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NTT、ブロックチェーンの技術活用へ

NTT、ブロックチェーンの技術活用へ

世界的な大手携帯プロバイダーであるNTTがブロックチェーンの技術活用に関する電子契約特許を申請したことがわかりました。世界第4位の規模を誇るNTTは今まで課題とされていた契約業務の一端をブロックチェーンを応用することが今回の電子計約特許を取った理由であるとされています。

これまでの電子契約においては、送信者側の署名のみが記載されており、受信者側の契約合意の証が取引記録に残らない事が課題とされてきました。つまり、電子上で勝手に契約を送信者側が行ってしまうという可能性を否定できませんでした。このような受信者側が知らずに不正な署名や改ざんが怒ってしまう可能性があるため、そもそも電子署名だけでは契約を結ぶことはできませんでした。

しかしながら、ブロックチェーンの技術を応用すれば、一つの取引に関わった人全員(送信者や受信者だけではなく、仲介人やその他に関わった人物を含む)の署名を含むことができるのです。電子署名において最も重要である「信用性」「全員署名」という行為を行うことにより、電子署名のメリットである「利便性」というものが初めて顔を出すことになる。

署名とは、契約者双方が同意し、互いに署名した上で初めて効力をなすものです。送信者側の署名だけでは契約として現在の技術力と法律では成立しません。つまり、大企業でさえペーパーレス化が進んでいる昨今にも関わらず、契約という作業が今もなお人の手を介さなければならないのはこのような原因があるからなのです。そのため、今回NTTはブロックチェーンの技術を用いることにより、人件費の削減であったり、手間の解消などを見込むことができるのです。

そもそも電子署名とは?

おそらくほとんどの方が聞いたことがあると思いますが、電子署名とは電磁的記録に付与する、電子的な徴証であり、紙文書における印鑑やサインに相当する役割をはたすものである。主に本人確認や、改竄検出符号と組み合わせて偽造等の防止のために用いられるものです。

電子署名法という制度の下で運用されている電子署名は今日においても銀行や契約の一端など様々な場面で用いられています。

他企業も続々とブロックチェーンの技術活用を

クレジットカードで有名なMasterCardやアメリカの超大手銀行バンク・オブ・アメリカもブロックチェーンの電子署名に関する特許の申請をしています。マスターカードは、身元IDデータの保存・確認を行うブロックチェーン利用のアプリケーションを米国特許商標庁(USPTO)に特許申請を行いました。マスターカードは将来中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる用意があるなど、仮想通貨やその周辺の技術であるブロックチェーンにおいてかなり前向きな姿勢を見せています。

同じクレジットカード業界であり、最大のライバルでもあるVisaは仮想通貨やブロックチェーン等を用いることはないと公式で声明を出しており、同じ業界であっても仮想通貨、ブロックチェーンの技術を疑問視する声があるのもまた事実なのです。

バンク・オブ・アメリカもブロックチェーンに関する技術に特許を申請していることが、今月17日に米国特許商標局が公開した特許申請書によりわかりました。バンク・オブ・アメリカの特許申請書は、源情報を追跡し、資源移転の妥当性を確認するのにブロックチェーンを用いることで不正資金等への流失などを防ごうとしている狙いがあります。

この申請だけ見ると、バンク・オブ・アメリカは仮想通貨等に対して、比較的肯定的な態度を取っているように思えますが、実はそうとも限らないのです。バンク・オブ・アメリカは今年5月にビットコインの購入をバンク・オブ・アメリカのカードを用いて購入することを禁止しました。同社は仮想通貨を「トラブルの元である」と明言していることから、仮想通貨に対しては今までは対立的な姿勢を示していましたが、今回の特許取得により風向きが変わったのでしょうか。

今後のブロックチェーンの行方

ブロックチェーンはもともと仮想通貨に付随して作られた技術であり、仮想通貨を中央管理人が不在でも循環することができる一つのシステムとして組み込まれていました。しかしながら、仮想通貨が注目される昨今では仮想通貨以上にブロックチェーンの革新的な技術が注目を集めてきました。今回、NTTが申請した特許以外でも銀行やその他様々な用途で用いられることになりそうです。今はまだ我々が目にする機会は(そもそも目に見えないですが・・・)仮想通貨でしかありません。しかしながら、将来的には様々な分野においてブロックチェーンが用いられることは間違いないでしょう。電子署名もこの特許の申請が認可された暁には、更に安全にそして便利になることは間違いないでしょう。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。今回、NTTのブロックチェーン特許習得についてのニュースをお知らせしてきました。NTTだけではなくマスターカードやバンク・オブ・アメリカなど様々な企業がブロックチェーンに興味を抱いていることがわかりました。それほどまでにブロックチェーンという技術は革新的であり、安全性、利便性が高いものなのです。ブロックチェーンがもっと用いられるようになるためには、仮想通貨の価値の向上が不可欠とも言えるでしょう。今年に入り、一時期60万円台だった仮想通貨も現在では少し回復し、75万円ほどまで上昇しました。この調子で仮想通貨とブロックチェーンがもっと広く認知されれば良いですね。