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仮想通貨に対してのヨーロッパの規制状況を解説します

仮想通貨が流行し、多くの人に注目されるようになりました。仮想通貨全体の時価総額は35兆円を超えており、これからは個人投資家たちだけでなく機関投資家も参入すると見られ多くの資金が投入されると考えられます。

しかし仮想通貨も注目されるにつれマネーロンダリングやICO(仮想通貨での資金調達)による詐欺行為の温床になっているのも明らかです。現状では仮想通貨の法整備や規制は間に合っておらず、消費者や個人投資家を守るためには早急な対処が求められています。

そこで今回はヨーロッパにおける仮想通貨の規制状況をみていきたいと思います。

仮想通貨に積極的な姿勢をみせるマルタ

マルタは地中海に位置する小さな島国ですが、仮想通貨やフィンテックに対して前向きに捉えておりマルタをブロックチェーンアイランドにすることを目指しています。

マルタは課税率の低いタックスヘイブンの国なので、仮想通貨プロジェクトやブロックチェーンテクノロジー企業にも注目されています。

実際にマルタにオフィスを構えたことで話題となった世界一の取引高をもつ取引所『Binance』や、現在取引高世界2位のシェアを占める中国の取引所『OKEx』もマルタに進出しています。

こうしたなかでマルタ首相のJoseph Muscat氏は歓迎ツイートを送っている。

We welcome @OKEx_ a world-leading digital exchange, to our growing #blockchain ecosystem. #Malta is fast becoming the jurisdiction of choice for Distributed Ledger Technology companies in the European Union and globally -JM @SilvioSchembri

「成長を続けているブロックチェーンエコシステムで、世界をリードする仮想通貨取引所OKExを歓迎します。マルタは、急速にEUおよび世界各地のブロックチェーンテクノロジー企業の選択権を掌握しています。」

マルタ議会は仮想通貨とブロックチェーンに関連する3法案を承認した

2018年4月にマルタ議会は仮想通貨に関する3つの法案を承認しました。3つの法案は以下のとおりです。

  • 仮想通貨金融資産法(Virtual Financial Assets Bill)
  • マルタデジタルイノベーション局法案(Malta Digital Innovation Bill)
  • 革新的技術アレンジメントとサービス法案(Innovative Technology Arrangements and Services Bill)

特にひとつめの仮想通貨金融資産法に注目を寄せられています。

仮想通貨金融資産法

これは、ICOの枠組みを決める法案となっています。ICOを行う際はホワイトペーパーを必ず作成し、用件を定めていない限り有効にはならないとしています。要件とは以下のように定めています。

1.ICOを行う理由を明確に説明する
2.提供される技術の詳細な説明とメリット
3.プロジェクトの継続可能性、スケーラビリティの詳細な説明
4.仮想資産(トークン)の詳細な説明特性や機能
5.支払い方法

このような規定は26以上あり、支払い方法の規定のところにはさらに12セクションに分割されて定められています。仮想通貨金融資産法は金融の三原則を遵守しており、投資家を保護し、市場の健全性と財務健全性を確保する法案であると考えられています。

マルタデジタルイノベーション当局法案

マルタデジタルイノベーション機関として新たな権限を確立するための法案です。これは最新の革新的技術の取り決めとそのユースケースに焦点を当てています。当初の段階では、当局では分散型台帳技術とスマートコントラクトのみを規制していきます。

革新的技術アレンジメントとサービス法案

これはマルタデジタルイノベーション当局法案が必要とする規制体制を設定します。この体制には、システム管理者やシステム監査者を含むサービス提供者の登録や技術契約の認証が含まれています。

この法案を見てみるとマルタはただただ仮想通貨やブロックチェーンを規制するのではなく、その革新的な技術を正しく使われるための道筋になろうとしています。投資家たちを守りブロックチェーンを活用して明るい未来を目指していると見受けられます。

同じく仮想通貨には前向きなオランダ

オランダ財務省大臣がICO規制を求める文書を提出

2018年3月にオランダ財務相Wopke Hoekstraは仮想通貨規制への国際的な取り組みを提唱した議会宛の書簡を発表しました。この書簡にはまずクレジットカード会社と話し合う必要があり、クレジットカードによる仮想通貨を購入した人々の保護を強化する必要があると述べています。さらに仮想通貨の交換プラットフォームと暗号化サービスは政府に登録・本人確認し、2019年末までに消費者の要件を遵守する必要があるとしています。文書の中ではICOに関しても利用者を保護するような提案をしています。Wopke Hoekstra氏もブロックチェーンには前向きな姿勢を示しておりあくまで投資家や消費者を保護を第一に考えているようにみえます。

