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マルタで世界初のICCOによる資金調達を実施。仮想通貨市場をふたたび盛り上げるには何が必要なのか

今月10日、マルタに拠点を置くブロックチェーン企業のパラディウム(Palladium)社が、世界初の資金調達方法となるICCO(Initial Convertible Coin Offering)を実施する発表しました。

ICCOは仮想通貨への投資を行なう投資家たちに安心感を与え、将来的に仮想通貨を扱う企業の株式を提供することができる方法として注目されています。

ICCOとは?ICOとの違い

ICCO

ICO

資金調達方法

事業に賛同する投資家たちから資金調達を行い、その対価として独自のトークンを発行する

事業に賛同する投資家たちから資金調達を行い、その対価として独自のトークンを発行する

発行会社の株式との交換

できる

できない

 

ICCOとICOとの違いはいたってシンプルです。事業に賛同・共感する投資家たちから資金調達を行い、独自のトークンを発行することはこれまで行なわれていたICOと変わりはありません。

ICCOは、発行会社の株式への転換を可能にするワラント(新株予約権証券)をトークン化したものを発行する資金調達方法です。パラディウムでは、投資家へ発行された日から3年後にパラディウム社の株式に転換する権利が与えられます。

MFSA(マルタ金融サービス機構)の承認を受けた今回のICCOの実施は、厳格なEU規則の管理下によって規制されています。

パラディウム社が実施するICCOの内容

パラディウム社はこのICCOによって新たな仮想通貨を取り扱う取引所を開設します。取引所を開設するにあたって、アメリカを拠点とする仮想通貨取引所ビットトレックス(Bittrex)と、Eスポーツを扱うスポーツベットサイトを運営しているユニコーン(Unikrn)と提携して行ないます。

 

資金調達目標額は1億5000万ユーロ(約195億円)とし、パラディウムトークンの事前販売は7月11日からすでに行なわれています。トークン化ワラントの販売期間は7月25日から9月30日までを予定しています。

この資金調達の内訳は、パラディウムソリューションの3つのコアブロックをサポートするために使用されます。

50%は、欧州銀行の支配持分の取得に使われます。35%は、新しく開設する透明性が高く仮想通貨で交換や決済ができるブロックチェーンプラットフォームの開発資金に、残りの15%はパラディウムの事業を補完する金融サービスやブロックチェーンテクノロジー企業への戦略的投資に占めています。

ICCOによって機関投資家の参入も促すことができる

カタルファモ(Catalfamo)教授は行なわれた会見の中で、暗号通貨の普及を拒む最大の障害であることへの革新的な解決策であると語っています。

「このICCOは、ブロックチェーンの世界で最もユニークな投資機会の一つです。機関投資家たちは仮想通貨投資への規模の大きさを認識していますが、規制の欠如によって彼らが投資をする機会を失わせています。パラディウムのソリューションによってこれを変えることができるでしょう。最先端のブロックチェーンテクノロジーによって、お客様は規定に準拠したマルチアセットアカウントを使用して、決済通貨と暗号化通貨を管理できます。」

と述べました。

今後、仮想通貨市場を盛り上げるには機関投資家の参入が必要

法規制が定められていない仮想通貨市場では、これまで主に個人投資家たちの資金によって相場を押し上げてきました。ですが度重なる仮想通貨の盗難報道や、詐欺的なICOの蔓延、ビットフライヤーの新規の顧客口座の開設を停止したことは、個人投資家からの新しい資金流入を妨げる出来事になりました。

仮想通貨全体で価格が暴落し、新たな資金が流入してこない仮想通貨市場は落ち着いてしまっているのが現状です。

 

仮想通貨市場をふたたび盛り上げるには、市場に資金を流入させる必要があります。そこで考えられるのが機関投資家の参入です。ICCOによって機関投資家の巨額の資金で後押しすれば、また仮想通貨市場を盛り上げることができるきっかけになるのではと考えられます。仮想通貨の価格が上がってくれば個人投資家も市場に戻ってくるようになり、これまでの活気を取り戻すことができるでしょう。

 

仮想通貨市場に機関投資家を流入させるためには法的な枠組みを確立させる必要があります。投資家の保護や仮想通貨への信頼を回復させることを優先すべきであり、これを実施しなければ仮想通貨市場をふたたび盛り上げるには長い時間がかかるでしょう。

今回のICCOの実施は仮想通貨市場をふたたび盛り上げるための一石となることが考えられます。

マルタはブロックチェーンに関する三つの法案が法制化

今月5日に、マルタ議会でブロックチェーンの法的な枠組みを確立する3法案が可決しました。

  • マルタ・デジタル・イノベーション当局法
  • テクノロジーアレンジメントおよびサービスプロバイダー法
  • 仮想通貨法

金融サービス・デジタル経済革新副大臣のシェンブリ氏は「マルタを拠点にするブロックチェーン企業が規制された環境で活動できるために必要な法的な規則ができたことで、投資家たちに安心感を与えることができるだろう」と述べています。