメリットが大きいため、紙媒体による投票手段としてこれも導入が検討されはじめている電子投票ですが、コストの高さや耐年性の短さなどのデメリット面が大きく、ブロックチェーン管理のデジタル投票が優勢といった現状です。

 

まとめ

ブロックチェーンを活用したユースケースとして、現在投票というソリューションは少なからず可能性をみせてきており、エストニアやウクライナ、スイスなどの先進的な国々に限らず、最近だと日本でも「つくば市がブロックチェーンとマイナンバーを活用したネット投票を実施した」ニュースが記憶に新しいでしょう。

つくば市がマイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票を実施。投票は現場からネットへ

一方で、ブロックチェーンによる投票というユースケースには、スケーラビリティによる処理速度への不安、セキュリティ面における脆弱性、身分証明や投票の信ぴょう性など多くの問題があるのも事実です。

仮想通貨のように部分的なソリューションが模索されることが予測されるでしょう。