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富士通が行うブロックチェーンで社会を支える取り組みを5つご紹介します

仮想通貨を支える中核の技術はブロックチェーンとよばれています。ブロックチェーンは、中央管理者が存在せず、台帳に一度記録したデータは永久的に改ざんされない特徴をもっています。仮想通貨が流行するにつれ、企業や組織にもこの革新的な技術を応用できないかと注目されるようになりました。富士通もその一つです。富士通はパソコンや携帯電話を作っている会社として知られていますが、それだけではなく社会をささえる仕組みも作っているのです。富士通はブロックチェーンの技術に目をつけ、人々がより安全で快適に暮らせる社会を作ろうと取り組んでいます。

そこで今回は、富士通が行っているブロックチェーンに関する取り組みを5つご紹介します。この記事を読むだけで、富士通がブロックチェーンを活用して何を行っているのか知ることができますよ。

1.ブロックチェーンを活用した地域活性化支援

富士通はこれまでにも地域活性化支援を行ってきました。地域活性化には集客と経済的効果を得る必要がありますが、富士通はスタンプラリーにブロックチェーンを活用することで解決しようと考えました。スタンプラリーは地域にある建物や場所を利用することで、その場所に来訪したくなったり購買したくなる魅力を創ります。地域でスタンプラリーを行いその土地を訪れてもらうことで集客と経済的効果を実現しようと考えました。

ブロックチェーンを活用すると、訪れた場所がブロックチェーン上に記録されるので、人々がどういったところによく訪れるのか、どういったものを買うのかという行動分析にも役立てることができます。

さらにこれまでのスタンプラリーはスタンプ1つ集めてしまうとその場所に行くことはなくなってしまいますが、仮想通貨を発行することで複数枚集めたりポイントとして消費できたりしますので、再び訪れることにメリットをもたせることができます。

スタンプラリーだけではなく、いろいろな地域通貨や企業通貨を発行することでその地域に沿ったことも出来ますし、通貨をユーザー同士で交換もできます。そうすることで好循環ができ独自のエコシステムを構築することができます。

千葉ロッテマリーンズとアニメーションのコラボスタンプラリー

2016年に千葉ロッテマリーンズとアニメーションのコラボスタンプラリーを行っていて富士通も協力しています。スマートフォンを用いた電子スタンプラリーで、千葉ロッテスタジアムの周辺にスタンプ台が置かれるというシンプルなものです。コラボしたアニメは『私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い!』という千葉市をモデルとした地域密着型作品です。

この電子スタンプラリーによって、参加者の行動分析も行うことができました。特徴として、千葉ロッテが攻撃しているときは観戦し、守備についているときにスタンプを押しに行くという面白い結果もわかりました。

 

これからはさらに規模を拡大し地域商店街や交通事業者も巻き込んだ大きなイベントも行っていくようです。集めたスタンプや仮想通貨は商店街で利用できるクーポンや通貨にも用いられることが考えられます。

2.パーソナルデータを活用した情報銀行

近年ではスマートフォンやタブレットなどIT機器の普及によってパーソナルデータが膨大に生成されています。パーソナルデータとは、個人に関連する情報(年齢や居住地、趣味や嗜好など)の総称です。富士通はこのパーソナルデータを利活用して新たなサービスを作ろうと考えています。それが情報銀行です。

情報銀行とは個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、PDSなどのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示、またはあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供する事業モデル

情報銀行に自身のパーソナルデータを記録・管理することで、そのデータ量や内容によって自身は対価を受け取ることができます。パーソナルデータの閲覧や開示範囲は自身で設定することができるので、見せたくない情報があれば見せないようにすることもできます。

パーソナルデータ利用企業は、入手したデータに基づき第三者に対して趣向を合わせたタイムリーな情報を提供できるようになります。さらに、ブロックチェーン上に記録されたデータは改ざんされることなく透明性も保つことができるので、信頼できる情報を入手することができます。

 

富士通はイオンファイナンシャルサービスと協力してPersonium Serviceを活用した実証実験を行いました。富士通従業員が対象者として参加し、Personium Serviceに登録することで、情報銀行にパーソナルデータを預けます。預けたパーソナルデータの内容や情報量によって富士通が発行する企業内仮想通貨『FUJITSUコイン』を受け取ることができます。

企業内仮想通貨『FUJITSUコイン』の発行

FUJITSUコインは富士通がもつ分散台帳で管理され、一部の店舗で利用できるクーポンへの交換ができます。FUJITSUコインは実験専用の仮想通貨なので一般利用することはできません。

 

今回の実験は富士通従業員だけで行われたので規模も小さかったです。これからはさらに規模も拡大していき、わたしたちにも関わってきます。あらゆる情報(趣味、嗜好、家族構成、所属先、気分や体調など)に価値がつきわたしたちはその対価を受け取ることができますが、企業に情報が筒抜けになってしまうのも事実であり、それに対して不安に思っている人もいます。どういった流れになるかはまだわかりませんが、わたしたちはそのうちFUJITSUコインを手にするときがくることも考えられるでしょう。

