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必見!日米のメガバンク、証券、IT大手は仮想通貨にどう取り組んでいるのか

春先からの仮想通貨の相場は弱含みが続いています。昨年1年の上げが爆発的であっただけに、まだまだ安定上昇の道は見えません。

以前「仮想通貨に対する規制当局の動き」をまとめてみましたが、本稿では大手企業の仮想通貨に対しての取り組みを総覧してみます。今後の仮想通貨運用の参考になれば幸いです。

メガバンク(日本)

メガバンクの仮想通貨への取り組みについては、ときおり経済紙に報じられますが扱いは大きくありません。

国際送金の分野で仮想通貨というよりは、ブロックチェーン技術を使用しなければ、求められるコストダウンや海外の金融業に対抗できないという認識に基づいています。
深層でどのような構想があるのかは別にして、ここではメガバンクの仮想通貨に対しての取り組みを整理してみましょう。

内外為替一元化(SBI)コンソーシアムへの大手行の加入

仮想通貨とメガバンクの接点は2017年のSBIリップルコンソーシアムへの参加から始まっています。現在世界で標準送金インフラとなっているSWIFTの替わりに、リップルのブロックチェーン技術をベースにして、実用化しようとする連合体のことです。今年4月に名称も内外為替一元化コンソーシアムと改称し、メガバンクを含めて61行でスタートしています。(その後地銀35行が脱退)

現在のSWIFTが送金時に経由する銀行が多いため、時間を要することと、高額の手数料がかるのを、瞬時でコストも大幅に下げて実現する試みですから関心が高いのは当然です。この仕組みのポイントは、SWIFTに加入している銀行の信用度の代わりに、ブロックチェーンでネット上に
取引プロセスをオープン化するところにあります。またその中間の決済にリップル(XRP)を使用することになっています。

 

 

 

メガバンクの仮想通貨取引所への出資

そのような背景もあり、昨年からメガバンクが仮想通貨取引所に出資をするニュースが報じられました。

三菱UFJグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループがそれぞれビットフライヤーに出資をしました。このことや規制当局である金融庁の仮想通貨是認の流れが、昨年の仮想通貨全体の急上昇の背景の一つと言えます。

銀行法改正 事業会社への出資制限解除とAPI開放

 

 

 

 

 

 

 

2017年、2018年と2年続きで銀行法が改正され、事業会社への出資比率の制限解除と共に銀行経営の核心である業務システムに繋がる出入口のソフト仕様を公開し、外部委託できるようにしたのがポイントです。

これはオープンAPI(Application Programing Interface)と呼ばれています。

フィンテックに対応するには銀行独自の枠を超えた取り組みが必要との背景で、仮想通貨やブロックチェーンへの対応には必要な法改正なのでしょう。

本業の資金運用利幅で経営が厳しい中、いち早く活路を見出そうとしているのが三菱UFJグループのようです。三菱UFJ主導のMUFJコインについて見てみましょう。

MUFJコイン

三菱UFJ銀行が発行する仮想通貨、2017年5月から同行全行員2.7万人対象に実証実験中です。

  •   1MUFJコイン=1円の固定相場制
  •  海外送金可能
  •  利用にはスマホにMUFJコイン用のアプリをインストール
  •  円と交換により使用ができる

まだ行内での試験利用ですから詳細は不明ですが、社員間での送金(国際含む)や預金口座への入出金は可能と想定されます。

電子マネーとの違いは、銀行間の送金や割り勘の清算などは電子マネーではできませんが、MUFJコインではできるようです。一般向けの利用の時期などは未公表ですが、キャッシュレス化が急速に進みそうな環境ですから、意外と早く実現する可能性は十分といえます。

みずほフィナンシャルグループ

みずほグループの仮想通貨への視点は、主要取引企業の海外を含めたサプライチェーン網の決済にブロックチェーンの活用するためのトータルシステムの構築と思われます。そのためのIT・IOT技術の確立に向かって親密度の高い企業(日立など)との連携に取り組んでいます。

