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ビットコインETFはまだ可能性がある。

ビットコインETFはまだ可能性がある

ビットコインの値動きに連動する上場投資信託(ETF)が今後、誕生する可能性が新たに高まってきました。先月、仮想通貨長者であるウィンクルボス兄弟がアメリカ証券取引所にビットコインのETFを申請しましたが、却下されてしまいました。ETFの期待感が高まっていただけに、市場は肩透かしを食らいました。先月のこの申請却下を受け、ビットコインをはじめとした仮想通貨は相次いで下落しました。

しかしながら、まだビットコインETFはまだまだ業界内外でも大きな注目を集めているのです。米シカゴ・オプション取引所(CBOE)や米ディレクシオンが米証券取引委員会(SEC)に上場申請中のビットコインETFもあることから、今後の期待が寄せられています。ETFの上場に道が開かれれば投資家層が拡大し、仮想通貨市場が活性化するとの見方があり、仮想通貨の投資家からも大きな注目を集めています。

背景にはETFの急速な拡大が

仮想通貨のETFが現実味を帯びてきた背景には、急速なETFの拡大があります。英調査会社ETFGIによると、今年6月末の世界のETFの純資産残高は約5兆ドル(550兆円)と、過去14年で約15倍に膨らんだ。日本の実質国内総生産(GDP)を超える規模にまで成長しているのです。ETFは上場していない一般的な投資信託に比べ、手数料が安く、株式と同じようにリアルタイムで売買できることが顧客のニーズにあっているのです。

近年では、トレーディングツールだったETFが長期投資における資産配分の一つとして使われることになったのも急成長の一つの要因であります。コンピュータやAIなどを用いて、専門知識がなくても、簡単に投資を始めることができ、また、コンピューターで最適な資産運用を指南するロボットアドバイザーや一部のバランス型投信は、コストを抑える狙いなどからETFを使って資産配分することができるのも魅力の一つであります。

仮想通貨ETFにより変わるもの

仮想通貨のETFにより変わるものは、取引所を介さなくても仮想通貨の売買が可能になることです。今まではbitFlyerやGMOコインといった仮想通貨交換取引所を利用しなければ売買をすることが出来ませんでしたが、ETFが始まることにより、証券所でも購入することができるようになるのです。そうすることにより、これまで購入しなかった投資家も仮想通貨に対し、購入機会が増えることになります。そうなると、仮想通貨の取引量が増え、仮想通貨の価値の向上が見込めるというわけなのです。

また、仮想通貨の売買は今は基本的には手動で売買しているケースがほとんどです。自身で価格帯を確認して売買の決済の手続きを行う必要があります。しかし、ETFの特徴の一つとして、自動売買や自動決済をすることができるのです。そのため、最初に手続きだけしておけば自身で売買せずにうまくいけば自動的に利益をあげ続けてくれることも可能なのです。

こういったことにより、新規顧客の獲得が見込めるETFは、大きな期待が寄せられているのです。世界のETFの中心地は米国であり、2017年の世界のETF売買代金に占めるシェアは、ナスダックやニューヨーク証券取引所を合わせて約7割と圧倒的で、東証はたった2%しかありません。そんな米国が認可を降ろさなかった仮想通貨ETFを現在、イギリスなどでも審査されている段階です。米国ほど市場規模は大きくありませんが、日本に比べればかなり巨大なマーケットになりますので、米国以外のETFの行方も今後目が離せません。

懸念されるのは価格の乱高下

今年7月に米国でウィンクルボス兄弟が申請をしていたビットコインETFが却下されました。その却下された理由として挙げられるのが、価格の乱高下です。ビットコインをはじめとした仮想通貨はまだ誕生して間もない通貨であり、現在は通貨というよりも投資商品の一つとして見られています。そう言ったことから、噂程度の話でも価格が乱高下してしまうことが良くあります。事実に沿って価格が変動しているだけではなく、誰が発したかわからない真っ赤な嘘の噂が広まり、価格が変動することもあります。仮想通貨界のインフルエンサーなどが呟いたりするともっとひどい状況になることがあります。こういったこともあり、米国証券取引所はビットコインのETF申請を見送ったものと見られているのです。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。今回はビットコインのETFの可能性はまだ十分にあることをお蔦rしてきました。仮想通貨のETFは先月、米国の証券取引委員会にウィンクルボス兄弟が申請を出しましたが、却下されてしまいました。しかしながら、アメリカ米シカゴ・オプション取引所(CBOE)や米ディレクシオンが米証券取引委員会(SEC)は現在も検討を続けていることから、ETFの可能性がなくなったわけではないのです。今後、どのような展開になるかはわかりませんが、情報を精査して注視していきたいですね。