3.国境をまたぐ証券取引の決済プロセスの効率化

現在日本の上場企業の株式の30%は外国人が保有しています。証券クロスボーダー取引が盛んに行われ、海外からでも簡単に株式を購入できるようになりました。クロスボーダー取引とは、国境をまたいだ複数の国の間で行われる取引のことです。しかし証券クロスボーダー取引には、投資家に代わって多くの金融機関が仲介して約定や決済を行っているので時間がかかってしまうのが問題でした。決済までに3日間は要していて、決済までの時間が長くなってしまうと取引相手が破綻してしまったときの価格変動のリスクに脅かされることも考える必要がありました。

この問題をブロックチェーンを活用することによって決済業務に要する時間を大幅に短縮しようと試みています。富士通はみずほ銀行と実証実験を行っていて、将来的には決済までに3日間必要だったところを即日まで短縮することを目指しています。

実験内容

ブロックチェーンのオープンアセットプロトコル(Open Asset Protocol)の技術を応用して、取引履歴(銘柄、金額、決済日など)を1つのブロックに記録し、ブロックチェーンのシステムを構築しました。オープンアセットプロトコルとは、ブロックチェーンに記録される取引データの上に追加データをいれることで株式や通貨の情報を載せることができる技術です。

ブロックチェーン上に記録された取引履歴は改ざんできなくなり、すばやい送金が可能になります。さらに、その取引履歴は誰でも参照することができるので複数社間で共有でき円滑に決済までを行うことができます。この技術が実用化されることで、低リスク・低コストの証券クロスボーダー取引が実現できます。

4.ブロックチェーンを活用したデータ流通ネットワーク『富士通VPXテクノロジー』

最近ではIoTの普及によって様々な情報がデータ化され、AI(人工知能)やビックデータ解析に活用されることで新しいモノやサービスが作り出されています。そのためには多様なデータが大量に必要であり、様々な企業や個人が保有するデータを相互に利用していくことが必要です。しかしこれまでの仕組みでは、データを外部に管理するしかなくプライバシー保護やセキュリティ面に問題がありました。そこで、ブロックチェーンの技術を使うことで自分の環境下でデータを管理でき、改ざんされずに誰でも共有・活用できるようにしました。

異業種間データ共有サービス『Virtuora DX』を販売開始

Virtuora DX(バーチュオーラ・ディーエックス)は企業や組織が保有するデータを、そのデータが必要なグループ内のコンソーシアムに記録することで複数社間でも簡単にデータを共有・活用することができるサービスです。サービスを利用する企業や組織は互いにデータの価値やつながりを知ることができるので、データの価値が可視化された状態になります。

現在富士通、ソフトバンク、三菱地所、東京大学との共同で実験を行っており新たな街づくりに活かされます。たとえばソフトバンクの自転車シェアリングサービスと三菱地所が所有するビルの売り上げを用いてどこに人が多く通っているか混雑してないかがわかるようになります。こういった今までできなかったことを相互のデータをみることで実現することができます。

5.ブロックチェーンのセキュリティ強化技術

富士通はブロックチェーンのセキュリティにも力を入れています。ブロックチェーンは取引履歴が改ざんできなかったり、誰でも取引履歴を参照できることが大きな特徴でしたが、場面によっては企業の重要な情報や秘匿性を求める記録をあつかうには向いていません。さらに秘密鍵の管理が困難といわれており紛失してしまうと送金ができませんし、盗難によって資産を消失することもありえます。富士通は徹底したセキュリティで安全にブロックチェーンを運用するために2つの技術を開発しました。

トランザクション機能限定技術

送金などの取引履歴を処理する際に、事前に決めておいた設定や規則に則って取引を制限できる技術です。資金を移動する際に、送金先を特定の店に限定するなど規則をあらかじめ決めておくことで、万が一鍵を盗まれることがあっても被害を最小限に抑えることができます。鍵の悪用を防ぐことができるので、安全にブロックチェーンを運用することができます。

分散型秘密鍵管理によるブロックチェーン上の文書秘匿化技術

ブロックチェーンに記録した内容は改ざんされることはありませんが、誰でも参照することができるので重要な情報を管理するには適していませんでした。

分散型秘密鍵管理は、複数の利用者に異なる秘密鍵の断片データをわたして、一定数の断片データがそろうと鍵が生成できる仕組みです。これによって、重要な情報には断片データをもつ当事者だけが参照することができ、それ以外の人間には参照できないようにすることができます。

鍵の紛失にも対応しており、一人が秘密鍵の断片データを紛失してしまっても、他の利用者によって助けることができます。

富士通の取り組みまとめ

  • ブロックチェーンを活用した地域活性化支援

  • パーソナルデータを活用した情報銀行

  • 国境をまたぐ証券取引の決済プロセスの効率化

  • ブロックチェーンを活用したデータ流通ネットワーク『富士通VPXテクノロジー』

  • ブロックチェーンのセキュリティ強化技術

おわりに

いかがでしたでしょうか。この記事を読んで富士通のブロックチェーン技術の取り組みが少しでもわかると嬉しいです。富士通がブロックチェーンを活用した多くの技術開発をしているのが分かり驚きました。

富士通だけでなく日本の企業もブロックチェーンの技術開発を行い、社会をささえる仕組みを構築していると思います。一度ブロックチェーン技術を活用している企業を調べてみるといいことがあるかもしれませんよ。そういった企業はこれから伸びていくはずです。

ご覧いただきありがとうございました。