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自民党が仮想通貨に関する議員連盟を設立

自民党が仮想通貨に関する議員連盟を設立

昨日17日に自由民主党が「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」という議員連盟を設立したことを発表しました。仮想通貨に対する今後の税金の問題や、顧客保護等について議論していく連盟だそうです。今回、この議員連盟の設立にあたってまず取り組む問題として、「仮想通貨を金商法の対象にすることと税制について」が挙げられました。現在の制度では、仮想通貨の扱いはEdyやSuica、Pasmoといった電子マネーと同じ類である改正資金決済法に準じています。しかしながら、現在金融庁で検討されているのが、仮想通貨に対し、金商法適用をすべきかどうかという問題です。

もし、金商法を適用された場合、仮想通貨は株や債権等と同じ扱いになることになります。現在、仮想通貨を取引しているのは仮想通貨専門の取引所になるわけですが、この金商法になった場合、既存の金融機関も取り扱うことが出来るようになるのです。それこそ、例えばみずほ銀行、三菱UFJ銀行や野村證券、住友SBI証券など様々な場所で仮想通貨を購入することが出来るようになります。つまりは、仮想通貨は名実ともに「金融商品」として認められるのです。

金融商品として仮想通貨が認められれば、あらゆるところで仮想通貨を購入できる他、商品としての価値、信頼性が大きく向上していきます。そうなれば、今まで仮想通貨に興味がなかった人たちや、買いたくても買えなかった人たちにも簡単に手にすることができ、ひいては仮想通貨の流通量の増大につながるというわけです。

ビットコインを使ったETFも

金商法が適用されれば、ビットコイン等を用いたETF(上場投資信託)などの組成が可能になるのです。この上場投資信託は簡単にいうと、お金を渡してビットコイン等の売買を専門知識のある人に渡すことです。つまり、ビットコイン等やブロックチェーンなどの予備知識がなくても、お金を預けるだけで運用するサービスも生まれるため、より流通量の増大につながるというわけなのです。

現在の世界経済は「金余り」の状態が続いていて、常に投資できる先を探しています。お金はあっても投資先が見つからず、お金が行き場を失っているのです。それは実は日本も同じことで、運用する先を常に探しています。そのため、このような眠ったままの資金を仮想通貨が金商法で認められた暁には、今までなかった新しい資金の元で仮想通貨を用いて運用することができ、取引量が増大、仮想通貨の価値が上がるだけではなく、ひいては経済の活性化にも繋がってくるというわけなのです。そのため、この仮想通貨の改正資金決済法から金商法に変わるかもしれないというニュースは仮想通貨業界だけではなく、金融市場全体が注目していたニュースでもあるのです。

金商法に適用されればデメリットも

金商法に適用されれば、絶対的な流通量が増えるという大きなメリットはあります。しかしながら、反対にデメリットも存在してくるのです。仮想通貨が金融商品と認められた場合、この仮想通貨を取り扱いは、今後金融商品取引法に準じることになります。つまりは、今存在している取引所は大手であってもこのまま何もせずに取引を続けることはできないのです。金融商品になった場合は現在の制度よりもさらに規制のハードルが何段も上がってしまいます。そのため、大手取引所であれば豊富な資金力や人員を使えば規制があった際も対応することは十分にできるでしょうが、小さい取引所であったり、現在参入が比較的容易とされている仮想通貨の市場が、規制によって徹底を余儀無くされたり、参入が難しくなるという懸念もあるのです。

そうなってきた場合、結果的に流通量が上がったとしても、市場内でも競争がなくなり、大手のひとり勝ちのような事態にもなりかねないのです。市場の健全な競争がなくなった場合、長期的にゆっくりと取引量が少なくなっていく傾向にありますので、一概に金商法が適用されればいいという問題でもないのです。

今後どのような扱いになるのか

100兆円規模とされている仮想通貨マーケット、ここ数年でかつてないスピードで成長してきました。仮想通貨の成長スピードにまだ日本や諸外国の法整備が追いついておらず、また、今までになかったシステムのためどのように規制していいのか各国でトライアンドエラーを繰り返しながらやっている状況です。

おそらく、これほどの市場規模になった仮想通貨はこのまま改正資金決済法の下で継続していくのは難しいと思われます。この法案の下だと、どうしてもマネーロンダリングや顧客保護に関してないがしろになってしまうため、おそらく3年くらいの内で金商法の適用がされるのではないでしょうか。金商法になった際のメリット、デメリットは先ほど挙げたとおりですが、このまま金商法に移り変わると、デメリットの部分が響いてきます。そのため、おそらく規制緩和であったり、新規参入の優遇措置などを今回の議員連盟で検討するのではないでしょうか。そうなってきた場合、仮想通貨は金商法に移行したとしても、メリットの部分が大きく残ったまま継続することが可能になってきます。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。自民党の議員による「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」という連盟が誕生したことをお伝えしてきました。このことにより、仮想通貨とその周辺の技術の活かし方、税金や顧客保護との向き合い方が変わっていく可能性も述べてきました。この連盟がどのような場になるかは不明ですが、仮想通貨業界にとって良いものになるといいですね。