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JVCEAが認定資金事業者決済を申請へ

JVCEAが認定資金事業者決済を申請へ

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が認定資金事業者決済を8月2日に金融庁に対し申請を行いました。JVCEAは

今後は、金融庁による認定に向けた審査を受けつつ、引き続き、自主規制規則等の制定及び実効的な運用のための態勢を整備し、自主規制の施行の状況とその遵守の為の会員における業務の態勢整備、実行状況を把握するなど、利用者の皆様が安心して会員の提供する仮想通貨交換サービスをご利用いただける環境の確保に努めてまいります。

とコメントを発表し、金融庁の指導の元、仮想通貨をより安全に取引するための資産保護や、マネーロンダリングなどの不明資金の移動の防止に務めて行く方針だそうです。顧客の取引金額に上限を設けることを業者に義務付けるや、レバレッジ規制など、新たな自主規制ルールを設ける方針を固めたことも同時に発表しました。

なぜこのような申請を?

今年6月に金融庁はJVCEAの組合員6社に対し金融庁から業務改善命令が発令されました。老舗大手仮想通貨取引所のbitFlyerなどにも業務改善命令が下り、この決定を受け、JVCEAの副会長を務めていたbitFlyer代表取締役の加納氏が設立からわずか3ヶ月で辞任しました。この背景としては、現在の仮想通貨交換業者はスタートアップやベンチャー企業が多く、昨年秋以降の仮想通貨ブームによって、想定を超えた大量の顧客が短期間に流入し、仮想通貨交換業者側の受入れ態勢が追い付かなかったことが挙げられます。

bitFlyerの加納氏が7月に辞任した際も、「まずは自社の立て直しから図る」ということを仰っていました。行政処分を受けた多くの会社は、仮想通貨のユーザーの増加による整備が整ってなかったことが原因でした。顧客の資産保護であったり、マネーロンダリングへの対策がおろそかになっていた事が先月業務改善命令を受けた原因になるのです。JVCEAは先月このように述べていました。

本年3月2日に登録仮想通貨交換業者全16社にて設立合意し、発足いたしました当協会は、自主規制団体として、改正資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会としての認定を受け、業界の自律機能を確立するための準備を可及的速やかに進めております。

 

現在、当協会においては、多岐に渡る課題解決に向け、全登録仮想通貨交換業者による論点整理や自主規制の内容の調整を行っている最中であり、並行して実効性のある協会組織の構築にも取り組んでおります。

 

今般の行政処分を踏まえ、仮想通貨交換業者である会員各社が一丸となって、一刻も早く当協会の自主規制機能を確立し、利用者保護と市場整備を推し進めるとともに、速やかに各社の業務を改善することにより、業界の社会的信頼を回復させ、安心かつ安全に仮想通貨を皆様にご利用いただけるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。

認定資金事業者決済協会に加入すると変わるもの

今回、このJVCEAが申し込んだ「認定資金事業者決済協会」とはどのようなものなのでしょうか。当協会は平成6年に設立された団体であり、以下を目標に定めています。

会員の行う前払式支払手段の発行又は資金移動業に係る業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、前払式支払手段の購入者または資金移動業の利用者の利益の保護を図るとともに、前払式支払手段の発行又は資金移動業に係る業務の健全な発展に資すること。

資金移動業に該当する仮想通貨は今回のこの協会に加入することにより、さらに顧客の安全性を向上させる狙いがあると考えられます。

業務改善命令を受け、JVCEAがまず取り組んだのは顧客の資産保護です。今年にあったNEM580億円分盗難事件があり、金融庁をはじめとした政府機関はこの盗難事件をきっかけに各取引所に対し、セキュリティの厳重化を求めています。この盗難事件は、ホットウォレットと呼ばれるオンライン上の金庫のようなものにNEMを保管していたために、起こったでき事です。コールドウォレットというオフラインの金庫に預けれいればこのようなことは起こりませんでした。そのため、このような対策も今後、必ず必要になってくるのです

以上のことから、JVCEAが認定資金事業者決済協会に加入する意義と、その結果変わることをお伝えしてきました。顧客保護のためにJVCEAが認定資金事業者決済協会に加入するのは喜ばしいことなのです。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。JVCEAが認定資金事業者決済協会に加入の申請を行なったニュースをお伝えしてきました。仮想通貨は近年急スピードで発展した通貨であり、投資の商材だけではなく、様々な業界から注目を集めています。そんな仮想通貨ですが、急速に発展しすぎたために、法整備や、取引所の整備が追いついていない状況でした。そこで、今年に入り、JVCEAが発足されました。法整備に先駆けて業界全体の舵取りをしていこうという当団体ですが、今回の認定資金事業者決済協会加入申請により、さらに安心感が増すと思われます。