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中国人民銀行が中国人を対象としたICOを「壊滅させる」と警告

中国人民銀行が2018年7月9日にICOに対して新たな発言をしました。その際、中国人を対象にしたICOを試みている事業を壊滅させると警告しており、ICOに対して厳しく評価しています。

中国人民銀行がICOを激しく非難

冒頭でも述べたように、中国人民銀行がICOに対して非常に厳しい発言をしています。

その際に、中国人を対象にしたICO事業を行うプロジェクトを壊滅させるとも発言しており、そのようなプロジェクトを積極的に終了させてくると思われます。

中国ではICO禁止令が発令されている

ちなみに中国ではすでにICO禁止令が発令されています。

このICO禁止は2017年9月に発令されたものですが、この当時から中国の仮想通貨規制が非常に激しくなり、ICOだけではなく仮想通貨取引所の利用も規制されるようになっています。

なお中国では仮想通貨投機熱がかなり加熱していて、その中にもICOが含まれていました。実際に中国人が仮想通貨のICOに費やした金額は、26億元であると中国国営メディアが報道しています。

5つ星ホテルで催されるICOを説明会には、年配女性など非常に多くの人が詰めかけることになり、中国当局も無視できない状況になっていました。そこに中国当局が、ICO禁止を始めとした仮想通貨規制を行い、中国の仮想通貨投機熱が冷めることになりました。

中国で誕生した仮想通貨プロジェクトであり、とても世界中で人気のあるNEOも、このICO禁止令や仮想通貨取引所規制の影響を受けており、すでにICOを実施したプロジェクトは集めた資金を返金する騒動にまでなりました

ICO禁止令発令以前の中国系ICOの9割は詐欺だった

中国ではICO投機熱が加熱していたことから、詐欺目的のICOも非常に多くありました。割合にすると9割を超えていたと言われており、仮想通貨投機熱が加熱している以前に、犯罪が数多くを起きている状況でもありました。

ICO主催者は前向きに捉えている

この当時、仮想通貨市場には中国の法定通貨である人民元による取引が90%を超えており、制御不能に陥っていました。そんなこともあり、中国当局によるICO規制や仮想通貨取引所規制は、主催者にとっては前向きに捉えており、多くのICO主催者が仮想通貨市場で変化を求めていたとも回答しています。

ICOによって人民元が流出することを恐れている

中国当局は仮想通貨に限らず自国通貨が海外に流出することをとても嫌っています。
中国では、一人当たり年間で最大5万ドルしか海外に持ち出すことができないようになっていて、中国の富裕層はどのように海外に資産を持っていけるか日々探しています。

しかし、仮想通貨を使えば自己資産を海外に送金することが非常に簡単であり、中国の送金額規制も一切無視することができたため、相当の資産がすでに流出したのだろうと考えられます。

それに加えてICOの場合、海外のICOに参加すると、ICOに参加した時点で資金が海外に流出したことであるため、出来る限り早く規制しておきたかったのであろうと思われます。

中国が規制しているのはあくまで仮想通貨やICO

ブロックチェーン分野は歓迎している

中国が規制しているのはあくまで仮想通貨やICO事業であって、ブロックチェーン分野は規制していません。むしろブロックチェーン分野に関しては中国は歓迎しており、実際に中国当局と関わりを持っているブロックチェーン関係のプロジェクトも存在します。

有名なものですと、Vechainと呼ばれるプロジェクトです。Vechainは中国で誕生したブロックチェーンプロジェクトであり、ブロックチェーン技術を用いて製品を管理するプロジェクトです。

Vechainを使うことで、ブランド品の偽物を見分けることができるようになったり、情報を管理することができたり、社会主義の中国にとって都合のいいプロジェクトとなっています。

ICOも中国人が対象外なら認められる可能性

中国人民銀行が警告したのは、あくまで中国人を対象にしたICOを事情であり、海外の投資家に対するICOに対しては発言していませんでした。そのため、中国で誕生したプロジェクトであっても、中国人を対象にしない海外投資家を対象にしたICOであれば、認められる可能性があります。

少なくとも中国はブロックチェーン分野に関しては歓迎しているため、中国国内の資金が流出しないICO(中国人を対象にしないICO)であれば、許可が出される可能性があります。海外の投資家を対象にしたICOであれば、海外の資金を中国に集めることができるため、中国当局や中国人民銀行は前向きに捉えると思われます。

中国が社会主義 準備が整えば一気に動き出す可能性がある

中国は社会主義で成り立っている国家であるため、中国当局自らが仮想通貨やブロックチェーン事業に手を出していると思われます。今でこそ仮想通貨事業だけでなく、仮想通貨の情報を仕入れることすら規制をしている中国当局ですが、中国当局が準備を整えたら、一気に規制を緩める可能性もあります。

もし規制が緩み、中国でも仮想通貨取引が認められるようになるのであれば、仮想通貨市場全体がまた高騰する可能性はあります。ただし中国は自国通貨の流出を非常に嫌っている国家であるため、規制は緩んだとしても、自国通貨を流出させないための新しい規制が設けられる可能性もゼロではありません。