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クレジットカード会社と仮想通貨

仮想通貨購入手段

普段みなさんが仮想通貨を購入するときどのような手段を用いるでしょうか。

銀行振込コンビニ払いクレジットカード決済、恐らくほとんどの方がこの三つの手段のいずれかで購入しているかと思います。しかし、クレジットカードで仮想通貨を購入できないところが日本だけではなく、世界中で増えているのをご存知でしょうか

クレジットカード支払いには、手数料が高いというデメリットがありますが、ポイントが付いたり、支払いが来月以降に持ち越されたり、銀行の営業になどに関係なく、すぐ入金が反映されるという大きなメリットがあります。

そういったメリットの大きさから、ある調査では、仮想通貨購入の際のクレジットカード利用率が53%という大きな数字になっています。

海外では決済の都度1%のキャッシュバックならぬ仮想通貨バックのようなサービスも今年度中に始める予定の会社もあります。買い物をする度に1%の仮想通貨がビットコイン、イーサリアムのいずれかで付与されます。「個人消費をしていく中で、同時に投資にも興味を持って欲しい」と、CEOは発言しています。

このように各カード会社によって仮想通貨への対応が大きく分かれてきています。なぜこんなにも扱いの差が広がっているのでしょうか。

なぜクレジットカードが使えない?

クレジットカードが使えない大きな理由として、「仮想通貨の価値変動性」が挙げられます。仮想通貨は、とても変動が大きい商品で、その時々の決済によって価格が変わるため、顧客側のリスクはもちろんですが、クレジットカード会社側の損失のリスクも大きいのです。

クレジットカードで支払いを続けていると、金銭感覚が麻痺して予定していた額より多めに投資してしまうケースが非常に多い傾向にあります。「支払いは来月だからこれから上げ相場だから今のうちに買って、支払いまでに売ろう」と考える人や、「ショッピング枠での決済だから払えなくなったら最悪リボ払いにすればいいかな」と考える人が多数存在しています。

こういった人たちが仮想通貨の暴落により、大きな損失を生んでしまった場合、カード会社に支払いができなくなる可能性が高くなります。実際、2017年の12月に200万円を超え、そこから大暴落したビットコインをクレジットカードで購入した人の支払いが滞っているケースが未だあります。

ビットコインなどの仮想通貨で自己破産する人が珍しくない昨今で、クレジットカード会社が仮想通貨の購入を制限するのは当然の流れなのかもしれません

海外のカード会社の反応

米大手カード会社であるJPモルガンチュースバンク・オブ・アメリカ(BofA)シティグループが自社が発行したクレジットカードでの仮想通貨購入を停止しました。それぞれの会社は、今後永続的に停止するのではなく、市場とその周辺の反応を見ながら再検討を続けていくとしています。

インド最大手の民間銀行であるHDFG銀行も、クレジットカードおよびプリペイドカードを使用しての仮想通貨の購入を禁止しました。

また、イギリスや中国などの銀行も仮想通貨を購入することを禁止する会社も多く出てきています。

国内のカード会社の反応

国内でも、クレジットカードを用いた仮想通貨の購入を停止している会社は以下のとおりです。

JCBカード
三井住友カード
三菱UFJニコスカード
クレディセゾンカード
イオンフィナンシャルサービス

各社とも「仮想通貨の価値変動性」を理由に、仮想通貨の購入を中止にしています。また、UCカードなど他のクレジットカード会社もこの影響を受け、将来的には仮想通貨の購入を停止する考えで一致しているようです。

この発表を受け、実は仮想通貨交換業者の最大手であるbitFlyerがクレジットカードによる仮想通貨の購入を停止しました。bitFlyerには、一回かぎりの「単発購入」と定期的に購入する「定期購入」の2種類がありましたが、両方とも停止になりました。

クレジットカード会社のビジョン

実は、クレジットカード会社が仮想通貨の取り扱いをやめたのはもう一つの要因があるのです。その話をするにあたりクレジットカード会社のビジョンを説明していきます。

Visa
「Visaの描くペイメントの未来は、売り手と買い手がいつでも、どこでも、好きな手段で商取引を行える世界です。取引は店舗をはじめ、電話、インターネットそして携帯電話と、さまざまな場所で行われます。携帯端末を利用すれば、ソファに座ってテレビを見ている間や、通勤電車の中でも簡単に決済ができます」

どこでも簡単に決済ができる。そういう世界をVisaはビジョンに掲げています。簡単に決済できるということは、簡単に買い物ができ、消費増大に繋がり、ひいてはVisaの利益にも繋がるという循環を作ろうとしているのです。