一方で仮想通貨そのものについては、Jコインの名称でゆうちょ銀行と共に実証実験に取り組んでいるとのことです。

三井住友フィナンシャルグループ 

内外為替コンソーシアムへの参加やビットフライヤーへの出資については既に記載の通りですが、それ以外には仮想通貨への目立った動きは見られません。有力取引先グループの内外サプライチェーンの問題を重点に考えていることは間違いありません。

 証券業界の取り組み           

証券業界には仮想通貨についての、2つの課題があると考えられます。

ひとつはIPO(株式新規公開)に対するICO(仮想通貨による公開資金調達)による資金調達手段の代替です。ICOに対する懸念や規制の強化で単純なブームは一段落と思われますが、環境が整備されてトークン(仮想通貨の一種)が有力企業から発行される場合は、ICOによる資金調達で株式市場と競合が予測されます。

今一つの課題は、証券会社自体の仮想通貨取引所事業への参入です。金融庁による仮想通貨取引事業の登録制の再スタートが始まりました。証券業からの仮想通貨取引所の登録済はSBIバーチャル・カレンシーズのみですが、SBIはまだ実際の取引所口座を開いていません。SBIコンソーシアムを仕掛けた会社であるだけに、7月とも言われる取引所開設後には、大きな勢力となると思われます。元々関係の深いリップル・XRPやBCHが扱いのメインとなると言われています。

また、コインチェックを買収したマネックス証券の動きも目を離せないところです。

大手証券会社では大和証券が仮想通貨事業に本格的に取り組む姿勢を明確にしたとの報道があります。ねらいは単なる仮想通貨取引所事業を始めるだけでなく、プラットフォーマーを含めた大手証券ならではの事業構想を持つはずです。

現在の仮想通貨の取引に参加している年齢層は20代~30代が60%という信憑性の高いデータがあります。一方株式投資は60代―70代が多いという世代間の隔たりがあります。若い世代の株式離れの中、証券会社の攻め手はiDecoやNISAの中心となる「投資信託」頼みです。

証券会社の多くは仮想通貨から一歩も二歩も離れた位置を取りたいが、先行きがまだはっきりしないジレンマの中にいるのも事実です。

 IT業界 

楽天

今年2月に楽天の三木谷社長はスペイン・バルセロナの講演で、楽天がブロックチェーンを活用して国内外のサービスで会員情報やポイントを統合して活用する「楽天コイン」の構想を話したとされています。時期や具体的な構想は明らかにされていませんが、事業のグローバル化を考えているだけに、楽天ポイントを世界規模で活かす仕組みとして楽天コインを考えていると推測されます。

ブロックチェーンを使った仮想通貨には間違いないのですが、現在の主流となっている仮想通貨とは少し異なったものかもしれません。唯、楽天銀行・楽天証券を傘下に持つだけに、新しい機能を持つ仮想通貨として存在感を示す可能性は考えられます。

Line

Lineは今年1月に金融事業を担当するLine Financialという会社を立ち上げたのに続き、4月にブロックチェーン事業に参入すると発表しています。Line Financialは仮想通貨取引所の登録を計画しているとされています。Line Payという決済サービス事業で1000万人単位の利用者を保有していると言われ、決済手段としての仮想通貨の将来を具体化する会社としての可能性が推測されます。

SNS交流サイトの企業の範囲から大きく踏み出し、4月には野村ホールディングスとLine証券の立上げの合意をしており、総合的な金融事業への進出の意図が見える展開といえるでしょう。

ソフトバンク

孫正義社長と仮想通貨の話題はネット上でもありますが、ソフトバンク本体の仮想通貨事業との関わりは無さそうです。1月にLineの携帯事業への参入と引き合わせたような、ソフトバンクのLine Financialとの提携の発表がありました。一方でYahooジャパンの仮想通貨取引所への参入・登録申請が確実視されています。

ソフトバンク本体で参入することはないが、事業提携の枠の中で実利を目指す立ち位置がうかがわれます。

Google

 

最近の仮想通貨に関するGoogleの話題は、6月から実施の仮想通貨関連広告の禁止の話題です。
Facebookが先行した仮想通貨関連の禁止は、実際に適用される時期となりましたが、既にネット上でも禁止は織り込まれた事実と見做されているようです。最近の仮想通貨相場の低迷も広告規制の結果とみることもできます。

