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仮想通貨で儲けたら!?確定申告・税金の計算を徹底解説!

仮想通貨取引を始めることで、当然ながら儲ける人が出てきます。そこで気になるのが、「仮想通貨で儲けた分に掛かる税金はどうなっているのか?」、「確定申告は必要なのか?」といったようなことではないでしょうか。

2017年12月に国税庁から通達があり、仮想通貨に関する所得の計算方法等について、事例を交えて取りまとめられています。その通達を基に、仮想通貨取引によって生じる所得がどのように計算されていくのかを見ていきましょう。

確定申告は必要?


まず、「確定申告はどうすればよいのか?」という話ですが、仮想通貨取引で得た利益は雑所得扱いとなり、その利益が20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

現在の所得税法において、所得は以下の10種類に分類されており、株式の配当で利益があれば配当所得、勤務先からもらう給与や賞与は給与所得に分類されます。

参考:「No.1300_所得の区分のあらまし

その中で、仮想通貨は「雑所得」に分類されているということをまずは覚えておきましょう。

株取引とはルールが異なる!


同じ金融取引であっても、株式の取引と仮想通貨の取引では税法上のルールが異なります。それぞれどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

仮想通貨の場合は総合課税

先に述べた通り、仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、収入が高ければ高いほど税率が上がる累進課税制度が適用されます。

参考:「No.2260_所得税の税率

そのため、利益が多額になれば所得税率は最大45%までアップし、住民税10%と合わせて最大55%の税率が課されることになります。

仮想通貨取引で「億り人」になった人たちにも当然このルールが適用され、仮に利益が1億円だったとしても手元に残るのは5,000万円以下となり、想像以上に少額になってしまっていることが分かります。

なお総合課税は通常の給与所得と併せて計算されるため、年間の給与所得が800万円で仮想通貨での儲けが150万円の場合、年収は950万円となり、上の表より所得税率は33%となります(仮想通貨の所得が無ければ23%)。

また、サラリーマンの場合、会社が年末調整をしてくれますが、仮想通貨で儲けた分は別途確定申告が必要になります。

株の場合は申告分離課税

一方、株の売却や譲渡で利益を得た場合、その利益は雑所得ではなく「譲渡所得」に分類され、この譲渡所得にかかる税金は「申告分離課税」によって申告することになっています。

申告分離課税というのは、他の所得とは分離して税額を計算して納税する方式であり、収入に応じて税率が変わる総合課税とは異なります。

申告分離課税における税率は一律20%(所得税15%、住民税5%)となっています。ただし、平成25年から平成49年までは所得税に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされますので、

15%(所得税) + 15% × 0.021(復興特別所得税)+ 5%(住民税)= 20.315%

の税金がかかることになります。

そのため、株の売却益で1億円の利益が出た場合、7,968万5千円が手元に残りますので、仮想通貨取引で1億円の利益が出てきた場合とは大きな金額差が生じていることが分かります。

仮想通貨取引での所得の計算方法

仮想通貨で得た利益が雑所得に区分され、利益に対して累進課税が適用されることが分かりましたが、実際にどのような場面で「仮想通貨によって利益を得た」とみなされるのでしょうか。

2017年12月に国税庁から発表された通達によると、主に以下の3つのパターンが考えられます。

1. 仮想通貨の売却
2. 仮想通貨での商品の購入
3. 別の仮想通貨との交換

それぞれのパターンにおいて具体例を交えてみていきましょう。

仮想通貨の売却

保有する仮想通貨を売却し日本円に換金した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。

例えば、以下のような取引を想定してみましょう。

取引1:200万円で2BTCを購入
取引2:0.1BTCを11万円で売却

200万円で2BTCを購入しているので、このときの1BTCあたりの価格は100万円です。よって、0.1BTCは10万円に相当しますので、このときの売却益は

11万円(売却価額) - 10万円(支払ったBTCの価額) = 1万円(所得金額)

と計算することができます。

仮想通貨での商品の購入

保有する仮想通貨を商品購入の決済に利用した場合も、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

取引1:200万円で2BTCを購入
取引2:5万5千円の商品を0.05BTCで購入決済

先ほどと同じように、この場合購入時の1BTCあたりの価格は100万円で、0.05BTCは5万円に相当します。5万5千円の商品を5万円で購入したことになるので、このときの所得金額は、

5万5千円(商品価額) - 5万円(支払ったBTCの価額) = 5千円(所得金額)

となります。

別の仮想通貨との交換

ここまでは分かりやすかったと思いますが、この仮想通貨との交換は若干ややこしくなります。ビットコインをビットコインのまま保有していれば、価格が上がったとしても売却しない限りは所得にはなりません。しかし、そのビットコインで他の仮想通貨、例えばイーサリアムを購入した場合、その差額が所得とみなされます。

