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新たに仮想通貨交換業に参入する企業を5社ご紹介します

仮想通貨の流行で、最近では多くの企業が仮想通貨業界に参入してきています。仮想通貨は将来新たなイノベーションを起こす技術として注目されてきましたが、企業は自社を支える技術として企業利益が大きいことに目をつけています。

仮想通貨交換業は2017年から登録制となっており、「BitFlyer」「Zaif」「Bitbank」など現在16社が仮想通貨交換業者として登録されています。これらの交換業者以外にも多くの企業が参入すると発表しており、仮想通貨交換業を申請している業者は100社以上とされています。仮想通貨交換業者が増えることは、流動性を促進したり企業の特性に沿った取引所が出てきたりと仮想通貨にとっては前向きなものです。

そこで、今回は最近新たに仮想通貨交換業に参入を発表した企業をご紹介いたします。

新たに仮想通貨交換業へ参入予定の企業

マネーフォワード

マネーフォワードは、個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード」、自動貯金アプリ「しらたま」、法人向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」などお金の課題を解決するサービスを提供しているIT企業です。同社が提供する家計簿アプリ「マネーフォワード」は、自動で家計簿をつけてくれるアプリとして2012年12月のリリース以降、現在では650万人以上に利用されている人気のアプリです。

2018年内に仮想通貨取引所を開設することを目指す

先月23日に、株式会社マネーフォワードは子会社である「マネーフォワードファイナンシャル株式会社」を設立し、2018年内に仮想通貨取引所を開設することを目指していると発表しました。同社が開設する仮想通貨取引所では、セキュリティを最優先しマネーフォワードアプリで培ったUI/UXと利便性に特にこだわりをみせるとしています。取り扱う仮想通貨は、まずはビットコインやイーサリアムのような主要通貨を取り扱うとしています。マネーフォワード独自の仮想通貨は発行しないと考えており、付帯サービスに力を入れていくようです。

また2018年の夏に仮想通貨やブロックチェーンに関するメディア事業をはじめ、そのあとには仮想通貨を基軸とした送金・決済プラットフォームの構築も予定しています。

 

マネーフォワードは仮想通貨業界への前進として同日、同社の家計簿アプリや資産管理サービス内で仮想通貨取引をサポートするために国内外の仮想通貨取引所との連携を目指すとも発表しました。すでに「BitFlyer」「CoinCheck」「Zaif」とは連携していましたが、それに加え「Bitbank」「QUOINEX」「BTCBOX」など約20社との連携も進めていきます。これによってマネーフォワード内で仮想通貨取引の損益通算や確定申告もサポートするとしています。

将来、仮想通貨取引の不明瞭であった税金関係を解決してくれる

マネーフォワードは会計や確定申告などお金に関するサポートをするサービスとして展開してきました。仮想通貨業界に参入してくるのはこれまで不明瞭であった仮想通貨取引の税金関係に大きく貢献してくれるでしょう。マネーフォワードが運営する仮想通貨取引所であれば、証券口座のように取引所が源泉徴収をおこなってくれるようになりさらに仮想通貨取引がしやすい環境になるかもしれませんね。

ドリコム

ドリコムは、携帯電話向けのゲームアプリとメディアを運営しているIT企業です。ドリコムが提供しているサービスには「みんゴル」や「ダービースタリオン マスターズ」などがあります。

 

先月23日に、今後の事業展開に対応するために一部の定款(法人の活動について定めた根本規則)を変更・追加したことを発表しました。そのなかには仮想通貨交換業への参入についての記載がされており、今後の進展について注目されています。

ドリコムが発表した定款の一部変更・追加については以下のとおりです。

  • 仮想通貨交換業
  • 仮想通貨の企画、開発、発行、管理、投資運用及び決済代行
  • 仮想通貨に関する取引所、交換所の企画、運営及び管理
  • 仮想通貨及びブロックチェーンに関するプラットフォーム、アプリケーションの企画、設計、開発、運営、管理及び提供

ブロックチェーンゲームの開発に注目する

「仮想通貨及びブロックチェーンに関するプラットフォーム、アプリケーションの企画、設計、開発、運営、管理及び提供」が事業目的に追加されていますが、ドリコムはゲーム開発のイメージが強いのでブロックチェーンゲームの開発に注目しています。現在では「Cryptokitties」や「Etheremon」などイーサリアムベースのブロックチェーンゲームが多くリリースされており、ドリコムの仮想通貨関連事業には関心が募っています。

なお、定款の一部変更・追加は6月22日の株主総会を経て効力が発生される予定です。

やまねメディカル

やまねメディカルは主に関東周辺でサービス付き高齢者住宅やデイサービスなどの介護福祉事業を展開しています。

同社は、「社会保障分野の拡大とそれによる財政負担の増大に備えて、社会保障全体におけるエコシステムの最適化と効率化を可能とする仮想通貨を含む暗号通貨の導入が有用である」として、「介護・医療はもちろんヘルスケアサービス全般を含めた日常生活において、心身機能が低下した高齢者でも暗号通貨(仮想通貨)を安全・安心・迅速に扱うことができ、それによる恩恵を享受できる環境づくりや支援体制の整備が必要になると考えている」としています。

