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マネックスのコインチェック買収と36億円の妥当性

コインチェック流出事件

2018年1月26日、最大規模の仮想通貨取引業者の一つである「コインチェック」が保有するNEMというアルトコインの一種が日本円にしてなんと580億円分も盗まれるという事件が発生しました。盗まれた原因は、ホットウォレットと呼ばれるいわばオンライン上の金庫に顧客から預かっていたNEMを保管していたところ、外部からの侵入を受けたことです。

ホットウォレットに対して、コールドウォレットというものがあります。コールドウォレットとは、常にオンライン上で接続されているホットウォレットと違い、オンラインから隔離された状態で保管された状態の事を指しています。ダイヤル付きの金庫のようなイメージです。ホットウォレット、コールドウォレット共にメリット・デメリットはあるのですが、大きな違いはオンライン上であるか、ないかの違いです。

コインチェックがNEMを大量流出させた原因は、ホットウォレットに全てのNEMを保管させていたからなのです。

この事件をきっかけにコインチェックはマネックスグループ株式会社に36億円で買収されました。

36億円で購入したのは170万人の顧客

コインチェック流出事件から約2ヶ月後、マネックスグループがコインチェックを36億円で買収しました。なぜ、NEMを大量に流出させ、580億円もの損失をだし、顧客の信頼を失ったコインチェックを買収したのでしょうか。今回の騒動でマネックスグループがコインチェックの買収を決めた要因は二つあります。

一つは、コインチェックのネームバリュー。今や、70兆円規模の仮想通貨は現代の紙幣経済を大きく変える可能性を秘めているのです。そこで、仮想通貨業界に参入を考えていたマネックスは、今回の騒動を好機と捉え、仮想通貨業界への参入に踏み切りました。

金融業界においてマネックスグループは一定の評価を得ていると共に、高い知名度、豊富な資金力を有しています。

なぜ、巨大なグループでもあるマネックスが問題を起こしたコインチェックをわざわざ買収するようなことになったのか。それは、仮想通貨に参入する業者が急増したことに原因があります。マネックスが今から仮想通貨業界に独自のブランドだけで進出するのであればかなりの手間と時間がかかってしまいます。識者の招集、資金の用意、株主総会での稟議承認等々・・・。

そういった問題を一気に解決するためにコインチェックのネームバリューを利用し、コインチェックが培ってきたノウハウもそのまま利用し、急激に発展している仮想通貨業界に進出したのです。

二点目は、コインチェックの顧客リストです。コインチェックが保有していた顧客リストは170万人にも及びます。この170万人の顧客リストこそマネックスが最も資産価値があると考えています。

NEM流出事件が起こったにもかかわらず、170万人の顧客の中には、取引所を変えるのではなく、このままコインチェックを使い続けるという人も少なくないのです。この事こそがコインチェックブランドともいえるのです。

コインチェックが他社と比べ、秀でている点は何点かあります。送金速度、アルトコインの種類、スマホアプリの使いやすさなど仮想通貨における初心者から上級者まで幅広く対応できるサービスを展開していることがコインチェックの強みです。

170万人の顧客の中には当然今回の騒動をきっかけに別の取引所を利用する人、仮想通貨自体を辞める人も出てくると思われます。しかしながら、コインチェックのサービスを使った後他のサービスを使うと「使いづらい」や「コインチェックのときはこうできたのに」ということから、いわゆる‘出戻り’も十分にあると考えられるのです。更に、今後はマネックスグループという強力な後ろ盾ができたことにより、今回の騒動のような流出事件は今後、極めて起こり辛いと考えられます。

マネックスにしてみれば、これだけの騒動があったにもかかわらず、コインチェックを買収したのはとても安い買い物なわけです。考えようによっては、今回の騒動によりコインチェックの知名度が更に上がり顧客の増加も見込める、と考えていたのかもしれません。

この買収直後のマネックスグループの株は、ストップ高になるなど、市場の反応も上々で、マネックスのこの買い物を是とする人が多数いたことは明白なのです。

170万にも及ぶ顧客を手に入れたマネックスグループだが、今後どう活かしていくのか、市場の注目が集まっています。

超エリート社長率いるマネックスとは?

