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麻生太郎財務省が参院予算委員会にて申告分離課税の質問に返答

6月25日に行われた参院予算委員会で、仮想通貨は雑所得ではなく申告分離課税に変更すべきだという質問が行われました。

この質問に対して麻生太郎財務相は、税区分の変更に関する質問に対して「国民の理解が得られるか疑問」と返答しました。

参院予算委員会で仮想通貨の税金の質問がされる

これは日本維新の会の藤井健史議員が行った質問であり、参院予算委員会でも仮想通貨に関して初めて触れられました。

この質問に返答したのは麻生太郎財務省であり、冒頭でも述べた通り「国民の理解が得られるか疑問」と返答していますがそれに加えてブロックチェーン技術の育成については必要であると指摘しています。

この際麻生太郎財務相は「ブロックチェーン技術は仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入利用を後押しする必要があるのかなど様々な問題がある」とも話しており、ブロックチェーンに関しては肯定的ではあるものの仮想通貨に対してはやや否定的な面もあります。

仮想通貨は現在雑所得

仮想通貨出た利益は現在雑所得として報告する義務があります。雑所得では最大で税率45%もかかりそれに加えて住民税がのしかかるため実質税率は55%となっています。

この税率は世界から見ても異常なほど高く、世界各国では仮想通貨やブロックチェーンに対するイノベーションを高めるために税率を緩和したりしています。

しかし「申告分離課税」とは、税率を一律20%にする税区分であり、株式やFXの取引による利益は、この「申告分離課税」に区分されています。

元々株式やFXも雑所得でしたが、長い時間をかけて申告分離課税に変更されました。

税区分の変更が遅すぎたあまり、日本の顧客は海外に流れ、少なくともFX市場は海外が主流となっています。

雑所得は税率が高いため、国には都合がいい

雑所得は住民税も考慮すると15%から55%の税率ですが、この税率は日本国内の税区分の中で最も高い割合であるため、この数値だけを見ると国にとってはとても都合がいいです。

実際に今年は26年ぶりに税収が高水準を叩き出しており、2017年に出した予想税収は57.7超円でしたが、この予想を大きく超えて58兆円台になることが判明しています。

仮想通貨市場の時価総額はピーク時で約60超円であり、税金のために利益確定した層がいることを考えると、税収が増えた大きな要因は仮想通貨であると考えられます。

仮想通貨市場のボラティリティが収まるまで雑所得にされる可能性も

雑所得は、仮想通貨投資を行う投資家には不利であっても、国にとっては税率が高い関係でとても有利です。

そのため仮想通貨市場がかなり落ち着いてくるまで、税区分を雑所得のまま継続する可能性があります。

今回は、参院予算委員会で質問されたことに対して返答しただけであり、実際に申告分離課税に変更される見通しはまだ立っていません。

ここで麻生太郎財務相が、税区分の変更に対して肯定的な意見を述べていたのであれば、申告分離課税に変更される見通しは立っている可能性はありましたが、麻生太郎財務相は申告分離課税に変更することについてやや否定的な返答をしたため、期待値は低いでしょう。

日本は仮想通貨でも世界に遅れを取っている

日本は現在仮想通貨に対して非常に多くの規制をかけていますが、このような規制関係を、過去にFX市場でも行ったことがあります。

そして昔のFX市場は今の仮想通貨と同じように雑所得であり、この雑所得が申告分離課税に完全に変更されるまで約14年かかっています。

税金の変更だけではなくレバレッジ規制など厳しい規制を行ったため、FX市場は海外が主流になり、世界と比較すると日本のFX市場はとても小さなものとなっています。

日本に住んでいる人ですら海外のFX市場を利用するため、税制改正の遅さや規制のせいで、完全に世界に置いていかれたという過去を持っています。

歴史は繰り返されるのであれば、仮想通貨も世界から遅れを取り、ブロックチェーン技術に関しても、海外に勝てるものがなくなってしまうでしょう。

背景に既得権益が影響している

日本は表向きには民主主義社会ですが、裏では政治家と大企業が癒着していたり、金融機関なども政治家など国と癒着しています。

少なくとも仮想通貨は、既存の金融機関にとっては都合の悪いものであるため、ビットコインは詐欺だと言ったり否定的なことを行ってきた過去があります。

そのため自分の利益を守るために必死で、仮想通貨市場をなくそうという動きをする組織も少なくないと考えられます。

そういった面もあり仮想通貨やブロックチェーンに関しては世界から遅れをとっているのでしょう。

仮想通貨ではありませんが、日本でUberが流行らないのも既得権益が関係していると言われています。

まとめ:日本は仮想通貨を避けたがっている

麻生太郎財務相がブロックチェーンに関しては肯定的であるものの仮想通貨に対しては否定的であるため、ブロックチェーンの技術は欲しいけど仮想通貨はなくなってほしいと考えていると一面もあると思われます。

仮想通貨はまだまだこれからというところに国が妨害していると仮定すると、なんとも残念な気持ちです。

しかし、仮想通貨の税区分は申告分離課税にするべきだと質問する議員もいるので、仮想通貨の未来のために、訴え続けて欲しいところです。