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韓国政府がブロックチェーンを公式に認定!

韓国政府、ブロックチェーンを法的に認める

韓国の仮想通貨メディアであるBChainが5日、韓国政府がブロックチェーン業界における公式な産業分類基準を定めることに決定したと報じました。また、その仮ではありますが分類法も共にリークしました。

ソフトウェア開発および、提供ビジネス
・ブロックチェーン基盤のオンラインゲームソフトウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のモバイルゲームソフトウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のシステムソフトウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のアプリケーションソフトウェア(DApps)の開発、提供

プログラム、システムインテグレーション(SI)、マネジメント
・ブロックチェーン基盤のコンピュータープログラミングサービス
・ブロックチェーン基盤のシステムインテグレーション顧問、構築サービス
・ブロックチェーン基盤のその他のITおよびコンピュータオペレーションサービス

情報サービス産業
・ブロックチェーン関連のホスティングサービス
・仮想資産取引所および、仲介
・その他のブロックチェーンに関連する情報サービス

3つの大カテゴリと細分化された10個の項目が作成されました。これは、仮の分類表であり、正式な分類表は6月下旬から、統計庁、科学技術省、そして、情報通信省の3つの公式機関によって作成され始め、今後160以上の政府機関、地方公式機関、民間企業、金融機関から意見を収集し、7月末には、公式版が公開されるとのことです。

韓国は仮想通貨に前向き

このことから、韓国政府をはじめとした機関やそれにまつわる企業は仮想通貨及びブロックチェーン技術に前向きであることがわかります。今まで仮想通貨交換業社は「通信業社」というカテゴリでしたが、韓国政府が新たに発表した産業分類基準により、いわゆる仮想通貨の欄が公的に追加されたようなものです。上記の表の情報サービス産業のカテゴリにある「仮想資産取引所及び、仲介」という文言がこれを表しているのです。

また、現在の仮想通貨に使われているブロックチェーン技術だけではなく、今後ゲームやソフトウェアの開発においてもブロックチェーン技術を応用していく構えということがみて取れます。それほどまでに韓国政府はブロックチェーンの技術を重大視しているということですね。おそらく国がこうして正式な意味で法整備されたのは韓国が初めてであり、今後のブロックチェーン技術の発展にも大きな役割を担いそうですね。

韓国は以前まで仮想通貨に後ろ向きだった

ブロックチェーンを法的に認め始めた韓国政府ですが、以前は仮想通貨とその周辺の技術にとても懐疑的な立場をとっていました。それは、今年1月に韓国の法務大臣が仮想通貨の取引所廃止の法案があることを示唆したことがあります。さらに、昨年9月には韓国国内においてICOコインの中止ということも宣言しておりました。そういったことから、韓国は仮想通貨等について後ろ向きであると捉えられていました。

今回の韓国のこの決断は仮想通貨業界においてとても大きいものだと推測されます。今年に入り、ビットコインやイーサリアムなどのアルトコインのほとんどが下落しています。去年の11月は仮想通貨バブルと呼ばれており、ビットコインは最大で230万円で取引されたほどです。しかしながら、その後は急落をし続け今年に入り1ビットコイン60万円代になるなど下落が続いていました。しかしながら、韓国政府が仮想通貨を公的に認めたことにより、今後の情勢が少しずつ変わってくる可能性も出てきました。今までは不信感がどうしても拭いきれなかった仮想通貨を、韓国が公的な事業の一つとして認めたことにより、韓国国内はもちろん日本を始めとした様々な国でも動きがあるでしょう。そうなると、仮想通貨は今までよりも価値を増していく可能性が高くなってきます。

なぜ方針転換をしたか

 

韓国の法務大臣が仮想通貨の取引所廃止の可能性を示唆していた時期もありました。なぜ韓国が以前まで仮想通貨等に対して後ろ向きだったのにも関わらず、このように方針転換したのには、ブロックチェーンの高い技術力を認めた以外に、顧客安全確保に対する目処がついたためだと推測されます。

韓国政府は昨年個人情報保護法に違反した仮想通貨取引所8社に対し是正命令を出しました。そのことに対し、今年に入って改善が見られ、ある程度の顧客の個人情報保護を確認できたのではないでしょうか。韓国これまでハッキングの被害に多くあってきました。個人のウォレットからの流出や、取引所からの流失、個人情報の流失など全世界からセキュリティの甘さを指摘されてきました。そういった点も徐々にですが改善が見られたことも要因の一つではないのでしょうか。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。今回の一件で、韓国政府が仮想通貨及びブロックチェーンの技術を公式に認めたことになりました。仮想通貨等に対し法的整備がされたことは仮想通貨業界にとってとても明るいニュースになりました。年明けからビットコインをはじめとした通貨がほとんど下落したことや、NEMの流失事件をはじめとしたハッキングの被害など暗いニュースが多い仮想通貨業界ですが、これを発端にもっと盛り上がっていくといいですね。