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ホリエモン仮想通貨祭

ホリエモン仮想通貨祭が開催!

おそらく知らない人はいないであろう堀江貴文氏ことあのホリエモンが今月7日に仮想通貨祭を開催しました。東京にあるベルサーレ秋葉原で行われたこのお祭りは、500人規模の集まりになりました。そもそもホリエモン祭とは、「『好きなことだけで生きていく』という堀江貴文氏の考えを、祭りやフェスという形で世間に発信する場」と定義しており、今回は仮想通貨という分野において行われました。

仮想通貨界の様々なゲストを招いてホリエモンが様々なゲストの話を聴きながら、今後の仮想通貨の行方や懸念材料、注目されるコインなどの疑問を解決していく祭になっています。

仮想通貨祭は3部構成で行われました。1部は、「初心者向け講習」としまして、ミスビットコインこと株式会社グラコネ代表藤本真衣氏と、日本ブロックチェーン協会アドバイザー大石哲之氏が登壇して、仮想通貨の仕組みを買い方等について初心者向けに優しく講習を行いました。

2部では、ホリエモンが登壇し、平野淳也氏、日本ブロックチェーン協会アドバイザー大石哲之氏、株式会社VALU代表取締役小川晃平氏と対談を行いました。

3部は交流パーティーと称し、Twitter等のインフルエンサー、有名人達による企画等が行われ、大盛り上がりで終わったそうです。

この仮想通貨祭の司会進行は「マンガでわかるビットコインと仮想通貨」、ボードゲーム「THE仮想通貨」などを監修している立野新治が務めました。立野氏はschooにて初心者向け投資教育も行っている他、様々な講演やアドバイザー等も請け負っている有名人です。

ホリエモンは仮想通貨の可能性に気づいていた

ホリエモンが仮想通貨を初めて購入したのは、イーサリアムの先行販売の時だったそうです。その時たまたま友人から貰ったビットコインを使い、イーサリアムを購入したそうです。当時300円程度で先行販売されていたイーサリアムは現在50000円以上の値になっている為、その資産価値は1500倍以上とのことです・・・。しかしながら、ホリエモンはイーサリアムを保管しているウォレットの秘密鍵を忘れてしまい、取り出せずにいるとのことです。

この際、ホリエモンは大石氏に「ビットコイン等の仮想通貨は持ち主がなくなった場合、これらの仮想通貨はどうなるか」という質問をぶつけました。大石氏は、「本人以外にウォレットを開くことができない為、実質的に取り出すことは不可能」と明言していました。

ホリエモンがイーサリアムの先行販売で購入したのが2014年でした。そこから現在ではイーサリアムの価値が1500倍以上にもなった為、ホリエモンは仮想通貨の可能性、将来性にいち早く気づいていたということです。

ビットコイン等の仮想通貨は、保管の仕方が今後の課題の一つ

 

先ほど堀江氏が質問した問いに対し、「ビットコイン等の仮想通貨を保管したものを今後どのように扱っていくのかが課題になる」ということをがわかりました。現状、もし仮想通貨の保有者が亡くなってしまった場合、その仮想通貨を資産として扱う為には、第三者がウォレットの秘密鍵を入手しなければなりません。つまり、仮想通貨の構造上、本人以外にウォレットを開くことは出来ないのです。

ビットコイン番付で第4位に入っている、ウィンクルボス兄弟もペーパーウォレットを複数に別けた上、さらに複数の銀行の金庫に保管している」と回答しました。彼らのように長者になればなるほど、そのような対策が必要になってくることがわかります。

しかしながら、現状個人投資家の間ではここまで対策を打つことは難しい上に、手間がかかります。その為、我々がペーパーウォレットを複数に分け、複数の銀行の金庫に分ける」ということは困難を極めるのです。かといって、一箇所に保管しておいたり、第三者に秘密鍵を教えるのはリスクやセキュリティの観点からとても危険です。この保管については、仮想通貨が今後普及していく中で必ずぶつかる壁の一つでもあるのです。

