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JPモルガンがブロックチェーンの技術を活かし特許申請。新しいICO!?

アメリカのニューヨークに本社を置く金融機関JPモルガンがブロックチェーンの技術を使い仮想預託証券を発行するシステムの特許を今年の1月には申請していたとの事です。

仮想預託証券とは?

先日、米国特許商標局がJPモルガンが申請した特許申請書を公表しました。この申請書によれば、JPモルガンは分散型ネットワーク上でブロックチェーンの技術を使ってユーザーの資産をトークン化して仮想預託証券として取引できるシステムになっている模様です。

このトークンは資産の所有者が、資格のある管財人に預け管財人にトークンを発行してもらうようなシステムになるようです。そして有価証券として扱われその後も普通に売買できるようになるので実質ICOとなりえるではないかと考えられており今までとは新しい形のICOとなりそうです。

疑問の声も

このICOに関してICOと呼んでいいものか疑問の声もあります。なぜかというとこの特許申請は企業のIPO(新規公開株)を続けて行うことが出来てしまうことになりえるからです。とはいえ、どこでどのように取引できるのかなどもちろんまだ決まってはいませんがこの仮想預託証券は米国証券取引委員会(SEC)の規制の下で行われる可能性が強いため信頼できるという仮想通貨未参入の方も多いのかもしれません。

※預託証券とは受け渡しが困難な海外の株式を銀行等が預託を受け代わりに発行するもの。これを証券取引所に上場させ、海外企業は第三国での資金調達が可能。

去年はCEOが仮想通貨を否定し波紋を呼ぶ

ここからはJPモルガンの今までの仮想通貨に対しての動きを振り返ってみようと思います。去年9月にJPモルガンのダイモン最高責任者(CEO)が、「ビットコインは詐欺である。」とニューヨークの投資家会議で述べ、続けて「良い終わり方はしない。17世紀オランダのチューリップバブルより悪い。」と発言しました。

さらには同社のトレーダーがビットコインをトレードしているなら「即座に解雇する」と強気の発言に市場が暴落してしまったのは記憶に新しいですが暴落後、真偽はわかりませんがJPモルガンがビットコインを大量に購入している履歴もネットに出てきて、その相場操縦の様にも見えるやり方が波紋を呼んでいました。顧客の資産の保護や仮想通貨はテロ資金にも使われていたこともあり、会社のマイナスなダメージを避けていたのもあるかと思われます。

独自のプラットフォーム「クォーラム」運用のテストを開始

その後、何度か仮想通貨に対し否定的な発言を繰り返すも今年に入り、「今までの発言を後悔している。」と述べ仮想通貨に対しては「そこまで興味がない。」と言うものの「ブロックチェーンには有用性があり仮想の円やドルをつくることができる。ICOには個別に判断しなければならない。」とブロックチェーンの活用性については認める発言をし、関係者向けレポートにも「仮想通貨は消えてなくなる可能性は低い。」と続けました。ブロックチェーンに対しては「革命的だ。」と言う辺りから、ブロックチェーン自体には非常に興味があったことがうかがえます。

今年4月にはイーサリアムのブロックチェーン上で動く独自プラットフォーム「クォーラム」を立ち上げ、テストとして「カナダの銀行が持つ1億5000万ドルで変動金利型譲渡性預金(CD)を即日発行するのを再現できた。」とアピールしました。

銀行間P2P決済の特許も申請していた

今年5月にも銀行での決済に分散型ブロックチェーンを使ったP2P送金のネットワークの特許を申請しています。これにより、リアルタイムで第三者の機関を挟むことなく利用できるようになるということで仮想通貨ユーザーの間ではトークンもないのに保有は可能なのか?もしくはすでにXRP(リップル)がすでにあるのに必要なのか?と話題を呼びました。

その後も仮想通貨資産戦略部門を立ち上げ、JPモルガンの共同社長ダニエルは「金融システムのトークン化は現実的である。」と発言し、JPモルガン内での仮想通貨のプロジェクトをこの部門で進めていく形となりました。この頃から今回の仮想預託証券も構想としてはあったのであろう事がうかがえます。

さいごに

JPモルガンの今までのニュースも振り返ってみましたが、色々と繋がってくるモノもありました。JPモルガンと言えばビットコインの詐欺発言が印象に残っている方も多いと思いますが、最近の企業や他行のライバル銀行などブロックチェーンを活用したプロジェクト立ち上げなど利益の面で考えれば参入も当然かと思います。

仮想預託証券や規制を整えたり、今回の新しいICOがもし他でも注目され取り入れられたりさらには今後の展開で新規参入など市場の復活に一役買ってしまうような皮肉な事がもしかしたらあり得るかもしれません。