「ブロックチェーン技術を導入した暗号通貨(仮想通貨)の研究開発を、金融、貨幣経済、法律の専門家を含めて推進中でありますが、定款変更はその実用化および運用開始に備えたもの」としており、具体的な内容はまだ発表されておりません。仮想通貨事業の進捗については、ホワイトペーパーの発行も含めて、お知らせしていきます。

やまねメディカルが発表した定款の一部変更は以下のとおりです。

  • 仮想通貨の企画、開発、発行、売買、仲介、斡旋および管理
  • 仮想通貨に関するシステムの提供およびコンサルティング
  • 仮想通貨の交換業および仮想通貨に関する販売所・取引所の運営、管理

仮想通貨と高齢者は相性が良い

仮想通貨が福祉施設で利用されるようになれば、施設内で決済も簡単に行えて高齢者がお金を所持する必要もなくなります。高齢者がお金を落としてなくすこともなくなりますし、誤飲などの事故も未然に防ぐことができるでしょう。高齢者と仮想通貨は相性がいいのですが、介護福祉事業で仮想通貨を取り入れているところがまだまだ少ないのでもっと増えてほしいですね。

アドウェイズ

アドウェイズはインターネットの広告業を展開しており、アフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」の運営をはじめ、スマートフォン向けの広告配信サービスも行っています。海外にも進出しており、アジアや北米地域など11カ国に拠点を置いています。

アドウェイズも一部定款の変更を発表しています。

  • ブロックチェーン技術等を利用した業務
  • 仮想通貨関連業務
  • 資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業

透明性の高いデジタル広告を目指す

広告業界では、毎年多くの不正が行われており多額の広告費用が虚偽に流れています。またデータの不一致や請求が非効率的であるのでデジタル広告では正確性やセキュリティが求められています。ブロックチェーンが活用されれば正確に広告が機能し、効率的に取引も行われることが可能になるでしょう。

エイベックス

エイベックスは音楽コンテンツをはじめとする、エンターテインメント事業を展開しており安室奈美恵や浜崎あゆみなど数多くのアーティストを輩出してきました。

先月24日に、エイベックスの100%子会社である「エンタメコイン」を設立すると発表しました。同社は、2019年からエイベックスグループ及び関連する芸能事業関連者向けにブロックチェーンを用いた決済システムを提供するとしています。エンタメコインから独自の電子マネーを発行し、まずはライブでの物販に導入し利便性の向上や認知を図っていくとしています。将来的には電子チケットへ移行する見込みで、低コストであり個人に紐付けすることで転売行為も防ぐことができるようになります。

エイベックスの広報担当者は「エイベックスグループ内で、仮想通貨交換業への参入を検討している」と述べており、仮想通貨関連事業に対して積極的な姿勢を見せています。

エイベックスも定款の一部を変更すると発表しています。

  • 有料職業紹介事業
  • 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売及び管理
  • 電子決済システムの提供、資金移動業、収納代行業、集金代行業及び支払代行業
  • ポイントサービスの運営業務

エイベックスは仮想通貨との記載はなく、電子マネーという記載になっています。

 

以上が最近新たに仮想通貨交換業への参入を発表した企業です。最初にも述べましたが現在100社以上もの仮想通貨交換業の申請がきている状況ですが、こうした状況の中で仮想通貨交換業への参入は日に日に難しくなってもいます。次は仮想通貨交換業への参入に断念した企業もみていきます。

サイバーエージェントは仮想通貨交換業への参入を断念する

仮想通貨交換業への申請が増えている中で、コインチェックの不正アクセス事件から金融庁は仮想通貨交換業者への監督をいっそう強化しています。新規登録の申請業者は先送りされ、すでに登録してある交換業者16社とみなし業者の立ち入り検査を重点的に行っています。

仮想通貨交換業への参入を表明していたサイバーエージェントの子会社である「サイバーエージェントビットコイン」は参入を断念しています。これはサイバーエージェントが登録が長引くことで取引所への参入が遅れ、他社との競争力が低下してしまうと判断したからです。

しかしサイバーエージェントビットコインは、2019年内に独自の仮想通貨の発行を目指すと発表しています。

 

コインチェックやMt.Gox事件もありセキュリティには十分に気をつけて検査をしていく必要がありますが、こういった事例が起きていますので金融庁には素早い対応をしていただきたいと思います。

おわりに

いかがでしたでしょうか。企業の特性に沿った取引所が出てくるのかと思うと興味がわきますね。たとえばDMM.comが運営している「DMMビットコイン」は運営母体がFX会社を運営しているのもありレバレッジ取引に力を入れていますよね。

いろいろな企業が参入することで多種多様な仮想通貨取引所が出てきても面白いのではないかと思います。

ご覧いただきありがとうございました。