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仮想通貨詐欺案件まとめ

仮想通貨のリスク

この記事を読んでいる方は、仮想通貨に興味があるか、もしくは既に仮想通貨の取引をされている方々と思います。先に誤解が生まれないように言っておきますと、普段bitFlyerやGMOコイン、coincheckなどの取引所を利用する仮想通貨の売買に関しては、詐欺に遭う可能性はありません。これまでの投資と違って、全く実体がないものが仮想通貨ですが、「価値」というものは間違いなくあるのです。

金投資には、金という全世界共通の価値が高いものがあり、不動産投資には、土地や建物、株の投資には株券など必ず何かしらの実物がついてきました。為替FXにも日本円やアメリカドルといった実際に存在するものがついてきます。

それに比べ仮想通貨には、金のような共通認識を持つ価値があるわけでもなく、不動産のように自身が簡単に見ることができるわけでもありません。実物がなく、あくまでデータ上だけの存在なのが仮想通貨なのです。それ故に「仮想通貨は詐欺である」や「いつデータが飛ぶかわからない」「実体がないから怪しい。騙されているんじゃないか」という声を今でも見かけます。しかし、仮想通貨は実際に目には見えないですが、価値があるものになり、日本でもそうですが、国家単位で認められる金融商品の一つになりました。その証拠に、日本では金融庁が公認した証である「仮想通貨交換登録業者」という制度があるのです。

仮想通貨の個人間の売買

上記のことから、普通に交換所で仮想通貨を売買する分には詐欺に遭うリスクがほとんどないということがお分りいただけたでしょうか。つまり、仮想通貨で詐欺が行われるのは、取引所ではなく、取引所外のパターンである。

どういうことかというと、個人間の売買というのは基本的に取引所等を利用して仮想通貨の送付、交換が行われます。ビットコインと現金を直接交換することにより、市場の変動を抑えられるというメリットがあるため、大量に取引する場合などに個人的に用いられる場合があります。仮想通貨の売り手側は、大量のコインを多少安くしても市場の変動を気にせず売ることができ、買い手側は取引所で売られている価格より安く大量に仮想通貨を入手ができるため、取引所を通さない場合もあるのです。

しかし、仮想通貨と現金のやり取りを全く同時にすることができないため、仮想通貨を送ったけれど、入金の確認がとれないことや、現金を入金したけど仮想通貨が届かないなどといったことにもなりかねないのです。

ICOコインという甘い蜜の罠

仮想通貨の詐欺に遭う例として、個人売買を先ほど取り上げましたが、もう一つ詐欺に遭いやすい例があります。それがICOコインです。ICOコインは(initial coin offering)の略称で、いわゆる新しい仮想通貨を作る際に、資金調達が目的でそのコインと引き換えに資金を提供してもらうものです。

形式としては、株式にまつわるIPO株投資(新規未公開株)と似たようなシステムになっています。そもそもIPO株投資とは、上場前に証券所による抽選があり、当選すると上場前の公募価格で未公開株式を買うことが出来ます。そして、初値がついた段階で売り抜けすることによって利益を得ようとする投資法なのです。2017年では、94社が上場し、そのうち84社が公募価格より初値が上回っています。2200円の公募価格だったものが、初値で13600円の値がついたこともありました。このことから、いかにIPO株投資のリターンが大きいかお分りいただけたかと思います。

しかし、IPO株投資は証券所による厳正な抽選があるので、当選することは難しいのです。さらに、上場するとなれば、資金力やプロジェクト力など上場に値するかどうか審査があります。ですので、頻繁に上場があるわけでもなく、1年間で100回弱しかそこで仮想通貨の出現により登場したのが、ICOコインです。ICOコインは、審査などは全くなく、言ってしまえば誰にでもできるようなものなのです。もちろん知識等は必須になります。

ICOコインは誰でもできちゃう?

このICOコインは、言ってしまえば上場前の株と同じで、発表前のコインのようなものです。IPO株投資よりもリターンが大きく、コインによっては数百倍の価値になることもしばしばあります。しかし、何点かIPOと大きく異なる点があります。

一つは、信頼性という点です。IPOは上場のために、厳正な審査がありますが、ICOには全くありません。審査がないために、本当にそれが信頼できるコインなのか自分自身で見極める必要があります。googleなどに広告を出しているICOコインもあります。しかし、よく調べるとそのコインは実用性がなかったりするのです。「googleで広告を出しているから安心」や「多くの人がやっています!」、「〇〇年で〇〇倍になります!」という甘い言葉だけでICOコインの投資するのは痛い目に遭う可能性が非常に高いのです。

IPOと異なる点のもう一つは、規模です。IPOは新規上場株式のため、多くの投資家が関心を集めます。そのため、株式購入が抽選になったりするのです。しかし、ICOは基本的には小規模なものが多いです。なぜなら、大規模に発表できるのであればICOをする必要がないからです。事実、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーなコインは現在、ICOはまったくしていません。というよりも既に公開してから時間もたち、規模や認知度が高いためする必要がないのです。小規模であれば、「関心を寄せる人が少ない=価値が低い=買い時」のような気もしますが、それは大きな間違いです。