業務改善命令について

仮想通貨業界において、まさに今トレンドと言われているものは、金融庁による「業務改善命令」です。今年2度に及ぶ金融庁から各仮想通貨取引所への立入検査の末、大手仮想通貨取引所のbitFlyerをはじめ10社以上が業務改善命令を受けました。

ホリエモンはこの金融庁による業務改善命令についても今回の仮想通貨祭で触れました。ホリエモンは「(金融庁認可済みの国内大手を含め)さまざまな仮想通貨取引所が「業務改善命令」を下されたが、僕は楽観視している」とコメントしていて、その理由を次のように述べています。

・新興市場の黎明期には、「問題発生⇨業界再編」のプロセスが繰り返される。今回の業務改善命令はこのプロセスの一つである。

・「FX取引サービス」が日本で始まった時も上記のようなプロセスを繰り返していた。自由市場だった取引所もやがては登録制になり、レバレッジ規制などのルールが策定されていった。

と述べていました。その為、ホリエモンは仮想通貨業界にはまだまだ先があると見ていて、最近話題になっている業務改善命令であったり、ビットコインを始めとした仮想通貨の下落はそこまで気にする事ではないと述べていました。

日常生活の需要について

我々が仮想通貨を用いるのは、現在ではほとんどの場合において、利益を出すために用いられています。日本円やアメリカドルを仮想通貨にし、値が低い時に買い、値が高い時に売るというプロセスです。これは、いわゆる株式投資や為替FXとやっていることは何も変わらないのです。新しい通貨として生み出された仮想通貨ですが、現状では値動きが激しすぎるが故に投機の手段の一つとしてしか見られていないのです。

このことに対し、堀江氏は「日常生活において仮想通貨が日常的になるのは2〜3年先になるであろう」と述べていました。つまり、2、3年先には日常生活において仮想通貨が用いられる可能性があると示唆しているのです。

日本は決済市場において、より便利で手軽な決済システムを使うことができます。EdyやSuica、Pasmo、WAON、NANACOなど様々な電子マネーや決済システムが存在しています。それは日本人がいかに楽に、かつ便利に決済というめんどくさいことを改善しようとした結果でもあるわけです。

中国においてはAripayというバーコードで全て決済ができるシステム、その他外国ではクレジットカードを始めとしたキャッシュレスというものがどんどん進んでいっています。その次のステップとして仮想通貨があると堀江氏は考えているようです。

仮想通貨の最大のメリットは、簡単かつ安価そしてスピーディーに国内外どこにでも送金できるということです。日本国内同士で送金する場合、必ずと言っていいほど銀行を仲介します。そして、自分の使う銀行と相手の使い銀行が違う場合だと、2つの銀行が間に挟むわけです。当然銀行が二つも仲介すると、その分手数料も高くなりますし、送金のスピードも遅れてしまいます。平日の9-15時までしか入出金を行うことができません。土日はもちろん使いことができませんので、急な入金対応などができないのが現状なのです。

しかし、仮想通貨であれば、24時間365日何処へでも出金することができます。しかも、銀行と違い、中央管理人が不在のため、余計な仲介が入らずに済みますので、その分スピード、送金手数料も最安で済んでしまいます。

そういった仮想通貨のメリットは日常において必ず需要があると言っても過言ではありません。今後、仮想通貨が日常生活に用いられるのは、もしかしたら2~3年後に来るかもしれませんね。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。一時世間を大いに騒がせたホリエモンこと堀江貴文氏が主催するホリエモン仮想通貨祭についてまとめてきました。堀江氏は以前より仮想通貨に強い関心と将来性を感じていたようです。それは的中し、購入したイーサリアムは1500倍以上の価値になりました。(現在は取り出すことができないそうですが・・・笑)

その堀江氏は今後、仮想通貨は日常生活において2〜3年で広く普及する可能性が高いと推察していました。最近仮想通貨業界は暗いニュースが多かったので、このような話題は嬉しいですね。更なる仮想通貨の発展を今後も期待しましょう。