OKEx、Binance、様々なブロックチェーン・仮想通貨企業がマルタへ拠点移動中

日本を含めた世界中の国々で、仮想通貨やブロックチェーンに対する法律を制定させたりしています。

基本的に、制定される法律は仮想通貨やブロックチェーンの成長を妨げるような内容が多く、遠回しに非中央集権を否定しているようなものが多いです。

世界中がそんな雰囲気の中、マルタ共和国が仮想通貨先進国として、様々な仮想通貨企業やブロックチェーン関連企業を歓迎しています。

仮想通貨規制を世界が進める中、マルタ島が仮想通貨関連企業を歓迎

マルタとは？

マルタ共和国という国名に聞き覚えがない人が非常に多いと思いますが、マルタ共和国とは、ヨーロッパの南に位置する小さな島にある国で、国土は東京23区の半分程度しかない小さな国です。

リゾート地としてもかなり人気で、毎年数多くの旅行客が訪れます。

仮想通貨・ブロックチェーンを歓迎するための法律が可決

リゾート地として有名なマルタですが、つい先日仮想通貨やブロックチェーン技術の規制の枠組みを作るための3法案を可決させました。

法規制と言うとネガティブのイメージが強いかと思いますが、マルタの場合はそうではありません。

今回可決されたのは、分散台帳技術に関する規制法案です。
具体的にはMDIA(マルタ・デジタル・イノベーション当局)法、テクノロジーアレンジメントおよびサービスプロバイダー(TAS)法、仮想通貨(VC)法の3法案であり、仮想通貨やブロックチェーン技術をの成長を加速させつつ、健全な市場を構築するための規制法案となっています。

仮想通貨に関する法整備がほとんど整っている

日本を含む一部の国では、仮想通貨の利益に対する税金などがうまく定まっておりません。

日本の場合だと未だに雑所得の扱いであり、最大で税金だけで利益の55%を納税する必要があります。
この件に関しては参院予算委員会で一度質問されていますが、雑所得は国にとって都合がいいため、しばらくの間は意図的に仮想通貨の税金に関する法整備をせずに続けると思われます。

バイナンスやOKExもマルタへ拠点移動

仮想通貨取引所として有名なバイナンスやOKEXもマルタに拠点を移動させています。

OKEXはもともと中国の北京を拠点としており、2017年9月から始まった中国規制の影響で、香港に一度頂点を移動させているので、2度目の拠点移動になります。

バイナンスも元々香港を拠点にしておりましたが、中国規制の影響が香港まで及んできており、規制の動きが徐々に強くなってきたため、マルタに拠点を移動したと言われています。

金融庁の圧力を受けにくい

マルタは仮想通貨企業やブロックチェーン関連企業を歓迎しているため、もし日本の金融庁がマルタに拠点を置いている仮想通貨関連企業などに警告をしたとしても、マルタが保護してくれる可能性があります。

マルタ島自身が、ブロックチェーンの島として地位を確立するという目標があり、そのために国単位で動いているため、金融庁による圧力は受けないと思います。

そのため、ここ最近相次いで規制されている日本人による海外取引所利用ですが、以前あった漫画村のように国が強制的に取引所へのアクセスを禁止しない限り、バイナンスが使えなくなることはないでしょう。

税金が安いタックスヘイブンとしても有名

マルタはいい意味でも悪い意味でもタックスヘイブンとして有名であり、仮想通貨やブロックチェーンに限らず、世界中の企業が魅力的に感じている国です。

その魅力を世界中にアピールし、外国企業をマルタ島に引き入れることで、マルタ島の経済を発展させています。

しかしその反面、マネーロンダリングの巣窟になっているとも噂されており、小さい国ながらも巨額のマネーが動いています。

タックスヘイブンとは？

確定申告をしたことはなく、税金馴染み来ない人はこの言葉がわからない人もいるかと思いますが、日本語に直訳すると税金天国です。

意味としては法人税や源泉課税などがゼロ、もしくは他国と比べて著しく低い税率に設定されている地域のことです。

別名租税回避地とも言われており、節税したい企業がこぞってタックスヘイブンの地域に拠点を移しています。

既に移動した仮想通貨関連事業は取引所だけではない

2018年4月からICOを開始したAbyssですが、Abyssもマルタに拠点を移動させています。

ICOで集めた資金にも本来なら税金がかかるため、タックスヘイブンであるマルタに拠点を移動させたのかと思われます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

仮想通貨元年と言われた2017年に、個人法人問わず莫大な利益を手にした人は数多くいると思います。

しかしその利益の一部は必ず税金として納める必要があるため、利益を得た後は税金に関して悩む人が増えてきました。

それは小口の個人投資家だけではなく、ICOを行うようなプロジェクトも税金には悩まされます。

そこで税金を抑える選択肢として選ばれるのがタックスヘイブンと呼ばれる地域であり、今後マルタを含めたタックスヘイブンへの拠点移動が、加速するでしょう。