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ブロックチェーン特許戦争

 

導入

仮想通貨など、ブロックチェーン技術への注目度が高まり普及が広がりつつある中で、企業によるブロックチェーン関連の特許の申請数が増加しつつある。

一方で、「特許ゴロ」と呼ばれる特許の使用における徴収のみを目的にした企業が増えていることが問題になり始めている。

 

特許とは

特許とは、ほかのあらゆる特許と同様に、公的権限(国家や組織)による発行される、一連の独占権である。発明者や譲受人は、その発明の公開と引き換えに、この権利を取得することができる。

例えば、米国ではUSTPO(米国特許商標局)により付与される。

本質的に、企業は特許を取得することで、投資家から出資を引き付け、財産権を保護し、自らの発明した技術を使用する他企業から独占的な利益を徴収することができ、その技術が広く普及されるようになり、その産業自体が成長する。

 

ブロックチェーン関連の特許 

変遷

USPTOのデータベースによると、

2012年頃、ブロックチェーン及び仮想通貨関連特許が最初に言及され、

12年~15年にかけて、企業によるブロックチェーン及び仮想通貨関連特許申請が、米国だけでも83件提出され

2017年、米国で申請されたブロックチェーン及び仮想通貨関連特許の申請数は97件に達した。

 

また、ブルームバーグローのデータによると、特許局が11年1月~18年4月の間に受理・公開されたブロックチェーン関連の特許申請は約700件に達し、フォーチュン誌によると来年のブロックチェーン関連特許の申請数は約1245件に達すると予測されている。

 

国別の統計

17年中に行われた全406件のブロックチェーン関連特許の申請のうち、先ほど米国が97件と紹介したが、米国を抑えて倍以上の225件のブロックチェーン関連の特許を申請しているのが中国である。

中国は特許申請を優先事項としてとらえている。

 

企業別の統計 

bitcoinpatentreport.comによるデータによれば、国際的な企業別のブロックチェーン特許申請の大部分は、EITC(nChainに改名予定)、バンクオブアメリカ、アリババ、コインプラグ及びIBMにより行われていることがわかると思う。

おそらく大部分の読者が知らないであろうEITCは、ビットコインの発明者であるサトシナカモト氏を名乗る偽物で、業界で物議を醸している人物である、グレイブ・ライト氏の関連会社である。

ライト氏は、特許の取得における本質的なメリットとして挙げた、投資の引き付け、財産権の保護を除いた、使用する意図をもたずに特許をかき集め、事業の展開において技術の一部が必要となる企業に対して、巨額の特許料を要求しようとしている

 

大企業であるバンクオブアメリカも、仮想通貨には難色を示しているのにも関わらず、多くの特許を申請していることから同様の意図がみられるかもしれない。

キャサリン・ベサント最高執行兼技術責任者は、「ブロックチェーン特許をもつことは、今後どのような商業利用がなされるか不確実性が高いに段階であっても、自らの場所を事前に確保しておくことが大事である」と述べている。

 

特許戦争勃発か

ブロックチェーンのような一定の注目度がある新しい分野では、参入したがる傾向が強くなる。特許があまり存在しないからだ。また、ブロックチェーン関連の技術はオープンソースであることも大きい。

実際にも、ソフトウェアが最初のブームを迎えた時、様々なデジタル決済手法に多数の特許が発行され、特許ゴロは電子商取引を何らかの形で活用した企業に対し訴訟を起こし、裁判所が多くを認めたことから、ソフトウェア業界における合法的な脅威であることが実証された。

 

ブロックチェーンと特許の相性の良さ

オンライン決済やGPS、あるいはユーザーの好みに併せてコンテンツをカスタマイズすることができる、ベーシックな技術は業界の成長のためには、特定の個人や組織が独占し、特許をもつべきではない。

しかしながら、現状ではアメリカや中国などの大企業が、先行技術の特許権を取得し権利を乱用する「パテントロール」が無数に存在する。

こうした本来特許を独占するべきでない技術を、広く浸透させ、スタートアップやテック企業が、より良い社会実現に向けて、テクノロジーを自由かつ健全に使うことができる環境を整えることが必要であり、ブロックチェーンにより、開発元が特許の所有権を記録し、透明性をもって広く普及させることができるため、相性が良い。

実際にこうした意図をもってスタートアップをはじめている青年である、ルイス・アイヴァン・クエンデという青年もいる。

正しい方向性で、ブロックチェーンがよりよい社会実現を目指して、活用されるようになることが必要である。