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金融庁がbitFlyer、QUOINE等に対し業務改善命令

金融庁が再び業務改善命令へ

金融庁は19日、仮想通貨交換登録業者であるbitFlyerやQUOINE、bitbank、BITPoint、BTCBOXの少なくとも5社に業務改善命令を下すことを発表しました。これらの業者はすべて、金融庁が改正資金決済法という平成29年の4月に誕生した法律に基づいて正式に認可されたものです。

今年1月にコインチェックによるNEM580億円分の不正流失があった際には、金融庁はコインチェックを含む「みなし業者」と呼ばれる登録申請中の業者への立ち入り検査を行いました。その結果、全15業者全てが業務改善命令を含む行政処分を受けたり、また金融庁が求める水準に届かせるのは難しいとの観点から、業務撤退をした業者も見受けられました。

コインチェックの一件があったことにより、仮想通貨に対する対応をより厳しくしていかなれければならなくなった金融庁は今回の立ち入り検査に踏み切りました。

仮想通貨交換登録業者という、いわば金融庁のお墨付きをもらった業者でさえこのような厳しい判断が下されたのです。現在、仮想通貨交換登録業者に認定されている会社は16社あり、その中から約の5社である三分の一社が業務改善命令を受けたことになります。

なぜ業務改善命令を?

bitFlyerやQUOINEなど仮想通貨交換登録業者の5社がなぜ、業務改善命令を受けたのでしょうか。大きな要因は二つあります。

一つは、先にもあげたコインチェックのNEM580億円分不正流失事件です。コインチェックがホットウォレットと呼ばれるオンライン上の財布のようなものにNEMを保管していましたが、何者かにより盗まれてしまいました。この、ホットウォレットに保管していたことがこの580億円分のNEMを流失させた大きな要因なのです。結果的には、NEMを所持していた顧客に全額補填することができました。がしかし、金融庁はこの一件を重く考えており、前回に続き、取引所への立ち入り検査を実施したのです。

もう一つの要因として、マネーロンダリング(資金洗浄)への対策と内部の管理体制が挙げられます。言ってしまえば、仮想通貨はマネーロンダリングに非常に相性が良い商材なのです。投資の一つとして、仮想通貨を購入し、損失をしたかのように見せかけ、別の口座等から現金を引き出すこともできます。仮想通貨交換登録業者は基本的に身分証がないと口座を作ることができませんので、取引所ごとに一つしか口座を持つことができません。しかしながら、ほかの取引所を介せばその問題も解決します。そのため、マネーロンダリングを行いやすいということになるのです。

仮想通貨の特性

更に、仮想通貨は現実の通貨を介すわけではなく、あくまで「仮想」の通貨のため、証拠が残りにくいということも挙げられます。銀行等を用いれば、防犯カメラや取引記録、口座の登録情報などと紹介し、不正な取引があった場合の証拠になります。しかし、仮想通貨は銀行等のように店舗があるわけではなく、口座の登録情報を偽ることも容易ですし、怪しい取引があった際に警察の介入が難しいのです。過去にも、不正疑惑の取引があった際、警察がbitFlyerに取引情報と顧客情報の提示を求めましたが、bitFlyerは拒否をしたという事実もあります。

市場への影響は?

bitFlyerやQUOINEなど仮想通貨交換登録業者への立ち入り検査、業務改善命令を受けたことにより市場への影響はあったのでしょうか。結果からいうと、ほとんどありませんでした。あくまで「日本の」「取引所」の問題ですので、世界中にとっては些細な出来事であり、またそのことから、コインへの信頼が揺らいだわけではありませんでした。言うなれば、ワールドカップの初戦で日本がコロンビアに勝利した時の方が市場に対する影響は大きかったのです。

bitFlyerってどんな会社?

仮想通貨を取引されたことのあるかたなら一度は聞いたこがあるbitFlyerという取引所ですが、今回の業務改善命令を受けてしまいました。bitFlyerについて簡単にご説明いたします。

bitFlyerは株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨交換業者です。2014年1月に設立され、日本では初となる仮想通貨の取引業者としてスタートしました。取り扱いコインは、「ビットコイン」、「イーサリアム」、「イーサクラシック」、「ライトコイン」、「ビットコインCash」、「モナコイン」、「リスク」の7種類で、FXにはビットコインの1種類のみ対応しています。最大レバレッジは15倍で、追証やロスカットが比較的高めなのが特徴です。

ビットコインの流通量が日本で一番であり、セキュリティも高いのが特徴です。日本ブロックチェーン協会を設立し、同社社長の加納氏は代表理事を務めています。仮想通貨業界で初となる三井住友銀行提供の参照系・更新系 API との連携を開始したこともニュースになりました。

今後の仮想通貨業界はどうなるのか

今回の業務改善命令を受け、仮想通貨業界はどうなるのでしょうか。まもなく100兆円規模に到達するとみられる仮想通貨ですが、急成長に次ぐ急成長のため、法整備や顧客の安全確保等が追いついていないような印象も見受けられます。金融庁が求めているのは、まずは顧客安全の確保、マネーロンダリングへの対策です。その二つを取引所主導で行うことが大切になってくるのかもしれません。

急成長を続けてきた仮想通貨市場ですが、ここ数か月のビットコインの価格は最盛期の三分の一ほどになており、陰りを見せ始めてきています。今月は一時70万円を切るような場面もありました。そんな仮想通貨はまさに今が正念場と言えるでしょう。仮想通貨に興味がないような方でも仮想通貨という言葉や仕組みが浸透し、お店などのサービスでも仮想通貨がごく一部ですが使えるようになりました。仮想通貨の利便性やビットコインの本来の目的である「手数料」に関する部分で様々な良い面が見えてきたと同時に、マネーロンダリングや盗まれる危険性という悪い面も同時に見えてきました。これらの対処と改善を今後どのように行っていくかが、仮想通貨の今後の発展のカギとなるかもしれません。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。金融庁による業務改善命令を受けた仮想通貨交換登録業者についてまとめていきました。今年1月に続き、みなし業者だけではなく、正規の登録業者も立ち入り検査がおこなわれました。大手取引所のbitFlyerなどが業務改善命令を受けました。最も歴史のあるbitFlyerですらこのような措置を受けたのはとても衝撃的なニュースですね。今後、bitFlyerなどの取引所がどのような対策をとっていくのかが注目されます。