なるほど!をお届けする仮想通貨情報メディア

  • BTCBTC

    1,179,596円

  • ETHETH

    25,172円

  • ETCETC

    678.73円

  • LTCLTC

    11,170円

  • BCHBCH

    36,051円

  • XRPXRP

    36.449円

  • LSKLSK

    0.0000円

  • XEMXEM

    7.5781円

日本のブロックチェーンが進化する?

BCCCがシンガポールの団体ACCESSと協定締結

今月6日に行われた会見にてブロックチェーン推進協会、通称BCCC(BlockchainCollaborativeConsortium)がシンガポールの仮想通貨・ブロックチェーンの業界団体であるACCESSととの協定を締結しました。今回の提携に際し、ACCESSの代表であるアンソン・ジール氏が来日し、BCCCの代表理事である平野洋一郎氏と共に協定の締結式を行い、無事に終了しました。今後、BCCCとACCESSの両者は意見交換会やワーキンググループイベント等を通じた交流会を行い、交流を深めていくと話していました。その後に、日本とシンガポールでブロックチェーン・コミュニティの関係の強化を図る方針です。

シンガポールの規制状況

この度日本に来日したACCESの代表であるアンソン・ジール氏はこの会見の際に、シンガポールの規制状況についても触れました。

シンガポール金融管理局(MAS)は、仮想通貨、ICOについての所有者の確認を進めている。マネーロンダリング、テロリスト関与について厳しく警告を発するとともに、証券・先物の法律に準拠するための規制は強化しているが、イノベーション促進の観点から、われわれのような団体からの意見の吸い上げは積極的におこなわれている」

と述べており、規制という観点からもACCESSや市場等に配慮しつつ行なっているとの見方を示しました。シンガポール金融管理局はACCESSの協力を仰いでいることから、規制に関しては慎重的な体制であることが伺えます。

日本の規制状況

現在、日本のブロックチェーンについての活動はほとんどと言っていいほど進んではいません。以前は日本はブロックチェーンという分野において先進国的な立場でしたが、coincheckによるNEM流出事件以来、日本のブロックチェーンの研究、またはそれに関わる周辺技術の進化は止まったままなのです。BCCCの平野氏はこの状況を危惧しており、以下のように述べています。

「日本ではここ数年ブロックチェーンについての活動が進んでいたがコインチェックの事件以降、一気に停滞してしまった。BCCCが進めてきた仮想通貨Zenの実証実験もPhase2で止まっている。仮想通貨をしっかり社会に根づかせるための規制は重要だが、ブロックチェーン技術で半年間、動きがないのは問題。シンガポールは今でも他の先進国よりブロックチェーン、ICOで先行している。この状況を前に進めるためにも、両団体で活動していきたい」

今回のこの協定の締結により、シンガポールと日本合わせてブロックチェーンの技術を進歩させてく意欲を見せていると共に、ICOという分野においてもシンガポールと協力しながらこの日本の現在の状況を打破するために活動していくと語っていました。

かつては仮想通貨先進国と謳われたいた日本ですが、現在ではその見る影もありません。かつてはアルトコインの取引量の10%ほどを日本が占めていたこともありますが、現在では1%未満と、ブロックチェーン技術だけではなく、仮想通貨そのものの流通量も大幅に減少しているのです。

BCCCとは何か

今回のニュースの主役でもあるブロックチェーン推進協会、通称BCCC(BlockchainCollaborativeConsortium)とは、何かご存知無い方もいらっしゃるかと思いますので、簡単に説明していきます。

BCCCは2016年の4月に設立された一般社団法人です。インフォテリア株式会社代表取締役の平野 洋一郎氏が代表理事を務め、現在では法人会員220社、個人会員110人という規模で活動しています。有名な企業では、株式会社リクルートホールディングス、オリックス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、丸紅株式会社、松井証券などがBCCCに加入しており、仮想通貨と関係のない企業でも将来的な事を見越し、ブロックチェーンという仕組みに興味を抱いている企業が多い事を示しています。

<BCCCの目的>

会員が相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大することによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。

 

<BCCCの活動内容>

(1)ブロックチェーンの情報収集、情報交換をし、会員に提供します。
(2)ブロックチェーンの試用評価を行い、可能性を提案します。
(3)ブロックチェーン事例を作成し、ノウハウの蓄積・共有・報告書の作成など行います。
(4)報告書の公開によるブロックチェーンに関する知識や経験の伝播をします。
(5)ブロックチェーンに関する情報のポータルサイトの構築をします。
(6)国内外の他組織、他団体との連携協力をします。

以上のことに取り組んでいるのが社団法人BCCCという団体です。すごく有り体に言ってしまうと、ブロックチェーンおよび現在ではそれを取り巻く仮想通貨の発展を支援していくこと。また、将来的にはブロックチェーンというシステムを仮想通貨だけではなく他の分野でも活かせるように研究および協力、支援していくことを目的にしているのです。

ブロックチェーンはどうなるのか

現在ではブロックチェーンといえば仮想通貨ですが、その仮想通貨は去年の11月にあった仮想通貨バブル以来市場は冷え切ったままです。今年に入り、日本や諸外国の規制、coincheckのNEM流出事件などが主な要因です。しかしながら、ブロックチェーンという技術は様々な分野において応用が可能です。決済システムだけではなく、システムの管理などにも使えるのです。そのため、ブロックチェーンという技術は今後研究が続けられることは間違いありません。そしてその上で発展していくことも間違い無いと言っても過言ではないでしょう。それほどまでにブロックチェーンという技術に可能性があるのです。

たとえ仮想通貨がこのまま下落し続け、価値がないものになってもブロックチェーンという技術力は生き残ります。そして様々な分野で応用されていくでしょう。そのため、日本はブロックチェーンの技術開発に遅れをとってはいけないのです。官民一体となって取り組んでいくであろうことがこのブロックチェーンなのです。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。日本のBCCCとシンガポールの仮想通貨・ブロックチェーンの業界団体であるACCESSとの協定締結のニュースをお届けしてきました。停滞していた日本のブロックチェーン業界にとっては嬉しいニュースですね。今後、このシンガポールのACCESSとの協定により、日本のそして世界のブロックチェーンというシステムがより発展していく事を祈るばかりですね。そして願わくば仮想通貨の価格上昇もお願いいたします。