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米大手取引所ICE 仮想通貨関連のサービスを行うBakktを設立

 

導入

アメリカで多様なデリバティブ商品を取り扱う取引所を運営するIntercontinental Exchange(ICE)は、仮想通貨に関連したサービスを提供するための新会社「Bakkt」の設立を発表した。

ICEは、多くの金融商品のリスク投資、貿易、管理に関するサービスを提供しており、そのインフラを生かした事業の拡大を狙う。

 

Bakktについて

Bakktとは?

Bakktは、仮想通貨を活用した売買取引や決済、保管(カストディ)などの複数の統合サービスを提供する

オペレーション業務は、Microsoftのクラウドサービスを通して行われ、他にもStrabacksとも提携しており、将来的にはビットコインなどを使用してコーヒーが購入できるようになるかもしれない。

 

Bakktの仕組み

ユーザーが商品を購入する際、Bakktを通じて決済を行う場合、仮想通貨での支払いが可能になる。この時に店側に支払われるのはドルであり、店側はユーザーと店舗の仲介サービスを行う。

 

Bakktの仲介サービスのメリット

通常、売り上げには消費税が課せられるため、税制面からして店舗が決済手段として仮想通貨の現物を受け入れることにメリットはない。

店舗支払い手数料の削減

ビットコインは金融銀行などの仲介を必要としないP2Pでの取引ができるように設計されており、トランザクションの承認もネットワーク上のノードが行う。

そのため、クレジットカード会社が請求する店舗手数料は平均4%~7%となっているのに対し、仮想通貨の場合は約1%で済む。さらに、仮想通貨決済の場合は店舗に振り込まれるまでに時間が短いというメリットもある。

 

スケールメリット

ICEのような大規模にドルを取り扱う取引所が運営するBakktなら、仮想通貨による決済を仲介してドルで支払うことは可能である。

加えて今回ICEは、今年11月にビットコインの現物決済の商品先物取引のサービスを提供することを発表した。大規模な現物商品を取り扱うICEだからこそ、Bakktが保有するビットコインの現物が生かされるといえるだろう。

規模の経済がはたらき、市場価格の影響は大きくなるだろうと予想される。

現在、仮想通貨は投機目的で取り扱れるのが一般的だが、Bakktが機関投資家、小売り業者、消費者をつなぐシステムを提供することで、売買システムと決済インフラとしての面から需要が促進されることになるかもしれない。

 

Intercontinental Exchange(ICE)について

ICEは、アメリカ合衆国のジョージア州アトランタに本部を置く、エネルギー関連や農産物、貴金属、排出権、株価指数、外国為替、金利、CDSなど多様なデリバティブ取引を扱う取引所の運営会社を指す

2000年に設立されて以降、最新鋭の高速売買システム(電子取引プラットフォーム)の提供と顧客需要に適した多様なデリバティブ商品の開発を強みに、ロンドン国際石油取引所(IPE)を筆頭に買収を繰り返した。2013年にはニューヨーク証券取引所(NYSE)傘下に収めた。

現在は世界の至る所に拠点を置き、デリバティブと現物の取引所の運営にくわえ、クリアリングハウス(決済機関)も運営している。