Lineとは?
Lineは2011年6月のサービス開始以降、Closing the Distanceのミッションを掲げ、人と、人、情報、コンテンツ、サービスなどあらゆるものが、オンライン・オフライン関わらず、時間・場所を問わず、最適な距離でつなげることを目指しています。
Lineを起点として生活のすべてが完結する「スマートポータル戦略」に焦点を置き、サービスや事業の拡大を実施しています。
Line Conference 2018
Lineは、6月28日より、事業戦略発表会「Line conference2018」を舞浜アンフィシアターで開催しています。
スマートポータル領域をはじめとした、今後特に注力する投資領域である、フィンテック、AI、コマースの3領域に関して、Lineが目指す方向性、成長戦略、今後展開する事業構造やサービスなどを発表します。
Line Token Economy
その中で、今後展開する事業構造のひとつとして、新たにブロックチェーン技術を活用した「Line Token Economy」構想を発表しました。
「Redesign(リデザイン)」をカンファレンスのテーマとし、これまでのコンテンツやサービスとユーザーとの関係性を再設計するうえで、仮想通貨に限定されないブロックチェーンの活用方法を模索します。
現段階では構想のみに留まり、具体的な内容は決まっていないものの、ユーザーの貢献度に応じてトークンを還元したり、Line Payのように数多くの店舗やサービスで活用されるかもしれません。
開発組織は
unblock→ブロックチェーンを使った計画構想
unchain→ブロックチェーン基盤技術(Dappsなど)のラインサービスへの実装、ICONと共同設立
Bblockchain lab→ブロックチェーン基盤技術及び応用サービスの研究開発
の三つから構成され、それぞれが以上のような役割を担います。
ブロックチェーンと既存システムを結ぶ仮想通貨プロジェクトICON(ICX)を解説します
また、同カンファレンスでは、「BITBOX」と呼ばれるシンガポール拠点の仮想通貨交換業への参入も発表しています。
BTCやETHをはじめとする30種類以上の通貨を取り扱い、法定通貨には対応しないものの取引手数料が0.1%と非常に安くなっています。
シンガポールは、事業展開をサポートする仕組みが整備されており、ビジネスの拠点として注目が高い地域のひとつです。
将来性
既存の支払いサービスシステムであるLine Payを凌駕する質を提供できるかは疑問ですが、ユーザーのプラットフォームへの貢献度に応じた還元の仕組みは将来性があるといえます。
類似のプロジェクトがすでにある一方で、数億人がコミュニケーションの手段に留まらずに利用するために、活用は非常に期待できます。
現在、トランザクション処理やスケーラビリティの問題が顕在化しており、透明性や分散化というメリットがあるものの、Lineのような数億のユーザーを抱えるサービスでVisaのようなレベルでの支払いシステムを提供するために、実装するのは現実的とはいえないでしょう。
投げ銭のようなマイクロペイメントとしての利用が有力ですが、今後どのような展開をみせるか、期待できます。
また、分散型アプリケーションの構築も目指しています。Lineは既に多くのアプリケーションをリリースしていますが、中央管理者が存在しないことで、以前から指摘されている脆弱性やデータ漏えいなどの問題に対処し、透明性のある企業として印象付けとしても役立ちます。
参考
Line Wikipedia
Line ダウンロード
Line Conference2018