なるほど!をお届けする仮想通貨情報メディア

  • BTCBTC

    363,708円

  • ETHETH

    9,483.5円

  • ETCETC

    403.09円

  • LTCLTC

    2,655.7円

  • BCHBCH

    8,758.8円

  • XRPXRP

    32.421円

  • LSKLSK

    0.0000円

  • XEMXEM

    6.8671円

コインチェックの復活は?今後の仮想通貨市場への影響を考える

2018年1月26日。仮想通貨業界を大きく変える事件がありました。

コインチェックXEM流出事件です。

この事件の被害額は当時の換算で過去最大の580億円といわれ、連日の報道により、安全だと思い込んでいた取引所の危険性を多くの人々が知ることとなりました。

この事件を機に、購入した通貨を塩漬けにする者、絶好の買い時と買い増しをする者、はたまた怪しさを感じ市場から去っていった者と様々いらっしゃることでしょう。

今回はその事件が起きてしまったコインチェックの今と今後、また業界にどんな影響があるかについての考えてみたいと思います。

事件前のコインチェックと仮想通貨業界

事件前のコインチェックといえばCMで目にする程の企業でした。

怪しげな仮想通貨という商品ではありますが、キャッチーなCMのイメージやアプリだけで簡単に始められる手軽さ。また過熱しすぎた人気の影響で連日のように高騰していく価格のニュース、と人々の心をくすぐるのには十分な状況でした。

その後、アカウント登録の希望者がどんどんと増え、新規での申込に遅延が起きるようになりました。数分で出来るはずだった手軽さは数日かかることが当たり前となっていきました。

今思えば、業界全体がこのような形で急激に過熱した人気に振り回され始めていたのでしょう。

 

コインチェックの魅力とは

コインチェックの魅力とはなんだったのでしょうか。

それはシンプルなことと選択する楽しさだったように思えます

初心者も使いやすい手軽さ

コインチェックの一番の特徴はサービスの使いやすさといって良いでしょう。

アプリだけでも完結する取引や誰にでも使えるチャット機能によりユーザー同士の交流がどんどんと活発に行われていきました。

このチャット機能は今でも人気となっており多くのやり取りがされています。こういったユーザーのやり取りなどを見て投資をやってみようと思った方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の特性もあるのでしょうが、コインチェックの場合は特に若者や初心者といった今まで投資に興味を示してこなかったようなユーザーを取り込んでいったように感じます。

また、その手軽さを前面に出したことが多くのユーザーに評価されたのでしょう。

豊富な種類の通貨と選ぶ楽しさ

次の特徴は国内取引所の中ではダントツに多い取扱通貨数です。

王道のBTCやETHなどの通貨以外にも秘匿通貨と言われるDASHや事件に遭ったXEMなどがあり、とにかく投資家に選ぶ楽しさを示していたように思います。

コインチェックのお陰で更に多くの草コインを探したいと思うようになった方の中には、海外の取引所に手を広げた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

露呈された管理体制

そんな人気の絶頂にあった時に流出事件が発生しました。

夢のようにもてはやされた仮想通貨市場は事件後には反動のように多くの不信感を招いてしまいました。

何度も報道されていた「ずさんな管理体制」には多くの方が怒りを覚えたことでしょう。

ホットウォレットやコールドウォレットなどの通貨の管理の仕方が明らかになり、顧客の仮想通貨が常に危険にさらされていたことが判明しました。

法改正を進めてはいたもののどのように扱っていいか手を焼いていた仮想通貨交換業に対し、金融庁はこの事件を機に大きく舵を切ることになります。

 

金融庁の対応

みなし業者ってなに

金融庁は国内の仮想通貨取引所に登録制を取りました。基準を満たした取引所と基準に満たないが登録制を設ける前からサービスを行っていたため顧客への影響を考えて登録を目指すことを前提にサービス継続を認めた取引所「みなし業者」が生まれたのです。

コインチェックは基準に満たない「みなし業者」だったため、知らずにサービスを利用していたユーザーや一般の人達は「みなし業者」というワードにも管理体制の甘さや不信感を重ねていきました。

業界をどうしていくのか。事件の影響を受けた他取引所たち

さて、そんな怪しい仮想通貨業界ではありますが、すでに当時で90兆円ともいわれるほどの市場にまで成長しており金融庁は仮想通貨交換業者に対し金融機関と同じレベルの危機管理体制を置くように求め始めました。