JCB
「世界にひとつ。あなたにひとつ。」

世界に一つだけのカード会社であり、誰もが一人一枚カードを持つ。そのような考えから、このビジョンになったのではないでしょうか。’お客様志向’’日本的サービス’を軸に、顧客に重きをおいたビジョンに思えます。カードを使いやすくすることがJCBのビジョンから垣間見えますね。

MastarCard
「A World Beyond Cash」

現金を超えた世界。つまり、現金が持っている利便性や価値を全て超えていくという意思表示ということです。現金には、それぞれの国が発行したという「信用」の元現在も使用されています。しかし、MasterCardはその国の信用を超える力でその国の決済システムを変えようとしているのです。これは、MasterCardだけではなく、他のクレジットカード会社も同様ですが、特にこの会社は「決済システムを変えてやる」という気持ちがビジョンから浮き彫りになっています。

クレジットカード会社の描く未来

Visa、JCB、MasterCardと最大手のカード会社のビジョンを取り上げましたが、ビジョンがそれぞれの会社で違うのはもちろんです。しかし、このビジョンから共通して見えることが一つあります。それは、現金決済よりもカードを使った決済に移行して欲しいということです。このフレーズ何か見覚えがありませんか。そうです、仮想通貨が誕生した要因と似ているのです。詳しくは次の章にてご説明していきます。

クレカと仮想通貨は競合になる!?

前章で、クレジットカードと仮想通貨が誕生した要因が似ていることをあげました。その根拠として、カード会社大手3社のビジョンをとりあげました。そこでわかったことは、「現金決済よりもカードを使った決済に移行して欲しい」ということです。

仮想通貨は、「現金に変わる新しい通貨制度」というものを象徴しています。ネットという強大な力を借りて、人種・国境・言語・通貨の全てを超えることができたのです。実は、これはとてもすごいことです。

カード会社の強み

カード会社は膨大な資金をもとに、商品をすぐ購入ができ、かつ、後払いにできる「掛売り」というシステムで現金に変わる利便性と、ポイント等を用いたお得なシステムを展開しています。

しかし、仮想通貨は大企業が運営しているわけでもなく、ポイントがあるわけでもないため、利便性のみでここまで有名になったといっても過言ではありません。これは、現代の貨幣制度から大きく異なったモノなのです。

貨幣というのは、国家の信用ありきで存在しているものであり、貨幣の価値=国家の信頼度や経済力を示しています。また、カード会社も「このカード会社なら安心だろう」という考えから、カードを作る人が少なくありません。よって、カード会社も信頼からできているのです。

仮想通貨の未来

仮想通貨はどうでしょう。取引所によって信頼できるところと、そう出ないところはあります。しかし、仮想通貨、例えばビットコインは誰かがまとめているわけではなく、一種の生き物として存在しています。

貨幣だったら国家の信用、カードだったら会社の信用を表しています。しかし、仮想通貨は信用の大元がありません。全て実在しないデータとシステムだけで成り立っているのです。それが仮想通貨の驚くべき次世代の貨幣システムなのです。

この仮想通貨がもっと一般的になり、資産の選択肢の一つとしてだけではなく、消費の手段の一つになったとき、脅かされるのがクレジットカードなのです。クレジットカードは、現金を持ち歩く必要がなく、海外で使うときも余計な手間がいらないというメリットがあります。しかし、仮想通貨が発展すれば、これらのメリットは仮想通貨にも適用されるのです。

現在、クレジットカードを使用するとき、加盟店側に3~10%程度の手数料が発生します。しかし、仮想通貨の決済システムが一般的になれば、加盟店側もクレジットカードの手数料を払わなくて済むかもしれません。もっと安くなるかもしれないし、手数料が0になる可能性だってあるのです。

そんな可能性が無限大の仮想通貨の決済手段が実用的になれば、クレジットカードの天敵になることは間違いありません。そういった意味も含め、クレジットカード会社は仮想通貨の購入を停止したのです。クレジットカードvs仮想通貨の戦いの火蓋はすでに切って落とされたのです。

まとめ

クレジットカードと仮想通貨の関係性について説明していきました。

仮想通貨を購入する際にクレジットカードを用いることが出来なくなったのは、単に損失の危険性があるからだけではなかったのです。

クレジットカードのメリットである、現金が不要なこと、海外でも使えることが仮想通貨にも対応されていくかもしれないのです。そして、このことからクレジットカードを使っていた客層が仮想通貨へ移行していく、そして加盟店も手数料が安くなるから仮想通貨に対応していく、カード会社の手数料が減る、減益というストーリーまで見えてくるのです。

しかし、仮想通貨の信頼度はまだまだ低く、一般的に実用とは程遠い位置にあります。

今後、仮想通貨がいかに信頼を得ていくか、そして躍進するであろう仮想通貨にクレジットカード会社各社がどう対応していくのかが気になる所です。