ビットコインシティとよばれる街が存在する

http://www.arnhembitcoinstad.nl/#home

オランダにはアーネム(Arnhem)という別名『ビットコインシティ』と呼ばれている街があります。この町は仮想通貨での決済を受け入れている店舗が集まっており、カフェやバー、ホテルに教会にいたるまで、街ぐるみで仮想通貨を盛り上げている珍しい都市です。その数なんと100店舗以上が集まっており、仮想通貨で決済を行うと10%程度割引してくれる店舗も存在します。一度は実際に行ってみたいですね。

なぜオランダが盛り上がっているのか考えてみると、オランダという国柄に関係しているように思います。オランダというのは何もかも寛容的な国であり、マリファナ、売春、安楽死までもが合法的にできる国です。これほどまでに認めている国は他になく、仮想通貨に関しても寛容に受け入れている国のように思います。

EU(欧州連合)

欧州議会は仮想通貨の規制強化の提案に可決

2018年4月下旬に行われた欧州議会で、仮想通貨のマネーロンダリングやテロリストの資金調達に使われるのを防ぐために、仮想通貨の規制強化を提案しました。

マネーロンダリング防止策

この法律は、パリやブリュッセル、ニースでの2015年と2016年のテロリスト攻撃やパナマ文書の流出を受けてマネーロンダリングを対策するために提案されました。これによってパナマ文書の流出で大きく問題視された、いわゆる『レターボックス企業』をなくすことに役立つだろうと欧州議会は考えているようです。レターボックス企業とは税金を払うことを避け、マネーロンダリングし、資産を隠し、そして所有者が税金を払うことをサポートするために作られた企業のことです。

欧州議会の代弁者であるクリスヤニス・カリンス氏はこう語っています。

「これまでの犯罪行為はまったく変わっていない。犯罪者は匿名性を利用して、彼らが不正に得た資金や資産をロンダリングしたりしてテロ資金を調達している。この法律は、企業の

背後に存在する人物の情報へのアクセスをより大きく可能にし、仮想通貨や匿名のプリペイドカードを規制するルールを強化し、市民と金融分野への脅威に対処するのに役立ちます。」

仮想通貨の潜在的なリスクにも対処する

仮想通貨には匿名性を活用した通貨も存在し、マネーロンダリングやダークネットでの利用も警戒しています。その匿名性を危惧し、仮想通貨を取り扱うには銀行と同様にKYC(Know your customer)が求められるようになります。これは仮想通貨交換業者やウォレットの提供者にも登録が必要になります。

この法律はマネーロンダリングに対しての防止策であって仮想通貨に対しての直接的な施策ではないようでした。しかし匿名が高い仮想通貨には大きな影響を受ける可能性があります。

ドイツ

ドイツでは決済手段としてのビットコインの使用は非課税

2018年2月末にドイツ財務省は決済手段に使用する場合に限りビットコインは非課税であると発表した。これによって消費税との2重課税も避けられ、合法的な決済手段であると認められました。さらにマイニングによる報酬も課税対象ではないと言及しています。

これは非常に前向きな見方になり、より多くの人に仮想通貨を利用してもらえる機会になります。現状ではドイツ人の3割が仮想通貨投資に興味を持っており、比較的若い世代に注目されています。

ベルリンが仮想通貨にとってヨーロッパで重要な地域になりつつある

ベルリンに拠点を置く仮想通貨プロジェクトが増えてきており、時価総額ランキング9位のIOTAや24位のLISK、37位のGolemなどがあります。仮想通貨プロジェクトだけではなく、カンファレンスも行われており、5月28日、29日には仮想通貨メディアのコインテレグラフが主催するBlockshowが開催されました。今回は3000人以上が参加しており、昨年よりも2倍以上の規模に拡大しているようです。

ドイツはまだ仮想通貨の具体的な法律ができておらず法整備が求められています。しかしドイツもブロックチェーンには前向きな姿勢を見せており、近いうちにも方向性を示してくれると思います。

おわりに

いかがでしたでしょうか。ヨーロッパでも前向きな発表が多くみられ、特に消費者や投資家を守る姿勢が見られました。仮想通貨やブロックチェーンは革新的な技術には間違いありません。日本でもそういった取り組みが行われればいいのですが、現在までそういったニュースが全くされないのが残念なところですね。しかし金融庁が動かなくともわたしたちは仮想通貨やブロックチェーンの魅力を伝えて続けていきたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。