CBOEが米国証券取引委員会（SEC)にビットコインETFを要請！承認されるとどうなる？

個別銘柄、株価指数、金利オプションなど金融派生商品を取り扱っている大手デリバティブ取引所、シカゴ・オプション取引所（CBOE)が米国証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコインETFを申請した事が明らかになり多くの仮想通貨ユーザーの注目が集まっています。

1 ETFとは？
2 今までのETF承認への歴史を振り返る。
3 今回は期待できるのか？
4 もし承認された場合どうなるのか？
5 最後に

ETFとは？

ETFとは、「Exchange、trade、Found」の略で、「証券取引所で、取引される、投資信託」と言う意味になります。投資信託とは簡単に言うとお金を専門家（ファンド）に預けて株式、債券などに投資、運用してもらいお金を増やす金融商品です。ETFは証券取引所に上場している投資信託という事になり、証券取引所で誰でも取引ができるようになります。誰でも取引できると言う事は広く認知されるのと、個人投資家だけではなく機関投資家もビットコインの投資ができるようになります。

今までのETF承認への歴史を振り返る。

ETF承認への動きは初めてではありません。これまでアメリカで何社かがETF承認を試みたもののいずれも却下されています。有名なのはあのfacebookのマークザッカー・バーグにアイディアが盗まれたと訴え賠償金を得たビットコイン億万長者ウィンクルボス兄弟（現在は取引所Gemini運営）は２０１７年にもETF承認を申請しています。

なぜ今まで却下されてきたかというと

・価格操作や詐欺の恐れ

・実需がともなっていないため流動性が低い

・新しい物であるため信頼性が無い

・アービトラージが難しい

等と言った理由からいずれもSECからは却下されてきていました。確かに決済面や去年の異常な急騰や暴落によるハイリスクハイリターン、インサイダーなどを考えると真っ当な意見である事も理解できます。

今回は期待できるのか？

今までと違い今回は承認されるのではないか？という期待が高まっています。

CBOEはルールのないオプション取引に規制を設けて市場を形成していくという理念の下、設立されており認知度も高い。さらにはビットコイン先物が承認されている。

・流動性についても実需への開発が以前より進んでいる。

・SECはビットコインとイーサリアムは有価証券には分類しないとの判断をしている。

・法律の整備が進んでいる。

・デジタル資産に対する保険会社の保証も多くなってきている

・CBOEが申請するETFは様々な賞を受賞し認知度の高いマネーマネージャーアセットマネジメント会社VanEckと仮想通貨とブロックチェーンの専門技術を持つ金融会社SolidXによって提供される。

と言った以前よりインフラや法が進んでいるのと、大手で認知度、信頼性のあるCBOEが申請している事により期待が大きいようです。

もし承認された場合どうなるのか？

今までは仮想通貨専門の取引所での取り扱いとなっていたのが証券取引所で取り扱われるので、信頼性が高まるため幅広い人が参入でき個人投資家だけでなく今まで否定的であった大口の機関投資家の資金流入が期待できます。それにより価格の安定や仮想通貨市場の活気が再び熱くなる事が考えられます。

税金も変わるかも？

現在、日本では仮想通貨の利益に対する税金は最高税率55％となっていますが、ETFになると申告分離課税となるので20.315％になります。もし日本でもひとまずビットコインが申告分離課税に認められれば仮想通貨取引所ではなくビットコインETFで利益を得た場合の方が税金の面で有利であればそちらに参入していく方も多くなるかもしれません。

アルトコインは？

ビットコインETFが承認されれば、ビットコインだけに取引が集中することになりビットコイン１人勝ち状態となるので他のアルトコインの価格上昇はどうなってしまうのか？という最悪のパターンという最悪な場合も考えられます。

有望なアルトコインであれば同じように申請をして承認されると思いますので仮想通貨界隈の健全化には繋がるのではないかと考えられます。さすがにいきなりすぐアルトコインが淘汰されるなんて言う事は無いと思いますしビットコインが先陣をきって他のアルトコインの上昇を引っ張ってくれるのが市場の盛り上がりを考えると理想であることは間違いないはずです。