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マネックス、CC社の米国進出を検討か

7月20日、日刊工業新聞は今年4月にコインチェックをグループ入りさせたマネックスはコインチェックのサービスを米国で提供していくという計画があると報じました。

日刊工業新聞の報じた記事によると、マネックスグループは今年4月にグループ入りさせたコインチェックの仮想通貨取引所としてのサービスを、2011年に傘下に収めた子会社、米トレードステーショングループを通じて、米国での仮想通貨事業に参入する検討に入ったとしています。

コインチェックといえば国内では登録の済んでいない仮想通貨交換業の「みなし業者」であり、現在は今年1月のNEM(XEM)流出事件の影響を受け、セキュリティ対策や管理体制の見直しの必要性に迫られて一部サービスのみを行っている状態です。

金融庁の認可を待っているコインチェックですが、正式に登録業者となり事業の拡大に対応することの出来る企業の管理体制が整い次第の参入を目指して米国でのライセンス取得の準備に取りかかったようです。

ついに、コインチェックのサービス再開が近いのではと期待の持てる内容です。実際のところ、現状は国内においてもサービスの全面再開はまだ明らかになっていないようですが、今回の報道をもとに改めてコインチェックの再開と米国進出について触れていきましょう。

コインチェックの現状

現在のコインチェックは「みなし事業者」であり、金融庁への認可申請中の状態です。

昨年、仮想通貨の人気ぶりに国が仮想通貨の存在を無視できないものと考え、制度として設けたのが仮想通貨交換業者に対する「登録制度」でした。

当時のコインチェックは取扱通貨の種類が他の取引所に比べて多く、ユーザーの人気を集めていた反面、秘匿性の高い通貨で有名なMoneroやDASHなども扱っていたことや、他にも管理態勢など様々な要因があって正式な認可は受けられていませんでした

その後、現在に至っても正式な認可は受けておらず、日本国内の制度でみると「みなし業者」のままですが、認可を受けて正規の仮想通貨交換登録業者となることで、サービスの全面再開を目指している最中です。

金融庁から求められている管理体制の是正などの様々な条件をクリアしながら今後の事業展開についても水面下で色々と動いているのだと思われます。

金融庁の登録業者としてのお墨付きを得たとの報道はなかなか報じられてきませんが、正式登録が済んだ後は構想段階にある新たなサービスをスピード感を持って、どんどんと展開していくのかもしれません

マネックスグループにとってのアメリカ市場

マネックスグループの先の決算説明会によると、グループ子会社のトレードステーショングループの事業子会社であるトレードステーション証券の取引件数と口座数が大幅に増加しており過去最高で推移しているとのことです。

マネックスは既にグループ会社であるトレードステーション証券を通じて米国の投資市場を利用する投資家との接点があるという強みを活かす考えのようです

決算資料においても好調に推移しており、新設した「クリプトアセット事業」において世界中の金融市場とのセグメント間のコラボーレーションを行うなどしての海外展開を視野に入れていましたので、今回のコインチェックの海外進出もこの一環と思われます。

両社の強みを活かし、新たな顧客創造へと繋げていく狙いがあります。

また、アメリカの仮想通貨市場では2017年12月からビットコイン先物取引が提供されています。

それを活かして、トレードステーション証券で抱えている先物取引顧客がビットコイン先物取引を利用できるようにするなど仮想通貨への顧客の取り込みも具体的に模索しているようです。

また、マネックスグループの松本CEOはもともとは株式上場前の外資系金融ゴールドマン・サックス証券のゼネラル・パートナー(共同経営者)として活躍をしていたことでも知られており、米国の金融業界に関しての知見や豊富な人脈といった強みも今回の米国進出において積極的に活かされていくことでしょう。

アメリカにおける新たな仮想通貨の動き

現在、米国では大手デリバティブ取引所、シカゴ・オプション取引所(CBOE)が米国証券取引委員会(SEC)に対して、ビットコインETFを申請しており、大きな話題を呼んでいます。

・ETFとは

ETFとは日本の投資信託のことであり、顧客が運用額を専門家であるファンドに預け、投資商品に投資・運用をしてもらうことで資産を増やす金融商品です。

ETFは証券取引所に上場している投資信託のことであり、証券取引所で誰でも取引が行えるサービスです。

ETF承認へ向けた動きというのはこれまでにも起こってきました。しかし、いずれも却下されており仮想通貨への投資に対して大口の投資家たちは静観を続けていました。

しかしCBOEの今回の申請は承認されるのではないかと多くの期待が持たれています

というのも、これまでにCBOEが申請したETFは様々な賞を受賞するなど優れたものが多く、今回のETFは知名度の高いアセットマネジメント会社VanEckとブロックチェーンについて高い専門技術を持つ金融会社SolidXによって提供されるとのことで、当局からの信頼も厚いと考えられているようです。

この申請に関しての結果は8月中旬、遅くとも9月末には発表される予定となっています。

コインチェックが本当に米国に進出するとした時には、この結果はもう出ていると思われますが、もしも承認されたとすれば市場への参加者が今までの個人投資家のみならず多くの機関投資家なども参加してくることが予想出来るため、新たな顧客創造を目指すマネックスグループにとっても絶好の機会となるかもしれません。

今後の流れ

SECが仮想通貨のETFを承認したとすると世界的に仮想通貨の価格が上昇するのではないかと予想されています。

また、市場参入者もどんどんと増え、仮想通貨への投資が今までよりも安心の出来るものとして捉えられていくことでしょう。

コインチェックが本当に米国進出を行うのであれば、今までに比べ、より多くの顧客や顧客層を囲い込むことが期待出来るでしょう。

報道によると、コインチェックで既に提供されているサービスを現地用にカスタマイズするなどして今までの培ってきたノウハウを最大限に活用する方向で計画がなされているようです。

シンプルで使いやすさが特徴の同社のサービスがどのように受け止められるのかにも注目したいところです。

また、国内においてもビットコインETFやコインチェックの米国進出は好材料として受け止められる内容となりますので昨年のような仮想通貨への興味を示して再度個人投資家たちが市場参加する可能性も十分に考えられます。

新通貨を取り扱うのか?

コインチェックは最近twitterで気になる投稿をしていました。新通貨の取り扱いに関しての人材募集を行っているとのことです。

このツイートへの反響は大きく、新たな人材募集を公に行っていることも再開が間近なのではないかと多くの関心を集めている一方で、廃止になってしまった4通貨の代わりに新たな仮想通貨の取扱を検討していることも注目を集めています。

フォロワーからは上場してほしい通貨名がどんどん寄せられており、同社の再開を期待するユーザーが多いことが伝わってきます

新たな通貨の上場は時間をかけて金融庁とのやり取りを行っていくことが予想されますので、再開直後というわけにはいかないかもしれませんが、上場される通貨は国内取引所においては初めて購入することの出来る通貨になる可能性も考えられますので、こちらもかなりの好材料として受けとめられることになるでしょう。

まとめ

コインチェックの再開後の事業展開としてマネックスグループは米国の進出を示唆しています。

また、コインチェック自体も新たな取扱通貨を増やすという方向で今後のサービス拡充を模索しているところのようです。

コインチェックの再開は仮想通貨市場にとって好材料として迎えられることと思われます。

しかし、その他にも仮想通貨市場の盛り上がりに一役買いそうな情報が今後もどんどん発表されていく可能性がありますので今後の動向に注目をしていきましょう。