トークンって何？仮想通貨とトークンの違いを解説！

トークンとは

仮想通貨＝ビットコインと理解されることが多いのですが、NEMの流出騒動でビットコイン以外の仮想通貨の存在が知られることになりました。

この混乱の後遺症はなお仮想通貨の先行きに不安を持たせていますが、トークンが仮想通貨の世界でより幅広く知られ、理解されるようになると仮想通貨の新たなステージを開く可能性も期待されます。大手企業が仮想通貨事業への参入の話題が出ておりますが、仮想通貨の取引所事業と共に、トークンの発行運用などを意図した動きとみると納得しやすいでしょう。

トークンの由来

トークンとは元の意味は、お金の代わりに特定のサービスのために使用できるものなどを指します。ゲームセンターで使うコインや昔懐かしいテレフォンカードも一種のトークンと言えます。少しビジネス寄りで考えると株式に似た機能を持つと考えられます。市場性と資金調達・購入者の利用の利便性を考えると株式とは違った使い勝手の良さが考えられます。

トークンは仮想通貨の一種です。発行体の信用と仮想通貨の信用裏付けであるブロックチェーンの仕組みの2つをベースにして発行流通します。仮想通貨ですので、市場で値上がりや値下がりの価格変動と共に決済手段として利用されます。この1年間、仮想通貨は投機的な側面がクローズアップされ、ブロックチェーンの先進性や決済手段の有用性があまり評価されない状況です。

トークンの入手方法

トークンの入手方法は

1. 発行体への直接申し込み（ICO）
2. 仮想通貨取引所（販売所）
3. 仮想通貨と同じようにマイニング（採掘）

という方法があります。具体的なトークンの取引所名は、Zaif、FISCO、Quoinex（コインエクスチェンジ）コインチェック（マネックス）などがあげられます。トークンの取り扱い取引所は、現在は仮想通貨に比べて少ないですが、今後多くの取引所で扱われることが多くなることが予測されます。

仮想通貨とトークンの違い

ブロックチェーンを使って信用裏付けを保持しているという点では、仮想通貨もトークンも同じです。ただし違う点としては、仮想通貨は独自のブロックチェーンを持っているのに対して、トークンは仮想通貨のブロックチェーン上（プラットフォーム）で発行されたものであることです。

ビットコイン、イーサリアム、NEM他のブロックチェーン上で発行されたトークンがあります。その関係は携帯電話のキャリアとMVNO(仮想移動体通信会社)の関係のようなもので、相互依存と言えるでしょう。

またトークンの場合はICO（新規仮想通貨公開）という方法があり、世の中の人気や応援などの視点での注目を集める方法となります。仮想通貨の場合はビットコインのように発行上限が決められている点や発行がマイニング（採掘）に依るのに対して、トークンは発行主体が時期や規模を決めることができる点は大きな違いといえます。

ICOとは

トークンの大きな特徴のひとつはICOができることです。ICOとはInitial Coin Offering （新規公開通貨公開）のことで、クラウドセール、トークンセール、トークンオークションとも言われます。トークンは株式と似た面があると既に述べておりますが、株式の新規市場公開(IPO Initial Public Offering）と類似した方法を使ってネット上で資金を集めます。

しかし注意を要するのは、株式のIPOは公募までに内部での手続きを経て審査機関の厳重な審査がありリスク軽減のための手順が確立されています。一方ICOは法規制の必要性が提起された段階であり、大きな違いがあります。

また現在もネットでの資金集めの仕組みとしてクラウドファンディングがありますが、クラウドファンディングは現金であるのに対して、ICOは現金または仮想通貨で払い込めるのが相違点と言えます。

既に100億円単位のICOが日本でも成立しておりますが、反面リスクが高いのも事実であり、また法規制が追い付いてない面もあり、参加には充分な注意が必要と言えます。詐欺まがいのICOがあれば知識の乏しい一般の人を巻き込むことになり、制度の発展に大きな障害となります。信用のある企業体が然るべきブロックチェーン上で、当然ながらトークンの上場（取引所で売買が可能になる）を前提に発行するなら仮想通貨の発展の全体では良いことと言えます。

仮想通貨に比べてトークンは資金調達のひとつの方法として考えられるだけに健全な発展が望まれます。

トークンの安全性

トークンの安全性はトークン銘柄の信用性とセキュリティーの2面があります。トークン銘柄の信用は発行体の信用そのものと言えます。現在は仮想通貨の大手取引所の発行するトークンは信用度が高いと判断されます。将来仮想通貨への参入が話題となっている企業が発行することになれば、より信用度の高いものとなるでしょう。また保管セキュリティーは取引所での保管が前提であり、現在規制強化が行われているので仮想通貨と同様に登録された取引所ではセキュリティーは維持されることになります。

しかしながら仮想通貨全体として、顧客資産と取引所運営会社の自社資産の分別保管が出来てないなど従来の金融機関の仕組みと異なっており、万全と言えないのも事実です。

発行体に信用があり、決済や譲渡手段としての使い勝手の良さが認識されれば、仮想通貨全体の市場での相場に連動または先行して価格上昇する可能性があり、ICO時はそのチャンスのひとつと考えられます。ただICOでの入手には大きなリスクもあり、トークン全体の安全性という点で見た場合は、相当のリスクのある投機性の強いものでと言えるでしょう。

トークンの将来性

仮想通貨の将来性についての情報

トークンの将来性の前に仮想通貨の将来性を見なければなりませんが、ビットコインの昨年からの大幅下落やNEM流出後の世界での仮想通貨への反応は以下の通りです。

• 中国では規制当局の自国民に対する仮想通貨の取引禁止（国の内外）
• アメリカではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン、キャピタル・ワン、ディスカバーが、クレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止
• アメリカはICOについての規制を導入済
• EUは規制の導入を検討
• 日本は仮想通貨を認めた上で、取引所の規制・課税ルールを決定

これらから読みとれるのは、仮想通貨を国の規制を超えた超通貨として存在させるのではなく、既存の金融秩序の中で規制を働かせた上でブロックチェーン技術を始めとする仮想通貨の利点を活かす方向のようです。

例えば、三菱UFJグループによる仮想通貨（MUFJコイン）の発行やネット証券会社による仮想通貨取引所の開設や大手IT企業によるマイニングへの参入はこれらを見据えたものでしょう。

トークンの将来

仮想通貨が上記のような各国による規制の中で安定したポジションを占めて行くとき、トークンもまた同時に発展して行くことが見込まれます。

それは特徴である発行運用面での簡単さ（既存仮想通貨ブロックチェーン上での発行）や資金集めの手段としてのビジネス面での優位性があるからです。まだまだ認知度の低いトークンですが、発行基準規制を明確にして詐欺的発行を絶無にすることで仮想通貨全体の信頼の確立が重要です。

以上トークンと仮想通貨全体も含めた将来像や課題についての要約です。投機から仮想通貨の本来の意義である為替・国境・流通の利便性などが評価されて安定するには、まだ相当の試行錯誤が予想されます。