つくば市がマイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票を実施。投票は現場からネットへ

茨城県つくば市は7月31日、マイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票の導入を発表しました。

今回のネット投票でブロックチェーン技術を活用し投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効果的な投票の実現を図るとしています。

ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票は、国内初の試みとされる。

1 つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査にて導入される
- 1.1 つくば市民以外の方も投票可能となっている
2 ブロックチェーンによって将来的にネット投票が導入されることが考えられる
- 2.1 投票を行なうにはわざわざ会場まで行く必要がある
- 2.2 ツーク市ではブロックチェーン投票が試験的に導入された

つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査にて導入される

つくば市では「超スマート社会」の実現に向けて、全国の企業や研究機関と協力して「Society5.0」をつくば市内を活用して具現化することを目指す取組みを実施しています。

超スマート社会：必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な制約を乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会

Society5.0：サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組

出典　つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業とは

つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業は、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)、ビッグデータ解析などの先進的な技術を活かした、市内での実証実験の支援を行う企画となっています。

審査基準としては、新規性・先駆性、効果・インパクト、実現可能性などが重要視されており、これまで一次審査、二次審査を経て13件の提案が最終審査に進んでいます。

この審査によって採択された事業には、

トライアルの実施にかかる経費の支援(上限100万円)
市内施設の確保、モニターのあっせん等
国などに対する規制・制度改革の提案
大学・研究機関とのマッチング
市のイベントなどにおけるPRの場の提供
事業終了後も継続フォロー
その他市が必要と認めるもの

などが用意されています。

つくば市民以外の方も投票可能となっている

署名用パスワード付きのマイナンバーカード保有者であれば、つくば市民の方以外も投票できる対象となっています。

期日前投票は、つくば市役所本庁舎1階で、平成30年8月20日(月曜日)から8月24日(金曜日)9時から17時の間で、本投票であれば、平成30年8月28日（火曜日)10時から16時、つくばカピオホールで受け付けている予定です。

このネット投票にはVOTE FORシステムが活用されており、会場に用意してあるリーダー付きパソコンにマイナンバーカードをかざし本人認証をすれば、一人一票を入れることができます。

ブロックチェーンによって将来的にネット投票が導入されることが考えられる

現在日本は選挙の投票率の低さが問題視されています。若者の選挙離れが深刻になっているとメディアでもよく取り上げられています。

これは現状の投票制度には不満があると思っている国民が多く、投票に行くことが面倒だと感じていることが投票率の低下につながっていることが考えられます。

投票を行なうにはわざわざ会場まで行く必要がある

現状の選挙制度では適正に投票を行うために直接会場に行って投票を行なう必要がありましたが、国民の多くはわざわざ会場まで行って選挙を行なうのは面倒だと感じています。実際そうなのです。休みの日に行なわれれば休みたいと思いますし、真夏に行なわれれば炎天下の中で会場に向かうのは気が滅入るでしょう。さらに日本は少子高齢化が加速しています。お年寄りが会場に向かうのも困難な場合も増えてきます。

これだけインターネットが普及しているにも関わらず、未だにアナログ投票を行なっていることが投票率の低下につながっている要因の一つと考えられます。

ブロックチェーンが活用されると紙媒体のアナログはなくなりネット投票が主流になると考えられます。ブロックチェーンによって改ざん・不正を行なうことはできなくなり、誰でも投票内容が確認できることから透明性が高い選挙を行なえます。全てインターネット上で完結することができるのでわざわざ会場に向かう必要もありません。

今回のつくば市のネット投票では会場に行って投票する必要がありますが、今後の発展によって誰もが現場に行かなくともインターネットを利用してスムーズな投票が行なえるようになるでしょう。ブロックチェーンを活用すれば投票率の改善にもつながることが考えられます。