金融庁が明らかにした国内の仮想通貨取引所の数は32社あったとされています。恐らく取引所まがいのサービスや関連するセミナーなども含めるとさらに相当な数の企業や個人が仮想通貨の市場の恩恵を受けていたと思われます

金融庁はその全ての事業者に対し、顧客管理体制や手続の方法などを細かく報告させ各取引所の安全性の把握に乗り出しました。

確認を進める中でリスク管理の甘さやそもそものリスクの内容や改善要求内容を把握していない業者までいたようです。

32社あった業者のうち「みなし業者」と呼ばれる業者は16社ありましたが、金融庁の基準を満たせず8社が申請取下や登録拒否を受ける事態になりました。

コインチェックにも当然様々な改善要求をしていたものと見られ、事件から二ヶ月後に流出した顧客への現金での保障を行い翌月には証券会社をグループに置くマネックスグループの100%持株会社となりました

社長の交代などがあったものの現在は社名をそのままに登録の認可が降りるのを待っている状態のようです。

サービスに関しても売買は出来ないものの出金や送金などの一部サービスは再開され少しずつサービスの全面再開に向かっているといったところでしょうか。

他のみなし業者3社も登録に向けて金融庁の基準を満たす体制作りを目指しているようです

登録済取引所は安全なのか?

しかし、悩ましいことに登録済みの取引所への立入検査を行っていく中でも様々な問題のある取引所が見つかっていきました。記憶に新しいのはbitFlyerのアカウント開設の基準が甘くマネーロンダリングなどに利用された疑いがあるとの報道です。現在、bitFlyerではこの事態を重く受け止め新規顧客の受入を停止しています。

登録された業者でさえもみなし業者と同じように市場の急拡大に人員体制を構えるのが間に合わず問題が起こってしまったと発言しています。

さらに世界に目を向けるとユーザー対応をする人員不足により問合せへの対応がされなかったり、誤った口座凍結をされてしまったりなどのトラブルが多発しています。

先日、韓国の取引所で起きた通貨の流出に関してはコインチェックと同じようにホットウォレットでの管理をしていたとのことです。

こちらは顧客への保障を行い今後はコールドウォレットで管理をする、と対策までコインチェックの事件と同じような内容となっています。

市場規模の急拡大が招いた管理体制のバタつきは我々にも予想に難くないですが、ユーザーとしてはどこもかしこも危機意識が足りな過ぎなんじゃないの?と思わざるを得ませんよね。

少なくとも以前起きた事故と同じような事故というのは起きないようリスク管理をしてほしいものです。

今後の取引所はどうなっていくのか

さて、そんな仮想通貨交換業界ですが今後はどうなっていくのでしょうか。

現状は国内で最大手といわれているbitFlyerが新規受付停止中。Zaifは度々金融庁から注意を受けており改善が待たれます。現在は東証一部GMOグループの知名度抜群・GMOコインやXRPが購入出来るビットバンク、1月にサービス再開をしたDMMへと顧客が流れていると思われます。

しかし、夏〜秋ころにかけてSBIバーチャルカレンシーやYahooの子会社が資本提携をしたビットアルゴのサービス開始といわれています。

そこに加え、bitFlyerの新規受付再開やコインチェックサービス全面再開もあるかもしれません。

そういった意味で今年は今後の仮想通貨業界がどうなっていくかを占う結果が出る一年になると思われます。

コインチェックに求めるもの

コインチェックは取扱の通貨を4種類廃止することに決定したそうです。

秘匿通貨と呼ばれるもの3種類とオーガー(REP)という通貨です。

恐らく金融庁の認可を受けるための決断だったのでしょう。マネックスの松本さんはコインチェックのサービスが開始したらサービスを海外にも提供したいといったことを発言しているようですが、恐らくユーザーはそんなことは求めていません

今後も安全で使いやすいシステムと通貨を選ぶ楽しさを多くのユーザーに伝えてほしいと思います。

むしろ金融庁へコインチェック側から安全で有望な通貨を説明して承諾を受け、日本で購入出来る新しい通貨を上場してほしいものです。

コインチェックに対しては賛否両論あったというのは事実ですが、サービスの開始がされることを多くのユーザーが待っていることも事実です。

生まれ変わった同社のサービスの再開を心待ちにしたいと思います。