具体例を見ていきましょう。

取引1:200万円で2BTCを購入
取引2:10ETH(=70万円)を0.5BTCで購入決済

購入時の1BTCあたりの価格は100万円で、0.5BTCは50万円に相当します。また、1ETHの価格を7万円とすると、10ETH(=70万円)を購入する際の所得は

70万円(イーサリアムの時価) - 50万円(支払ったBTCの価額) = 20万円(所得金額)

その他注意事項

仮想通貨を追加購入したときの取得価額

当然ながら仮想通貨の価格は常に変動しています。一度購入したら終わりとなるものではないので、何度も追加購入を行うと、その時々で仮想通貨の取得価額は異なります。

1BTC=70万円で購入するときもあれば、1BTC=100万円で購入するときもあるでしょう。それでは、仮想通貨を追加購入する際、購入時の単価はどのように計算されるのでしょうか。

結論を言うと、その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。どちらを利用しても構いませんが、それぞれどのような計算方法になっているのか以下の取引を具体的に見ていきましょう。

取引1:200万円で2BTCを購入
取引2:0.1BTCを11万円で売却
取引3:5万5千円の商品を0.05BTCで購入決済
取引4:10ETH(=70万円)を0.5BTCで購入決済
取引5:220万円で2BTCを購入

移動平均法での計算

移動平均法は仮想通貨を購入する都度、購入単価を算定する計算法です。毎回その時点の購入単価が計算に反映されるので、取引実績に近くなります。しかし、購入の度に購入単価を改訂する必要があるので、継続的に記録する必要があり、計算も面倒になります。

実際に計算の流れを見ていきましょう。

取引1で取得した分の1BTCあたりの購入単価
200万円 ÷ 2BTC = 100万円/BTC

 

~取引2~4で合計0.65BTCを売却または使用~

 

取引5の購入直前において保有しているビットコインの簿価
100万円 × (4BTC ― 0.65BTC) = 335万円

 

取引5の購入直後における1BTCあたりの購入単価
(335万円 + 220万円) ÷ (3.35BTC + 2BTC) = 103万7383円/BTC

※1円未満の端数は切り上げ

総平均法での計算

総平均法は1年間で購入した仮想通貨の平均単価で算出する方法です。移動平均法のように都度購入単価を算出する必要はないので、取引履歴さえあれば簡単に計算が可能です。ただし、その分ざっくりとした計算になるので、取引実績から大きく離れた値になってしまう可能性があります。

総平均法では1年間に取得した取得価額の総額とビットコインの総数が分かればよいので、ビットコインを購入した取引1と5のみに着目し、

(200万円 + 220万円) ÷ (2BTC + 2BTC) = 105万円/BTC

と算出することができます。

仮想通貨が分裂したときの扱い

仮想通貨はブロックチェーンの仕様変更により分裂することがあります。最も有名なのはビットコインが分裂して新たに誕生したビットコインキャッシュです。

記事の趣旨から外れるので詳細の説明は割愛しますが、分裂はどの仮想通貨にも起こりえることです。それでは、この分裂によって新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、確定申告の対象となる所得は生じるのでしょうか。

国税庁の回答は以下の通りです。

所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点におけ
る時価を基にして所得金額を計算します。
しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨
については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点において
は価値を有していなかったと考えられます。
したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は
使用した時点において所得が生じることとなります。
なお、その場合の取得価額は0円となります。

国税庁:「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

つまり、分裂によって新たに仮想通貨を取得した場合でも、それを売却したり商品の購入決済として用いたりしない限り、所得は発生しないことになります。

損益通算


損益通算とは、取引によって生じた損益を他の所得と通算して税金を計算することです。仮想通貨の場合、損益通算は可能なのでしょうか。

国税庁の通達によると、

雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算す
ることはできません。
所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・
山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、
その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算する
ことはできません。

国税庁:「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

とあり、雑所得以外の所得とは通算できないことが分かります。逆に言うと雑所得の中でならできることになりますので、例えばビットコインで10万円の利益、イーサリアムで5万円の損失を出した場合、それらの損益を通算し、全体で5万円の利益とすることが可能となります。

不明な点は税理士に相談しよう

以上、仮想通貨での所得にかかる税金について、国税庁の通達を基にまとめてみました。すべてを網羅しているわけではありませんし、想定されていない複雑な場面に出くわす可能性もあるかと思いますので、税金に関して分からないことがあれば税理士さんに相談するのが最善です。くれぐれも勝手な判断で申告しないように気を付けましょう。