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エンタープライズ市場へと臨むブロックチェーン、その可能性と問題点

ブロックチェーン技術には大きな期待が寄せられています。デジタル台帳テクノロジーはインターネット以来のテクノロジーとされており、業界をまたいで様々な方法で利用することが出来るといわれています。

ブロックチェーンを活用したい企業は山のようにいますが、まだブロックチェーン自体は黎明期にあり、まだまだ未完成の部分がたくさんあるようです。

Oracle、Microsoft、Amazonなどエンタープライズ市場を代表するような企業も、すでにブロックチェーン関連のサービスを提供しようと試みています。

ブロックチェーンに対する期待や興味自体はまだ流動的といえますが、英Juniper Researchが400社近い企業に対し行った、2017年7月時点の調査によると回答の6割が「ブロックチェーンの活用を既に進めているか、導入の可能性を模索している」と答えたといわれています。

今回はこの新たなテクノロジー、ブロックチェーンの技術に対する期待と普及の難しさについて触れていきたいと思います。

普及への問題点

昨年以降もさらなる盛り上がりを見せているブロックチェーンに対する期待感ですが、実際にはベースのシステムは未だ完全ではなく未整備の状態にあるようです。

一部の企業などではすでにブロックチェーンの可能性を認め、ブロックチェーンベースのプロダクトの開発を進めていますが、課題は山積みだともいわれているようです。

仮想通貨による障害


ブロックチェーンにはさまざまな活用方法が考えられていますが、意外とブロックチェーンと仮想通貨を切り離して考えるのは難しいのではないでしょうか

NASAの在職中にOpenStackの開発に携わってきた、現PivotalのCould Foundryのヘッド、Joshua McKentyはこの問題を重く受け止めているようでエンタープライズ向けのブロックチェーンの普及を妨げる障害になりうると考えています。

同氏の見解によると、現在のビットコインとブロックチェーンの関係は、以前のNapsterとP2Pテクノロジーの関係に似ているそうです。NapsterがP2Pネットワークを利用し、MP3ファイルを簡単に共有できる違法な環境を作ってしまったため、P2Pネットワーク自体にも悪いイメージがついてしまい、その結果として10年近くの期間にわたって他の企業達はP2Pテクノロジーに手を出せないでいたとしています。

「NapsterとP2P同様に、ビットコインもブロックチェーンに同じような印象を与えてしまっている。ビットコインの呪縛から抜け出し、ブロックチェーンのテクノロジーの有用性を人々が認識するには時間がかかるだろう」と述べています。

実際に、Deloitteが様々な地域や国に住む1000人以上に行った調査では、特にアメリカ以外の国々でビットコインとブロックチェーンを切り離して受けとめていないことが分かりました。

ブロックチェーンは決済等の仮想通貨のためのデータベースであり、金融以外の分野では役に立たないという考えにアメリカ在住者は約20%しか同意をしなかったそうですが、フランスやイギリスなどでは全体の60%超が同意したと報告されているそうです。

Hu-manityのCEO、Richie Etwaruは「これまでビジネスモデルを大企業向けに設計するなどしてきた人たちが、信頼や透明性を二の次に考えてきたことがブロックチェーンを特にエンタープライズ市場で普及させることについて困難にしている。」と述べています。

また「今後は信頼や透明性などについての考え方を統一させていくことがカギとなるだろう」としています。

新たなブロックチェーンの活用方法

確かにもともとブロックチェーンはビットコインの所有権を明らかにするためのシステムとして開発されました。

未だに開発時点の役割とほとんど同じような利用をされているのは、やはりブロックチェーンが仮想通貨の為に生み出されたテクノロジーだからといっても良いでしょう。

しかし、改ざん耐性があることや高い信頼を擁する記録方法は、必ずしも仮想通貨だけではなく他のサービスにも有効なものだといえます。

BotChainと呼ばれるブロックチェーンの開発を行っていたTallaのCEO Rob Mayは、ブロックチェーンについてこのように述べています。

良い活用方法を見つけられるかどうかが何より大切であり、それがテクノロジーの成否に関わる。ブロックチェーンにはさまざまな利用方法が考えられるが、ほとんどは全体をひとまとめにして考えているか、個別の活用の仕方について十分に理解できていない

さらにRob May氏の見解によると多くの人はブロックチェーンの利点である改ざん耐性、信頼性、トークン化について正しく理解できていないといいます。トークン化にばかり注目が集まっていることも仮想通貨とブロックチェーンを切り離して考えられない一因としています。

加えて改ざん耐性と信頼とトークン化、この3つが必要なサービスでないのであれば、ブロックチェーンを利用する必要はなく、他のアプローチを検討した方が良いとも語っています。

個々のブロックチェーンの特性についての理解が浅いことにも不安視しています。「例えばスマートコントラクトの実用化にはまだ時間がかかる。スピードが要されるプロジェクトにブロックチェーンを使おうとしている企業もいるが、これは時期尚早」と企業の的はずれなブロックチェーンへのアプローチに注意を呼びかけています。

一般普及に向けて

様々な懸念点などが挙げられていますが、徐々にではあるもののブロックチェーンはエンタープライズ市場にも普及しつつあります。

もちろん、まだ解決しなければならない課題は残っていますが同時に、大きなチャンスが眠っているともいえるでしょう。

確かにブロックチェーンに関する事業を耳にすることは昨年に比べて珍しいことではなくなってきました。しかし、ブロックチェーンを利用する前提で何かやりたいというプロジェクトが巷に溢れていることは予想に難くありません。

世界的にはそういったブロックチェーンの利用を前提とするような時期は終わりを迎えようとしており、すでに有力で意義のある事業に利用しようと模索している企業も存在しています。

さらに今後目指す所としては、複数の企業や機関などが連携し、モノや書類などの情報が複数の国と人の手を介するような状況にも対応できる様にしていくことも必要となっていくでしょう。

例えば、住む地域やかかりつけの病院、服用中の薬などといったことが適切な機関や福祉団体などにより管理されるようになってくると我々にとってもブロックチェーンの技術は浸透しやすくなりますし、テクノロジーの有用性を感じることが出来るのではないでしょうか

ブロックチェーンには改ざんが出来ないという特徴があるためデータにはこれまで以上に正確性が求められます。というのも改ざんできないシステムに悪意のあるデータや誤った情報が記録されてしまうと大きな問題となってしまう可能性があるからです。

そういった意味ではやはりブロックチェーンを利用することの留意点を利用する者は十分に理解する必要があり、対策についても施していくことが肝要です。

どんなテクノロジーに関しても言えることですが、業界の規模が大きくなり、利用者が増加するにつれて関連するツールやテクノロジーも増えていきます。

そして、ブロックチェーンに関して言うと未だその発展の途中であり、模索している段階にあります。

ブロックチェーンが一般に普及するためには、しっかりとしたインフラは勿論、魅力的なプロジェクトで活用する企業や機関などのモデルが必要となっていくでしょう。

しかしこれらの課題が解決すれば、ブロックチェーンはインターネットの様に世界を大きく変える可能性は十分に期待出来るものとなるでしょう

私たちは今、新たなテクノロジーの誕生を目にしています。

現代では当たり前となった、スマートフォンやLINEなどのアプリのように、ブロックチェーンを活かし我々に豊かさを与える新たな利用方法が見出されるのかもしれません。

今後も期待を込めて、ブロックチェーン技術の利用方法に注目していきましょう。