G20共同声明で仮想通貨へのFATF規制の明確化を要求

先日行われた20カ国の財務相・中央銀行総裁による会議「G20」で、仮想通貨に関する議論を行われました。
この仮想通貨の議論の際に出てた共同声明の中に、仮想通貨を巡る国際規制について2018年10月までに明確化することを言及しました。

7月21日から行われたG20にて仮想通貨に対する議論が行われた

記事冒頭でも述べたように、G20の共同声明で2018年10月までに仮想通貨の国際規制について、2018年10月まで明確化することを言及しており、世界中のマネーロンダリングなどの違法な取引などを取り締まっている政府間機関である金融活動作業部会・通称「FATF」に対して、国際規制について要請しました。

2018年3月メモFATFに関する共同声明が出されている

2018年3月と言うと仮想通貨が大暴落し、底をついたと思われるタイミングですが、この時期にもG20が開催されて、仮想通貨のFATFに関する共同声明が出されています。

このときの共同声明では、FATFによるこれまでの基準の見直しと、FATFのガイダンスに基づいた国際規制をすることを要請していました。

しかしこの時は、明確な時期を定めずにただ要請しただけでした。
しかし、2018年7月のG20では、この国際規制を実施する明確な期限を設定したため、少なくとも10月までは国際規制が積極的に進むと思われます。

FATFは2015年6月から始まった仮想通貨規制ガイダンス

ちなみにFATFは、2015年6月に初めて仮想通貨規制に関するガイダンスを発表した機関であり、以下のようなことを義務化すべきということを掲げています。

• 仮想通貨取引所の登録・免許制を必須にする
• 本人確認(KYC)の義務化
• 怪しい取引の報告
• あらゆる取引情報の記録

日本では既にこのFATFを元に仮想通貨規制が進められており、具体的な例を挙げると仮想通貨取引所に対する金融庁の認可です。

現在の日本の仮想通貨市場では、金融庁の認可がない仮想通貨事業者は運営できないということになっており、金融庁の認可を得られなかった日本の仮想通貨取引所は、続々と撤退することになっています。

他にも日本では本人確認(KYC)を義務化しているため、メールアドレスだけ利用できる海外取引所のように、完全匿名で使用することはできません。

FATFはG20開催前に報告書を提出している

FATFは、G20で仮想通貨に関する議論がされることをあらかじめ報告書を提出していました。
この報告書では9月に中間会合を開いて、FATFの基準をどのように仮想通貨に適用させるのかを表示することを報告しています。

またこのこと以外にも、顧客デューデリジェンス(本人確認などの認証)や送金サービス・仮想通貨事業への規制の執行方法などを、どのように決定付けるか明確にする必要があることも、報告書で報告しています。

そのため、9月の中間会合にてこれらのことも議論される可能性は十分に考えられます。

仮想通貨市場はマネーロンダリングが常習的に行われている

仮想通貨市場には、送金先へ送金元をわからなくする匿名通貨などが存在している関係で、マネーロンダリングが非常に簡単な環境となっています。

そのため、麻薬などの違法なものが取引されているダークウェブでも仮想通貨が利用されており、悪く評価すると犯罪者にとって居心地がいい場所となっています。

国際送金が簡単なことは仮想通貨の大きなメリット

仮想通貨は誰でも簡単に国をまたいで送金しやすいものといえます。

さらに国際送金の場合通常であれば数日かかかるものですが、仮想通貨であれば数分から数十分で送金が完了します。

さらに送金手数料も非常に安く、仮想通貨によっては無料で国際送金できてしまうので、非常に便利なものとなっています。

利便性に関しては優れているのですが、この利便性が悪用されたことで、マネーロンダリングの温床となってしまっています。

まとめ

今年の夏は、仮想通貨の未来に関わる重要な会議などが行われており、それ以外にもビットコインのETFの認可発表が近づくなど、仮想通貨市場にとって非常に重要な時期となっています。

そのため現在の仮想通貨市場は、非常にボラティリティが激しく、4月は5月と比べてリスクの高い市場になっていますので、仮想通貨に投資する場合はよく注意して投資するようにしてください。

国際規制やETFなどのニュースがたった一つでも発表されると、それだけで大きく価格が変動するので、レバレッジ取引を行う方は、追証で自己破産することにならないように、注意して取引を行うようにしてください。