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韓国政府、ブロックチェーン事業を減税へ

韓国政府がブロックチェーン事業を減税へ

今月13日に行われた韓国政府の規制当局の会合「イノベーションによる成長」において、ブロックチェーン事業における税率を引き下げる事で合意に至りました。これは、韓国政府が国を挙げてブロックチェーン事業への参入を促している事を表しています。韓国では仮想通貨が日本より非常に盛んな国です。韓国を若者を中心に仮想通貨の経済が回っているといってもあながち間違いではないのです。

今回、このブロックチェーン事業を減税した背景は、国を挙げてブロックチェーン事業への参入を促していると先に述べました。これは、人口増加に伴い、新しい雇用を創出することも同時に目的としています。最先端技術であるブロックチェーンを支援していけば、雇用拡大に繋がり、ひいては経済の安定及び発展に繋がる為、韓国はこのような方針を打ち出したのです。

規制強化から一転・・・

元々韓国という国は仮想通貨に対し、厳しい規制を行ってきました。昨年9月にはICOに関する取引及び開発を禁止し、無記名口座の登録禁止、公務員による仮想通貨の売買禁止など様々な施策を打ってきました。一時期では、仮想通貨の取引自体を全面的に禁止するという声明も財務省から出ていました(韓国政府はこの声明に対し、「財務省が勝手に言ったこと」と非難し、禁止にすることはないと明言している)

そんな仮想通貨大国であり、規制大国でもあった韓国は今年に入ってから徐々にその流れが変わってきました。今年2月ごろからブロックチェーン技術の開発を全面的に支持し、支援する声明を発表しました。更には、今月5日には韓国政府がブロックチェーン業界における公式な産業分類基準を定めることに決定したのです。そんな規制ムードから一転し、公的に仮想通貨及びブロックチェーンの技術の発展を支援していく格好になったのです。

韓国は大きなマーケット

日本は仮想通貨大国としてよくメディア等で取り上げられています。多くの若者が仮想通貨に熱中し、一部では億り人と呼ばれる人も出てきている・・・と。しかしながら、日本は仮想通貨がメジャーではあっても大国ではありません。なんと市場規模は韓国のわずか十分の一程度なのです。韓国に比べると日本は仮想通貨に対する規制というものはほとんどありません。取引所等に対しては仮想通貨交換登録業者制度といったものがありますが、個人のユーザー等に対してはほとんどありません。公務員でも仮想通貨の取引はできますし、個人情報のいらない、いわゆる無記名での取引所への登録も可能です。その為、簡単に取引をすることができます。

つまり仮想通貨において日本の市場に与える影響というのは、韓国の十分の一なのです。日本が規制されたり、日本のファンドが売りに回ったなどは小さな問題であり、市場に与える影響は実は少ないのです。しかしながら、韓国ほどの規模になると、市場の規制等への反応も敏感なのです。今回も、このブロックチェーン事業の税率が緩和されるというニュースがあったときもビットコインをはじめとした仮想通貨が軒並み上昇しています。ビットコインでは48時間前に比べ5%上昇、アルトコインも5〜10%ほど上昇していることから韓国の規制がいかに全世界の仮想通貨ユーザーへ影響を与えているかわかるのです。

アジアの規制状況

 

韓国はかつて仮想通貨においては規制大国として名を馳せていましたが、現在ではそれが一転し、仮想通貨、ブロックチェーンの規制を緩和している方向で政府は動いています。アジア圏全体で見ると、仮想通貨に対する規制が最も強いのは韓国でした。日本、台湾、タイ、中国、シンガポールなどは状況を注視していますが、比較的緩和的なムードが漂っています。各国は仮想通貨等の取引の規制といった観点よりも、いかに税金逃れを無くすかといった問題や、マネーロンダリングへの対処、顧客の資産保護や取引所の安全性を重視している傾向にあります。ですので、韓国以上に規制が厳しいといったところはアジアではありません。

先にも挙げた、税金逃れの対策、マネーロンダリング、顧客の資産保護等の整備がまだ諸外国でもされていないのが現状です。メールアドレス一つで簡単に登録できる取引所が多く、犯罪組織の資金のやりとりにも使われている可能性が指摘され続けた仮想通貨ですが、アジアでは今、そして今後どのように対処して行くべきか日々議論が重ねられている段階です。

まとめ

今回、韓国がブロックチェーンの事業への減税を取りまとめたことによって、仮想通貨市場は韓国内だけではなく、世界中で大きな転換期を迎えているのかもしれません。先進的な技術であるブロックチェーンは現在の仮想通貨だけではなく、様々な分野において応用が可能とされています。その中でこうして韓国がブロックチェーン技術をさらに発展させていこうとしているのは、仮想通貨業界にとってはとても嬉しいニュースですね。

仮想通貨における中心のマーケットである韓国市場がこのような決定を出したことにより、その他の諸外国も韓国の判断に追随し、仮想通貨やブロックチェーン技術に対し減税などといった措置を取ることが十分に考えられます。こうして競争が激化していくことが仮想通貨の発展にも一役買うことになりますので、日本やその他の国々にも普及して欲しいものですね。ご覧いただきありがとうございました。