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混迷する仮想通貨市場 6主要通貨の2018年の動きと展望

 2018年の仮想通貨の動きは混迷しておりますが、株式市場における日経平均やダウ平均のような市場全体を捉える指数はありません。個別の通貨毎のチャートによって、短期から長期まで価格推移は把握できますが、ここでは銘柄ごとの個別事情を含んだ価格を指数化して全体のトレンドを見てみました。 2017年12月末を100として,各6主要通貨の2018年1月からの7月7日までの月末価格の変動を指数化したものです。

2018年1月からの6主要通貨の動き(指数)

各銘柄の月末価格の採用値の正確性や、月中の価格を反映していないことの問題はありますが、全体のトレンドを把握することに主眼をおいて作業を進めました。採用しました仮想通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イオス(EOS)、ライトコイン(LTC)の時価総額の上位6通貨です。最新の数値の反映が必要 なこともあり、最新価格の月日は7月7日としました。

2017年12月末を100とすると最新値(7月7日)は表1の通り、BTC 51.7、ETH 67.6、XRP 21.0 BCH 32.2、EOS 118.6、LTC 38.6となります。最新値の単純平均は55.0となります。
昨年末のおよそ半分になりますが、それぞれの仮想通貨のスタート時期や拠って立つバックグランドの違いもあり、銘柄毎の指数の開きはワンシーンだけを見て判断はできません。全体のトレンドとしては2017年末の約半分になったと言えます。

 これをさらに8ヶ月(2017年4月)遡ると、現在の価格は当時の価格の3.8倍(LTC)から約35倍(XRP)になります(BCHは1.4倍)。昨年のブーム以前から保有者は、依然相当の含み保有となります。

1-6月の動きの中での違い(EOSとXRPの指数)

 

6銘柄に共通した動きは2-3月に下げ、4月に上昇5-6月に再度下げる動きはグラフの通りです。その中でEOSとXRPの動きが他の4銘柄と異なっています。EOSの4月の上げが突出しています。すでに多く解説されていますが、①仮想通貨としての高性能への評価 ②計画的発行への人気などがあると思われます。

XRPについては他の4銘柄から2か月遅れで起きた暴騰の反動の下げが5-6月に2か月遅れで現れた結果と言えます。その他の銘柄は取引単価には大きな違いがありますが、5銘柄共に全く同じ指数の動きとなっており、仮想通貨市場の抱える課題を表す形となっています。問題はこの先ですが、4-6月に仮想通貨業界に起きている事象を整理することでこの先が読めるのではないかというのが本稿の目指すところです。

4-6月に起きている今後へのマイナス材料とプラス材料

Businessman torn between being positive or negative

仮想通貨は株式や債券と同様の市場での価格変動商品ですが、変動する要因が大きく異なります。株式の場合は発行会社の業績と業績の前提になる景気動向や為替の変動です。債権の場合は金利に影響する発行体(国や企業)の政策・方針に負うところが大半です。

仮想通貨の場合、本来は通貨の使い勝手や希少性などが価格を決める要素の筈ですが、投資・投機思惑でこの1年間の価格形成が行われて来ました。5-6月に下げた要因をネット上の仮想通貨ニュースで拾ってみると以下のニュースが経済紙や仮想通貨を扱うネットメディアを賑わしました。

仮想通貨の下落を誘引すると思われる内容のニュース・情報は以下の通りです。
・日本の金融当局による仮想通貨交換業者の規制が強化され、育成からみなし業者への業務停止、規制強化が行われた。
・米SECによるBTC・ETHは証券でないと発表した。
・BIS(国際決済銀行)による仮想通貨は国際決済手段としては通用しないとの見解のを表明。
・リップル幹部による「国際決済には仮想通貨は限界がある」との意見表明。
・米ウォーレン・バフェット氏による仮想通貨へのネガティブ発言。
これらは仮想通貨市場全体を曇らせるニュースではありますが、それ程影響の強い情報ではありません。

一方で仮想通貨全体にはプラスに働くニュースもありました。
 ・三菱UFJグループがリップルと国際送金の本格実施の情報。
 ・カナダ中央銀行の仮想通貨実証実験で効果的との結果公表。
 ・BMWが仮想通貨をレンタカーやカーシェア事業に使用すると構想を発表。
 ・SBI証券グループ仮想通貨取引所をスタートさせた。
 ・イスラエルである企業が税金納付や従業員の給与支払いに仮想通貨を認めるよう許可求めた。
 ・麻生財務相が仮想通貨の利益に分離課税適用に言及した。
 ・フェイズブックが仮想通貨の広告再開を決めた。
 ・ソフトバンクグループによるブロックチェーン技術の利用の方針表明した。

 などがありますが、他には決済手段や国際送金の手段としての仮想通貨の将来性を重視する情報が、多くみられ ました。

 これらの情報を俯瞰してみると、個々の仮想通貨の持つ機能(変換・交換の時間、コストなど)が、仮想通貨の利用価値を重視する方向に向かっているといえるのではないでしょうか。市場での利用機会が多いのはBTCですが、この先ブロックチェーンの利用と仮想通貨との関係をどう構築するかが課題と言えるでしょう。

そのことはパーソナル用途用の仮想通貨と業務・ビジネス用の仮想通貨のような区分があっても良く、仮想通貨の使用棲み分けとでも言えるでしょう。

仮想通貨の近未来像(見通しに替えて)

ブロックチェーン技術の活用拡大は確定的事実

仮想通貨・ビットコインによって世間に認知されたブロックチェーン技術は、仮想通貨を離れて独自にその存在意義が認められてきています。ソフトバンクがブロックチェーンを利用としているのは通貨や決済の世界とは別の個人認証のしくみとしての利用です。

仮想通貨にとってポジティブなニュースの多くも、ブロックチェーン技術の活用をベースにおいています。この先の仮想通貨の発展のためには、間違いなく広がるブロックチェーン技術利用の中に、仮想通貨をどのように埋め込むかにかかっていると思われます。幅広い用途に仮想通貨が使われるように安定した値動きが求められるのではないでしょうか。

完全パブブリック・分散型と企業主導型のせめぎあい


仮想通貨の創出理念は国家権威からの独立ですが、ビジネスインフラとしての仮想通貨はそれだけでは機能しません。完全パブブリック・分散型とは(BTC・ETH・BCH・LTC)を指し、企業主導型とは(XRP・EOS)を意味します。今まさにそのせめぎあいの最中ですが、やや後者(ビジネスインフラとしての仮想通貨への期待)が優位ではないでしょうか。

その視点はまた、利用者がパーソナルとビジネスの2分され、それぞれに合った仮想通貨の機能があると考えることも可能かと思われます。仮想通貨のプロジェクトが何を目的とするかが問われる段階に入ってきたのではないでしょうか。

まとめ

7-8月が終わり、仮想通貨のトレンドがどんなポジションにあるかは神のみが知るところですが、4-6月のニュースからある程度の示唆を書きました。ご判断は皆様の自由です。筆者の望むところは、仮想通貨がより幅広く安定的に使用される通貨になることです。