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個人ブログへのCoinHive導入による摘発が増加 日本の技術の未来は?

「Coinhive」を設置しているブロガーが相次いで摘発

 

数ヶ月前に「Coinhive」を導入していたブログが、ウイルスサイトであるとセキュリティソフトに認識されるということで話題になりました。
つい最近では「Coinhive」をブログに設置したことで、不正指令電磁的記録供用・保管の容疑で相次いで摘発されています。

「Coinhive」とは?

「Coinhive」とは、ブログなどのウェブサイトに設置することで、サイトのページを閲覧している間、自動的に仮想通貨のマイニングが行われるというスクリプトです。
「Coinhive」自体は以前から存在していましたが、なぜか今になって摘発される事例が増えているようです。

強引な自白強要があったとの報告も

実際に摘発を受け、取り調べを受けた人見ると、
警官に「反省してんのか」「反論してんじゃねーよ」という自白を強要させるような暴言をを言われた人もいたとのことです。

さらに、その取り調べを受けた理由というのも「全ページでCoinhiveを動作させるためにhead内にScriptを読み込んだね?」というような、よく分からない決めつけをしていたこともあったようです。

この事を見る限り警察のコンピューターリテラシーは相当低いものと思われます。

取り調べ終了後、全データを強制削除へ

なお、摘発を受けた人の中にはデスクトップにあるOS含めた全てのデータを問答無用で削除され、バックアップを取っていなかったすべてのデータを消失させられてしまったこと人がいるようです。

全データだけではなくOSデータまで削除されているため、また新たにWindows OSの入ったディスクを購入する必要があります。この対応も異常と思わせるほど謎な行為であり、コンピューターリテラシーが全くない警察が対応したことに違いないでしょう。

国はイノベーションを求めている

ちなみに、日本は技術革新ことイノベーションを求めています。
イノベーションがあると、日本の技術が発達し世界ともより勝負ができるようになります。

ですが、今の日本はとある理由でイノベーションがほとんど生まれないような環境になっています。
イノベーションを起こせるような人がいたとしても、とある理由で海外に活動拠点を移してしまっている人も間違いなくいるでしょう。

国がイノベーションを妨害している

日本という国は、規制という名目で、現在需要が無くよくわからないものを規制し、将来性のあるものを次々と潰していっています

そのような環境の中で日本はイノベーションを求めているため、ものすごいスピードで世界においていかれて、取り残されてしまう状況にあります。中国も同じく厳しい規制を行っていますが、こちらは社会主義であり、日本とは違ったやり方で経済を回してイノベーションを促進しているため、かなり安定して技術が進化しています。

日本は肩書きこそ先進国の一つですが、マレーシアなどの先進国を目指している海外の国々にどんどんと追い抜かれる可能性が高くなっています。
それに対して日本は、お金の流動性を下げたいかのように税率を引きあげ、お金が徐々に動かなくなっていく(節約されてしまう)ため、どんどん日本が貧乏になっています。このような体制が変わらない限り、日本は危ない可能性が高いでしょう。

優秀な人材が海外へと逃げる大きなきっかけとなるか

現状の日本のやり方はイノベーションを起こす気が全くないような強引な方法をとっています。
表向きには健全な仮想通貨市場を作り上げるために規制を次々と行っていますが、その中にはイノベーションを完全に無視している規制もあります。

「Coinhive」もその中の一つで、実は5月にユニセフが「Coinhive」を採用しています。

具体的にはユニセフの中のオーストラリア支部のウェブサイトですが、海外ではこのような将来性があるかもしれないサービスを次々と試験的に導入しており、それに対して日本は規制ばかりでプロジェクトが何も進んでいないため、世界に遅れをとっています。

過去に為替FXの規制を進めて行った時も世界に遅れを取っており、その結果、為替FXの主要な市場は全て海外となっています。このような過去の経験があるにも関わらず仮想通貨も同じようなことが起きているので、優秀な人達はもっと活発に活動できる海外に拠点を移して、日本からは優秀な人材が次々といなくなっていくでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。仮想通貨をあまり知らない人からすると、危ないものという認識が強いマイニングツールですが、その反面仮想通貨に詳しい人には、とても大きなイノベーションになりうると感じている方が多いようです。

私もその中の一人ですが、一概にマイニングツールと言っても利用方法は今後たくさん出てくるはずですし、現時点でもオーストラリア支部のユニセフの公式サイトにて、日本ではウイルス呼ばわりされている「Coinhive」を導入し、マイニングで得た収益を寄付に回していると言う実例もあります。

ですので、「なんだかよくわからないけど怪しい」で放置するのではなく、なんで怪しいと思われているのか、そして今後それが役立つ可能性があるかどうか考えてみると良いでしょう。
この辺りの目利きを良くすると、仮想通貨の取引先や通貨関連の事業を行っている企業の株の選別も行いやすくなるかもしれません。