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欧州最大のETFファンド、仮想通貨市場に参入

欧州で最大手の証券会社フロー・トレーダーズ(Flow Traders)はビットコインETNを売買していると公言しました。欧州では2017年時点でビットコインETNのサービス提供がなされていましたが、証券会社が取引を公にしたのはこれが世界で初めてとなります。
今回はこのニュースを受けてフロー・トレーダーズがどのような企業なのかやこの報道によっての影響について考えていきたいと思います。

フロー・トレーダーズ


2017年ETF(上場投資信託)取引で約7000億ドルを運用したオランダ・アムステルダムに拠点を構える欧州最大級の証券会社。2018年の第1四半期で2,840億ユーロ(約32兆円)のETF(上場投資信託)取引をするほどの巨額の取引量を誇り、短時間に売買を繰り返す高頻度取引を得意としています。高頻度取引とはミリ(1000分の1)秒単位で膨大な小口売買を行い、わずかな価格差を利用して利ざやを稼ぐものです。主要なライバルと同様、昨年の中核市場の停滞した取引量により、新しい資産クラスに移行しました。高頻度トレーダーは最も変動幅の大きい市場で最大の収益を上げているため、仮想通貨は特に相性の良いものといえるでしょう。

ETN(指標連動証券)とETF(上場投資信託)
ETNはETFと同様に、価格が株価指数や商品価格などの特定の指標に連動した運用実績を目指す金融商品です。ETFと違う点は、証券に対する裏付け資産を保有しないため現物資産の保有が難しい対象指標や投資の規制が存在する新興国株式など様々な対象指標にも連動することが可能というところです。欧州では昨年既にビットコインのETN(指標連動証券)が提供されていましたが、これまでは機関投資家などが介入しているという報道はされていませんでした。

オランダ政府の反応



フロー・トレーダーズ社が拠点を置く、オランダの金融市場庁(AFM)の見解は仮想通貨に対して否定的なものとなっています。
ブロックチェーンや派生する改ざんが出来ず匿名性の高い技術によって仮想通貨が悪用される可能性が高いと懸念しており

消費者にもプロフェッショナルのライセンスの保有者にも仮想通貨に関する活動をしないよう求める

とコメントしています。

しかしAFMが警戒を見せ、公に注意喚起をしている中でフロー・トレーダーズ社が参入に踏み切り、公表をしたというところは大変興味深いところです。

仮想通貨市場って結局どうなっているの?

フロー・トレーダーズ社のCEOであるデニス・ダイクストラ氏の発言は実際の市場に参加している人たちの様子を

「仮想通貨市場は一般の人々が思っているよりもプロフェッショナルな人たちが参加しています。市場の規模も大きいです。また、数多くの機関投資家が仮想通貨に興味を持っており、実際に沢山の要望を受けています。

と発言しています。


これは仮想通貨に興味を示すプロの投資家達が動き出している、もしくは既に取引を行っていることを暗に示唆しているのかもしれません。


一方、米国ではこれまで数社がビットコインを証券化することを試んだものの、仮想通貨の流動性や価格の変動の大きさを懸念材料として、米証券取引委員会(SEC)が却下してきました。

そのため仮想通貨の証券化された商品はまだ誕生していません。

しかし、6月26日にシカゴ・オプション取引所(CBOE)が新たにETF商品の取扱いを申請したことを受けてSECが再びETFに関する意見の共有を求めているそうです。

この結果は8月、遅くとも9月中には判断が下されるそうですが、結果によっては状況の改善も考えられ、規制の緩和や更なる仮想通貨関連の金融サービスの導入につながる可能性も十分に考えられます。
実際にビットコインETFに関しては市場の関係者達の期待も大きくなってきています。

もしもビットコインETFを承認するとなると仮想通貨サービスはさらに多様性に富んだものとなり、より多くの投資家の目に留まるため、米国の動きに多くの既存投資家達が注目しています。

機関投資家が参入するってどういうこと?


機関投資家が新しい投資対象として判断する際に重きを置くのは商品の取り扱いされる量だそうです。

流動性ともいわれますが、この数値が低いものは投資対象としては難しいといわれています。つまり、今回の報道で仮想通貨の流動性は高いと機関投資家が認めているといっても良いでしょう。

一般の個人投資家だけではなく、プロの投資家達が認めたということが何より市場においては心強いものです。

各国での仮想通貨に対する規制や方針が様々なため仮想通貨の価値が未だにボンヤリとしてしまいますが、機関投資家達が興味を示しているという話が本当なのであれば今後は更に仮想通貨の流動性が高くなっていくと思われます。

市場で取引されている金額自体は為替や株に比べてまだ小さいですが、多くの投資家が取引をすることで金融商品としての信頼が高まっていくため今後の飛躍にも期待が出来るでしょう。

各国の対応は今後はどうなっていくのか

日本でも仮想通貨の位置付けには色々な意見が飛び交っています。
現状では資金決済法という法律の下、仮想通貨は貨幣の一つとされ電子マネーなどと同じ括りにされています。
しかし、貨幣としては価格の変動があまりにも大きすぎ、投機熱の高まりから多くの人たちに金融商品かのような印象を強くしています。
ハッキング被害などのトラブルも多く、各取引所でのセキュリティ対策も万全ではないためブロックチェーン技術の普及が進んでいく中で仮想通貨の捉え方は日本だけでなく世界中で模索されている途中です。
法定通貨や国の状況を鑑みて仮想通貨を絶賛する人たちがいる一方で、薬物売買など犯罪の温床になっている事実もあることから慎重な姿勢が求められます。
そんな中、今回のフロー・トレーダーズ社の仮想通貨市場への参入公表によって金融商品としての価値を認めているプロの投資家達の存在を明らかにしました

フロー・トレーダーズ社の行動は各国の抱える対応方針についても大きな参考材料となることでしょう。機関投資家の動きを受けて各国がどのような仮想通貨への規制対応を行っていくか引き続き注視していきたいところです。