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仮想通貨が改正資金決済法から金商法へ

仮想通貨の法律が変わる?

仮想通貨交換業者を規制する法律がもしかしたら今後変わるかもしれません。金融庁は2日、現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討をしていることを発表しました。現在の改正資金決済法では、交換業者の経営が悪化した際に、顧客の資産を保護することが難しいとされています。そこで、利用者保護という目的で証券所などに適用されている金商法に基づいた法律にすることにより、顧客の安全を守っていく方針なのです。

改正資金決済法では、我々が普段使っているSuicaやEdyといった電子マネーなどがこれに該当しています。現在の仮想通貨はこの改正資金決済法の下、電子マネーと同じ扱いになっているのです。

しかしながら、金融商品取引法が適用されると仮想通貨が公式的に金融商品として扱われることになります。株や債券などといったものと同じ扱いになるのです。そのことにより、会社の資金と顧客の資金をそれぞれ分けて管理することが義務付けられます。また、それ以外にもインサイダー取引の禁止など投資家の保護の仕組みづくりが厳格であることがこの金融商品取引法の特徴でもあるのです。

仕組みづくりは金融庁の「研究会」が

こういった仮想通貨に対応していくため、今年になって作られたのが「仮想通貨交換業などに関する研究会」です。この研究会は、日々変わっていく仮想通貨に対応していくため金融庁の中に作られたものである。仮想通貨に対する法律や、顧客保護の観点からの問題点、今後の規制のあり方などを議論していく場です。

このようなことが議論されるようになった発端は

改正資金決済法から金融商品取引法に移行するにあたって、このように議論されるようになったのには二つの理由があります。一つは今年1月に起きたコインチェックによるNEM580億円流出事件です。ニュース等でもかなり話題になりましたので、ご存知の方も多くいらっしゃるかと思いますが、この事件はCoincheckと呼ばれる取引所が顧客から預かっていたNEMというアルトコイン580億円分を保管していた所、サーバーのハッキングか何かで盗まれてしまいました。このNEMはホットウォレットと呼ばれるオンライン上の金庫の様なものに保管しており、そこに侵入され、不正に流失してしまうという事件が起こりました。

 

もう一つの理由が、今年4月と6月に行われた金融庁による仮想通貨取引所への立入検査です。金融庁は二度の立入検査で、約20社に向け業務改善命令を出しました。中にはみなし業者はもちろん、金融庁のお墨付きである仮想通貨交換登録業者も複数含まれており、許可を出したのにも関わらず、老舗取引所のbitFlyerなどに業務改善命令が出されてしまいました。業務改善命令がでた理由としては、主にマネーロンダリングのの防止策の不十分さ、顧客の資産の安全性などの顧客保護に対する整備が整っていなかったからです。

以上の二つの原因により、金融庁は金融商品取引法に仮想通貨を適用する方向で考えているとのことでした。4月に発足された仮想通貨取引所による自主団体「仮想通貨交換業協会」もマネーロンダリング等の対策をすると明言していましたが、あくまで自主団体のため、そこまで厳しく取り締まることはできません。そこで、金融庁自らこの様な方針を切り出したのです。

金融商品取引法が適用になるとどの様な変化が?

 

もし、仮想通貨が金融商品取引法の適用対象になれば、金融機関での取り扱いが可能になるということが大きなメリットです。今までは仮想通貨の取引所でしか売買する事が出来なかった仮想通貨ですが、この金融商品取引法に変わることにより、証券所での取り扱いもできるかもしれないのです。例えば、野村証券や三菱モルガン・スタンレー証券など駅前にあるような証券所で購入する事ができるのです。

そのことにより、仮想通貨の流通量は増大し、結果的に需要が高くなるため仮想通貨の価値の上昇にも繋がりやすいのです。また、上記で挙げた証券所での取り扱いの他に、投資信託の手段としての仮想通貨が挙げられます。今までは投資信託をした場合は、株式を中心に不動産や、ゴールドなどが運用の対象でしたが、仮想通貨も今後投資信託の手段の一つになり得るのです。

投資銀行がICOコインや、今後伸びそうなアルトコインを購入するという可能性がありますので、現在の投資よりも更にハイリスクハイリターンになる可能性があります。

仮想通貨の今後はどうなるのか

昨年の11月に230万円台になったビットコイン、そしてそれに追随する形で最高値を更新していたアルトコイン。仮想通貨バブルと言われたいたあの時期と比べ、現在ではほとんどの仮想通貨がバブル時の三分の一以下の価値になってしまいました。しかしながら、仮想通貨は現在もなお注目を集めているのは確かです。AmazonやFacebook、サイバーエージェントなど多くの企業が仮想通貨に対して前向きであり、参入も考えています。

投機性が高く、現在はハイリスクハイリターンの商材として扱われている仮想通貨ですが、将来的にはブロックチェーンの優れた技術力と共に更に発展をしていくのではないでしょうか。今回の金融商品取引法に適用されれば、仮想通貨の運用が更に変わることになります。そのことにより、新しい顧客の獲得、ビットコイン、アルトコインの価値の上昇、価格の安定などが見込まれることにより、仮想通貨の未来は明るくなってきます。

仮想通貨の主要国であるとされている日本という国でこの様な政策が決まれば、大手企業も仮想通貨への参入もしやすくなり、更に価格が安定するというスパイラルが生まれてきます。今後、どうなるかはわかりませんが、仮想通貨が良い方向に進んでくれるといいですね。