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【速報】日本仮想通貨交換業協会2副会長が辞任を発表!

日本仮想通貨交換業協会2副会長が辞任を発表!

日本仮想通貨交換業協会は、25日に仮想通貨大手取引所のbitFlyerの加納社長、bitbankの広末社長の両名が副会長を辞任すると発表しました。両副会長はいずれも今月22日に金融庁により業務改善命令を出されていました。この業務改善命令を厳粛に受け止め、業界活動よりも、自社の体制の立て直しを優先するため辞任するとのことです。

bitFlyerは日本の仮想通貨交換業者の中でも最も歴史が長く、2014年の1月に設立されました。ビットコインを始めとし、イーサリアム、モナコイン、イーサクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、リスクなど7種類のコインを展開している。

同社は22日の金融庁の業務停止命令を受け、新規による口座作成を中止しています。bitFlyerは最も歴史が長いことや、金融庁との繋がりが強いことから、金融庁から高い信頼を得ていましたが、今回の業務停止命令により信頼が崩れてしまいました。

ここ1、2年で急増した仮想通貨の取引をするユーザーに社内の整備が間に合わなかったのです。

日本仮想通貨交換業協会は大丈夫?

2018年の4月に設立されたばかりの日本仮想通貨交換業協会ですが、わずか2ヶ月足らずで副会長の2名が辞任するという形になってしまいました。今月、bitFlyerを始めとした6社が業務停止命令を受けたことになり、うち2社が金融庁のお墨付きいわゆる仮想通貨交換登録業社でした。

今回の辞任により、業界内外では仮想通貨に対する疑念が高まっています。仮想通貨の性質上、「目には見えないものであり、実物では存在していない。データという情報の集合体で構築されている」ということも相まって市場は不安に包まれているのです。

全16社で構成された日本仮想通貨交換業協会ですが、早くも大手2社が離脱という結果になりました。

そもそも日本仮想通貨交換業協会とは?

この日本仮想通貨交換業協会とは、先にも述べましたが今年4月に一般社団法人として組織されました。会長には、マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山氏を始めとし、副会長にはbitFlyer代表取締役社長の加納氏、ビットバンク代表取締役社長廣末氏、そして理事にはSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長 北尾吉孝氏とGMOコイン代表取締役社長 石村富隆氏が選任されました。

今年1月に起きた取引所coincheckのNEM580億円分が盗まれたのをきっかけに、金融庁が管理体制やマネーロンダリングの調査を理由に各取引所や事業者への立ち入り検査や注意勧告がありました。

新しくできた仮想通貨という制度にまだ法整備が追いついていないのが現状で、金融庁としては「業界団体一体となった自主規制」をしてもらいたい構えなのです。

そのことから、誕生したのがこの団体日本仮想通貨交換業協会なのです。後手後手に回っている法整備よりも先に、まずは業界全体で指針を作ることによりサイバーテロ等への対策をしていこうとのことです。

仮想通貨は驚くべきスピードで進出してきました。それは、ブロックチェーンといういわゆる分散型台帳という仕組みがあってこそです。そんなブロックチェーンも今日もまた進化し続けています。今あるブロックチェーンのシステムがもしかしたら明日明後日には変わっているのかもしれないのです。つまり、たとえ現状の仮想通貨の制度に則り法整備を行なったとしても進化が著しいこの業界においてはあまり意味をなさない可能性が高いのです。そういった観点からもこの協会を設立した狙いがあるのです。

現状では、団体として機能していない

 

日本仮想通貨交換業協会は、金融庁の自主規制団体として公認してもらうためにできた協会である。自主規制とは、その業界(今回であれば仮想通貨交換所のこと)に入って、守らなければならないルールというものを定める。そしてそのルールに反したものになんらかの処罰を与えるというのが一般的です。しかしながら、この協会はまだその整備が整っていないのです。できてまだ2ヶ月足らずのため、仕方ないのですが懲罰委員会のように「どこが不正を行なったか」「処罰をどうするか」という委員会といったものが必須になってくるのです。

ですので、まだ現状では自主規制を目指す団体としては機能しているとは言えないのです。

今回の副会長両名の離脱を恐らく団体は重く受け止めていると考えています。しかしながら、まずやらなければならないのは今後、このような業務改善命令が出ないことです。一度出てしまったものはしょうがないですが、もしまた日本仮想通貨交換業協会に属した会社が業務改善命令を受けようものならこの団体の存続すら怪しくなってきてしまうのです。ユーザーの不信感はもちろん、金融庁からの不信感も生まれてしまいますので、それはなんとしても避けたいところです。

まとめ

今回一般社団法人仮想通貨交換業協会の副会長2名が辞任するとの発表がありました。2名は共に今月22日頃に金融庁より出された業務改善命令を受けた会社です。その2社がまずは「自分の会社の内部管理体制を整える」との理由で辞任しました。この2社に限らず、協会の組員はそれぞれ内部管理の体制を整えている最中だと思います。まず自社の管理体制を整えた上で協会を運営していくことが大切だと考えています。仮想通貨に関する今後の発展は取引所の取り組みにかかっているのかもしれませんね。