今回、コインチェックを買収したマネックスグループとはそもそもどういう企業なのか。

マネックスグループ(東証1部)は、松本大 氏(まつもと おおき)が最高経営責任者を務める会社です。

松本氏は、開成中学、高校を卒業後東京大学法学部に進学、アメリカの投資銀行ソロモンブラザーズを経て、ゴールドマンサックスに勤務した後、マネックス証券を設立し、規模を拡大、現在では時価総額2000億円弱にもなる大企業に成長しました。

そんな超エリート街道を歩んできた松本氏が率いるマネックスグループですが、証券取引を主とした事業を展開しています。しかしながら、ここ数年は業績が停滞していました。そこで、今最も熱を帯びている仮想通貨事業に手を出しました。しかし、仮想通貨登録業者という国が認可している正式な業者になるために100社近くもの行列ができています。

そんな状況を打破するために、松本氏率いるマネックスがコインチェックを買収したという背景があります。

36億円でコインチェックを買収したマネックスですが、先にあげたコインチェックのブランド力の力は絶大です。しかしながら、もう一方で「ハッキングされ、NEMを盗まれた」という事実を消すことはできないのです。当然マネックスはこのリスクを取ってでもリターンが取れると予測したため、今回の買収に踏み切ったわけですが・・・。今後、マネックスが運営するコインチェックがどのように動いていくのか注目されます。

仮想通貨は今後更に価値を増す

一時200万円という大台を突破した仮想通貨の花形でもあるビットコインですが、現在は100万円を切るまで落ちてきています。価格の上下が激しい仮想通貨のように、わずか2、3ヶ月の間で100万も値動きする商材というものはなかなかありません。

値動きの要因として、需要供給のバランスはもちろん、社会情勢、金の相場、為替、不動産などが挙げられます。仮想通貨が多くの人に利用されているのは、この大きい値動きが最大の魅力になっていることは間違い無いのです。ハイリスクでもハイリターンがあり、不動産投資や株式等より敷居が低く、どんな方でも参入しやすいのが仮想通貨業界なのです。「億り人」という言葉をよく聞くように、20万や30万円の資金からでも数百、数千万円に増やすことも可能です。

また、ビットコインやNEM、モナコイン、イーサ、リスクなど有名なコインはもちろん、新しい仮想通貨が今後さらに増えていくでしょう。AbemaTVなどを運営している株式会社サイバーエージェントも新しいコインを作ると明言しています。その他にも、石油を担保にしたシルバーコインなど仮想通貨によって多岐にわたる投資方法が選べるようになってきました。日本は世界の仮想通貨の約10%を保有する仮想大国であり、現代のキャッシュで精算する経済から変化する可能性も秘めています。

現在、株式会社ヤマダ電機がbitflyerと業務提携を結び、一部店舗にてビットコインにて商品の決済ができるようになっています。今後、ヤマダ電機はビットコインが使える店舗を増やすとしており、普及が進めばキャッシュレス社会に近づいていくのではないでしょうか。

多くの先進国がキャッシュレス社会になっており、ほとんどの会計がクレジットカードを使用する国も出てきています。タンス預金という昔ながらの風潮が現代にも残っているためか、現金主義を貫いてきた日本ですが、仮想通貨により変わる可能性が出てきました。

仮想通貨は金融商品という側面も強くありますが、他方で、送金等がしやすいという側面も持ち合わせています。国内への送金はもちろん、国外への送金もビットコイン等を介せばものの数分でやりとりが終わり、手数料も手間も最小限で済みます。

まとめ

ビットコインをはじめとした仮想通貨はまだ最盛期を迎えてはいません。まだまだ伸び盛りの商品です。多くの企業や投資家からも注目を集めています。

仮想通貨は実体のない商品のため、いつ何が起こるかは誰にも予測できません。明日ビットコインが50万になっている可能性も、200万になっている可能性も大いにあります。そんな中で今後鍵を握っていくのが‘情報’です。仮想通貨の値動きは様々な情報に左右されています。ほとんどの場合何らかの‘情報’という前兆があってから値動きします。それが何かはわかりません。不動産なのか為替なのか北朝鮮問題なのか。しかし、仮想通貨は非常に注目を浴びている商品です。利便性の面から見てもプラスの面が大きいです。従って今後、仮想通貨の価値は徐々に増していく可能性が高いのです。