一方でGoogleはリップルへの出資やAPI(Application Programing Interface)に備えることを発表しています。

Amazon

消費者が求める全ての物を提供するという考えのもと、既存の流通業に大きな影響を及ぼしつつあるアマゾンについては、2つのことが言えます。グローバル展開をしている流通業の立場からは、国境を越えた決済手段で為替の影響を受けない通貨があれば歓迎するのは当然です。そしてその通貨が自社でコントロールできればこれ程のメリットは無い筈です。

何事につけても長期のプロセスを考えて取り組みアマゾンならでは仕掛けが出てくる可能性はあります。アマゾンのもう一つの立場で、リップルへの出資です。グローバルな決済を見据えた場合はリップルとの提携やリップルXRPを考えるのは至極もっともなことと言えるでしょう。

Apple

Appleと仮想通貨の関係は4月に報道されています。内容はiPhone等に搭載されているApple Payの決済手段としてリップルのILP(Inter Ledger Protocol)を採用すると発表しました。ILPは仮想通貨を相互に交換できる機能を仲介するプロジェクトです。リップルの意図は仮想通貨と銀行も視野に入れたプロトコルを意図しています。

AppleApple Payの利用促進を一層図るため、将来も見据えてリップルとの提携を進めたと考えられます。実現して動き出すのは1-2年後と思われますが、金融機関と相性の良いXRPはその際には中心となるのでしょう。

 アメリカのメガバンク

 

仮想通貨はアメリカ発祥です。発祥の地の銀行は現在の仮想通貨をどう見ているのでしょうか。
アメリカのメガバンクトップの発言は、しばしば仮想通貨を否定する発言として伝えられてきました。ここでは、アメリカのトップ3バンクの今年4月以降の発言などを元に、仮想通貨への考え方を探ってみることにします。

ゴールドマン・サックス

今年5月初めニューヨークタイムズの報じた内容は、ゴールドマン・サックスが仮想通貨に連動する商品を扱い始めるとのことでした。背景としては仮想想通貨を組み込んだ商品を要望する顧客の声に応えざるを得なかったというニュアンスが感じられます。メガバンクトップの発言として知られている「ビットコインは詐欺である」を意識して、「ビットコインは詐欺的ではない」とコメントしています。

トップバンクとしては、世界的な仮想通貨の規制と年初来の大幅な下落後で節目を迎えているこの時期は、問題の多い現在の国際的な決済システムをブロックチェーンで変えていく時と捉えた可能性があります。

JPモルガン

2017年秋にJPモルガンCEOが「ビットコインは詐欺である」と発言したことは広く知られています。また仮想通貨のクレジットカードでの購入を禁止し、これに違反した客にペナルティーのカード手数料を請求し顧客との間で訴訟騒ぎになったのは最近の事です。

そのJPモルガンが少しトーンを変えていると言われています。仮想通貨や先物を含む関連商品を扱う意図は無いとしても、仮想通貨の全否定から「仮想通貨は本物だが、現在の形ではない」のような表現をしています。これは内外のあらゆるところで起きている「現在の仮想通貨]は問題があるが、ブロックチェーンは有用であると同じといえるでしょう。

モルガンスタンレー

モルガンスタンレーの仮想通貨への取り組みは、ビットコイン先物取引を始めたことと、仮想通貨事業部を設置する人材確保から始まっており、変化は明らかと思われます。ビットコイン先物で実際に利益を確保する顧客は当然出た筈であり、拡大のキッカケとなります。

モルガンスタンレーの動きは他の様子見の銀行に参入を促すことになる可能性は強いかもしれません。

まとめ

日本のメガバンクの動きから始まり、証券業、IT大手、アメリカのトップバンクの動きまで総覧して感じるのは新規参入組からメインプレーヤーがそれぞれの立場でこの新しい仕組みを自分たちのものにしようと取り組んでいるエネルギーの大きさです。

1-2年後に安定した姿でグローバルエコノミーの主役になることを望むものです。