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メルカリ 仮想通貨交換業へ

導入

メルカリが、子会社であるメルペイを通して2018年中に仮想通貨交換業を目指すことが明らかになりました。

メルペイは、代表取締役を元グリーの青山直樹氏が務める金融事業分野の新規事業を手掛けるため2017年11月に設立されたが、今回新たにビットコインをはじめとする主要通貨を決済手段として「メルカリ」に組み込む方針が発表されました。

 

仮想通貨交換業者とは?

2017年4月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業を行うには、金融庁の認可が必要になり、登録業者以外は仮想通貨交換業を行うことができないことが規定されました。

金融庁が、仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認した場合、認可が下ります。

平成30年度4月時点で登録が認められた事業者数は16社です。

メルペイは今後金融庁へ仮想通貨交換業者の登録申請を行う予定です。

メルカリとは?

メルカリは、スマートフォンで個人どうしで売買することを可能にするプラットフォームを提供します。

2013年7月のサービス開始以降、ユーザーを増やし続け、2017年12月には日本・米国・英国での累計ダウンロード数が一億を突破しました。

 

メルペイとは?

メルペイは、メルカリの子会社として設立され、フリマアプリを中心としながら、お客様に新しい価値を提供する社会金融インフラの配備を目指します

単なる決済手段の提供に留まらず、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」ことをミッションに掲げます。

将来性

メルペイは国内で6000万ダウンロード数をもつ顧客基盤をもとに国内市場で金融サービスを手掛ける予定です。

取締役のひとりである曾川 景介は、Line Pay事業を経験しています。

ラインも仮想通貨交換業者への参入を発表しましたが、シンガポール拠点で海外投資家へ向けた取引にフォーカスするようです。

一方で、メルペイは国内の顧客基盤を生かすために決済手段としてメルカリに組み込みます

まずは金融庁への仮想通貨交換業者としての登録が必要であり、ビットフライヤーなど6社に業務改善命令が下された現状では迅速な対応というわけにはいかないでしょう。

それに、個人どうしの売買における決済手段としての用途ですが、投資家ではない一般ユーザーの間で需要が期待できるとは考えにくいです。

今後の仮想通貨市場の成長を期待しているのかもしれません。

CEOの山田進太郎氏は、大きな潜在性を感じている一方で、仮想通貨の決済には多くの課題が生じています。ファイナリティ、セキュリティ面、スケーラビリティ、ボラテリティ(価格変動率)など存在します。

決済手段にとらわれない活用法

Eコマースでは、ブロックチェーンの活用を決済手段に限りません。

プラットフォームを跨いだ評判システム機能としてのブロックチェーンの活用が期待されています。

利用例としては、メルカリで積み重ねた評判が個人認証とともにブロックチェーン上に紐づけられ、アンインストールしたとしても自分の評判は変えられなかったり、別のC2Cプラットフォームでもその評判が利用でき、ユーザーインターフェースの向上が期待できます。

メルペイのミッションと重なる部分もあり、こういったことで社会の変革を担うのかもしれません。

記録が改ざんされないこと、誰でも閲覧可能であることから、ブロックチェーンソリューションが適します。

 

参考

仮想通貨交換業者まとめ

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

メルカリ Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%AA

Eコマースはビットコイン普及の呼び水になるか

https://digiday.jp/platforms/bitcoin-exchange-bitflyer-kano/

メルペイ

https://www.merpay.com/jp/