ICOコインの最も怖いことは、いわゆる「持ち逃げ」です。「こういうコインがあって、将来絶対価値が上がるから今のうち買った方がいいよ!」と持ちかけ、実際にそのコインは実在しないので、お金を振り込んで音沙汰がない、もしくは、ずっと「開発中なので〜〜」とお茶を濁すケースがあります。

ICOコインは仮想通貨よりも超ハイリスクで、もしコインが本物で、価値を増せば投資の何百倍にもなる可能性があります。しかしながら、仮想通貨という性質上、実体がないというのが最も厄介なのです。不動産など、実物があれば「何かおかしい」と思うようなことでも、仮想通貨の特にICOは知識がなければ「何が起こっているのかわからない」という状態になってしまいます。もし、このような被害にあっても警察側も「詐欺」として立証しにくいのが現状です。

ICOコインに手を出すのであれば、まず、そのコインについてよく調べ、情報を精査していく必要があります。投資するにしてもまずは少額からの方がいいでしょう。

詐欺の実例

 

さて、ここでいくつか過去にあった詐欺の実例を取り上げていきます。仮想通貨における詐欺は現在も横行しており、詐欺のターゲット層は老若男女問わず被害にあっています。

 

「偽札2億円事件」

 

 
2017年、神戸市に住む東容疑者をはじめとした男性7人が、都内に住む40代男性にビットコイン2億円分の取引を持ちかけ、騙し取ったとされています。東容疑者が、取引の代理人という設定で、神戸市のホテルに相手を呼び出し、ビットコインを送金させました。その際、東氏が「ビットコインの入金が確認できない」といい、逃走したとのことです。被害にあった40代男性は、「相対取引」で話を持ちかけられ、誘いに乗ってしまったとのことです。相対取引とは、取引所を経由しないで売り手と買い手が直接取引する事です。相対取引をすることにより、収入源が不明確になるため、税金対策目的でやったと話しています。

bitFlyerをかたるフィッシング詐欺サイト

これはフィッシング詐欺の一つで、bitFlyerを語る偽メールを大量に送信し、偽のサイトに誘導、IDとPWを入力させて抜き取るというものです。2018年の5月に認識された詐欺で、現在もなお横行されているということです。

この詐欺を行っているグループは、「BTCを新しいセーフティーアドレスまで移転してください」というメッセージを送信していますので、今後もまだ注意が必要です。

bitFlyerは「このメールとは何も関係がないので注意が必要」と注意を促しています。

ノアコイン詐欺

ノアコイン(NOAH COIN)は、2017年にノア・ファウンデーションという団体によって作られたICOコインです。ノアコインは、「フィリピンの社会問題を解決し、経済成長を支援する」という理念の下作られました。しかし、資金が集まるにつれフィリピン政府と何も関係ないことが明るみになりました。ノアコインのHPでは、「フィリピン人の出稼ぎ労働者の収入は年間3兆円になるため、その送金にノアコインを使えばビットコインの資産を超える可能性がある」と謳っています。しかし、その送金にノアコインを使うメリットはなく、もし仮想通貨で送金するのであれば、ビットコインなどを用いればいいのです。そして、最終的にはフィリピン政府の公式の声明により、市場に大きな疑惑が生まれました。

クローバーコイン

このコインは購入額の20%がリップルで保全されるという一風変わったコインです。このクローバーコインを発表した2017年には、リップルの価値が大きく上昇したため、注目を集めました。しかし、リップルに換金しようとしたところ運営と連絡が取れないこと、また、リップル側から「全く関係ない」という声明が挙げられました。

ADAコイン

オンラインゲームやカジノで使える共通の仮想通貨として注目を集めていたADAコイン(ガルダノコイン)ですが、2017年に海外の仮想通貨の取引所であるBittrexに上場しました。大物が関わっていると注目されていましたが、アクセス数の少なさや、コインの公開延期などにより詐欺という疑惑が拭いきれないでいます。

ディールコイン

このコインは、アラブなど中東国家10カ国によりプロジェクトが開始されたコインで、仮想通貨の利便性や将来性を見込んで、韓国に新たなコインの開発を依頼したことをきっかけに誕生しました。

このコインは、高齢者を中心にしたセミナーを開き、宣伝を繰り返していました。いわゆるネズミ溝商法です。しかし、コインを購入した消費者から開発者に連絡が届かなくなりました。その後、公式サイトは閉鎖され、運営者達も逃亡したとみられています。

詐欺に遭わないためには

さて、ここまで様々な詐欺被害を紹介していきました。仮想通貨を用いた詐欺にまず合わないためにどうしたら良いか。それは、「きちんと日本の取引所を通して仮想通貨を購入すること」がまず大前提です。

確かに、ICOコインは超ハイリスクではありますが、リターンもものすごく大きい商材です。だからこそ、それを悪用しようとする人は大勢いるわけです。そのため、正規の取引所を通さない場合は騙されている可能性が必然的に大きくなります。よって、最初のうちは絶対に手を出してはいけません。海外に上場している場合でも、ADAコインのように怪しいコインはたくさんあります。しかし、日本の取引所であれば、厳正な審査が発生するため、詐欺に遭遇する確率はほとんどないといえるでしょう。

もし、あなたがICOコインに手を出すのであれば、コインに対して常に疑い続けながら、そして、なくなってもいいものとして考えながら行動することを強くお勧めいたします。