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アメリカが各国と連携し、税金逃れの捜査を開始

アメリカが税金逃れに対し各国と連携

アメリカの徴税連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行・徴収を司る、アメリカ合衆国内国歳入庁通称IRS(Internal Revenue Service)がイギリス、カナダ、オーストラリア、オランダの国々と協力をし、仮想通貨の税金逃れの捜査を開始しました。仮想通貨の取引をする際に発生する税金逃れやマネーロンダリングを防止、犯罪の操作を行うために今回結成されたのがJ5(Joint Chiefs of Global Tax Enforcement)という組織です。

このJ5は仮想通貨の税金を逃れようとする人、団体の他にもサイバー犯罪、マネーロンダリング等を捜査する国際機関です。今回、この機関の結成に至った理由として、仮想通貨の急速な成長が挙げられます。仮想通貨市場は日々成長を続けており、現在では1日あたり1.5兆円の市場全体で30兆円の流通量があるのです。それほどまでに仮想通貨に対する関心は高いのです。取引をしているユーザーはもちろんですが、仮想通貨の売買をしていない人たちでも関心が高いのです。それは、仮想通貨の特徴やメリット、新しい仕組みであること、価値が流動的であり変化が激しいこと、億り人の存在、ニュース等でマネーロンダリングなどでよく耳にするなど様々な要因から注目を集めているのです。

そういったことから、アメリカのIRSが中心となってJ5を立ち上げたのです。

IRS は仮想通貨を資産と認定

「我々は、税金逃れなどの犯罪を捜査するために互いに協力を惜しまない。仮想通貨を活用したマネロンなどの犯罪の広がりを防ぐために、各国は連携する必要がある」

IRSは声明でこのように述べています。増えている仮想通貨の犯罪を捜査するために、国境を超えた組織を作り上げていくことを目標としているそうです。

また、IRSは仮想通貨を資産の一種としており、これらの資産には必ず税金が発生するものとしています。取引自体に税金がかかるのではなく、取引の際に生じたキャピタルゲインつまり利益に税金が課せられるのです。この税金は保有期間によって異なっており、保有期間が1年未満の場合最大で39.6%の税金が課せられ、1年以上の場合は15~20%と優遇されているのです。

いまだに税金申告をしていない人が多い

アメリカの現行法の制度では、ビットコイン等の売買の際に計上した利益の申告は自主申告となっています。そのことから、知らない人、故意に申告しない人両方が存在しており、税金申告をしていない人がかなり多いのです。しかも今ではその税金申告をしていなくてもかなりの大きな額でない限り、バレることは少なかったのです。個人の投資家が1000ドル、2000ドルほどの利益ではバレることは今まではほとんどありませんでした。しかしながら、今回J5ができた事により、個人の投資家で小額の利益でも税金逃れがバレる危険性が出てきたのです。

現在の制度では全ての顧客をカバーするのは難しい

現行の制度では、全ての仮想通貨ユーザーに税金申告を課すのは正直難しいところが大きいです。何故ならば、仮想通貨取引所の一部では、個人情報の登録すら要らないところがあるのです。GoogleやYahoo!等で作ったフリーメールだけで口座の登録ができ、すぐに取引を始めることが出来るのです。そういった取引所を利用しているユーザーは少なくありません。現にこの取引所は違法ではなく、れっきとしたした合法なのです。そのため、簡単ですぐ会員登録ができる取引所にユーザーが流れてしまうのは当たり前のことなのです。

こうなってくると、IRSやJ5は納税対象を見つけることはできません。どの口座を保有している人が利益を出したことはわかっても、誰がこの口座を所有しているのは調べることは出来ないからです。アメリカIRSの手に届かないところ(つまりは諸外国等)に行かれてしまうと、追跡がさらに困難になり、回収は実質的に不可能になってくるのです。

IRSはこういったことをなくすために、多くの顧客を抱える大手取引所コインベースに顧客情報の提示を要求しました。コインベースはこれに応じ、約1万3千人分の顧客情報を提出したとのことです。

アメリカにある老舗取引所のPoloniexは、メールアドレスだけで口座登録ができることで有名な取引所でした。しかしながら、米当局の規制強化から個人情報の登録の際に本人確認の書類の提出を求めました。ユーザーにそのことを告げ、提出を義務化すると取引量は大幅に減少しました。世界の仮想通貨取引所の流通量ランキング上位の常連だったPoloniexは現在30位以下になるなど大きく順位を落としてしまった。

本人確認が必要になってしまったPoloniexは、このように仮想通貨の流通量を大幅に減らすという事態になってしまいました。こういったことが今後も起こってしまうと、仮想通貨全体の流通量の低下に繋がると専門家は危惧しており、このように規制強化について慎重に進めていくべきだと話している人も多いのです。全体の流通量が低下してしまうと、必然的に仮想通貨の価値は低下し、市場の悪化が懸念されているのです。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。アメリカの徴税等の機関であるIRSを中心として出来たJ5という機関とそれにまつわる情勢について紹介していきました。仮想通貨における犯罪性というものは確かに今後の課題です。マネーロンダリングや、税申告をしないこと、犯罪組織への流通など懸念されるべき材料は確かにたくさんあります。しかしながら、一気に規制してしまうと市場全体が冷え込む可能性も出てくるのです。今後の課題である仮想通貨とそれにまつわる税という問題、今後どのように展開されていくのか注目が集まります。