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Line Blockchain事業に参入

Lineとは?

Lineは2011年6月のサービス開始以降、Closing the Distanceのミッションを掲げ、人と、人、情報、コンテンツ、サービスなどあらゆるものが、オンライン・オフライン関わらず、時間・場所を問わず、最適な距離でつなげることを目指しています。

Lineを起点として生活のすべてが完結する「スマートポータル戦略」に焦点を置き、サービスや事業の拡大を実施しています。

 

Line Conference 2018

Lineは、6月28日より、事業戦略発表会「Line conference2018」を舞浜アンフィシアターで開催しています。

スマートポータル領域をはじめとした、今後特に注力する投資領域である、フィンテック、AI、コマースの3領域に関して、Lineが目指す方向性、成長戦略、今後展開する事業構造やサービスなどを発表します。

 

Line Token Economy

その中で、今後展開する事業構造のひとつとして、新たにブロックチェーン技術を活用した「Line Token Economy」構想を発表しました。

「Redesign(リデザイン)」をカンファレンスのテーマとし、これまでのコンテンツやサービスとユーザーとの関係性を再設計するうえで、仮想通貨に限定されないブロックチェーンの活用方法を模索します。

現段階では構想のみに留まり、具体的な内容は決まっていないものの、ユーザーの貢献度に応じてトークンを還元したり、Line Payのように数多くの店舗やサービスで活用されるかもしれません。

開発組織は

unblock→ブロックチェーンを使った計画構想

unchain→ブロックチェーン基盤技術(Dappsなど)のラインサービスへの実装、ICONと共同設立

Bblockchain lab→ブロックチェーン基盤技術及び応用サービスの研究開発

の三つから構成され、それぞれが以上のような役割を担います。

ブロックチェーンと既存システムを結ぶ仮想通貨プロジェクトICON(ICX)を解説します

 

また、同カンファレンスでは、「BITBOX」と呼ばれるシンガポール拠点の仮想通貨交換業への参入も発表しています。

BTCやETHをはじめとする30種類以上の通貨を取り扱い、法定通貨には対応しないものの取引手数料が0.1%と非常に安くなっています。

シンガポールは、事業展開をサポートする仕組みが整備されており、ビジネスの拠点として注目が高い地域のひとつです。

将来性

既存の支払いサービスシステムであるLine Payを凌駕する質を提供できるかは疑問ですが、ユーザーのプラットフォームへの貢献度に応じた還元の仕組みは将来性があるといえます。

類似のプロジェクトがすでにある一方で、数億人がコミュニケーションの手段に留まらずに利用するために、活用は非常に期待できます。

現在、トランザクション処理やスケーラビリティの問題が顕在化しており、透明性や分散化というメリットがあるものの、Lineのような数億のユーザーを抱えるサービスでVisaのようなレベルでの支払いシステムを提供するために、実装するのは現実的とはいえないでしょう。

投げ銭のようなマイクロペイメントとしての利用が有力ですが、今後どのような展開をみせるか、期待できます。

また、分散型アプリケーションの構築も目指しています。Lineは既に多くのアプリケーションをリリースしていますが、中央管理者が存在しないことで、以前から指摘されている脆弱性やデータ漏えいなどの問題に対処し、透明性のある企業として印象付けとしても役立ちます。

参考

Line Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3)

Line ダウンロード

https://line.me/ja/

Line Conference2018

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2198