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さまざまな場所で活用されるブロックチェーン技術

仮想通貨の大きな特徴のひとつとして、ブロックチェーン技術が使われている点が挙げられます。

仮想通貨に好意的ではない人も、この技術に対しては一定の評価をするほどです。

今回は、日本をはじめとするいくつかの国においてブロックチェーン技術が採用されている事例を紹介します。

ブロックチェーンによる公文書記録

日本の取り組み

最近、日本の政治界を激震させた事件として、財務省の公文書改ざん問題がありました。この事件によって、日本の公文書の管理の杜撰さが明るみに出たことは、まだ記憶に新しいです。

このような公文書の管理の甘さが公になったこのタイミングで、とても面白いサービスが展開されるそうです。それは、株式会社インフォテリアが提供する「文書改ざん検知ソリューション」と呼ばれるシステムです。

このシステムの特徴は、何といってもブロックチェーンを活用しているところです。

まず、利用者はシステムに登録したい文書を登録し、その際にその文書の真正性を示すデータであるハッシュ値がブロックチェーンに記録されます。一方、文書のモバイルデータをモバイルコンテンツ管理システムである「Handbook」にも同じく保存し、改ざん検知用のQRコードも一緒に格納します。その後、改ざんの有無を確認したい場合は、利用者がスマホのQRコードを読み込むことで、「Handbook」とブロックチェーンに記録されているハッシュ値が同じかどうかの確認が行われます。ここで相違がなければ、改ざんされていないことが確かめられます。

インフォテリアによると、今回のソリューションは幅広い分野で活用できるようで、議事録、契約書、公文書などあらゆる文書がサービスの対象となり、今後は官公庁や地方自治体での活用を目指すそうです

このシステムは、7月2日よりインフォテリアの業務用コンサルティングで300万円から提供されます。

このように、ブロックチェーン技術によって文書の改ざんを防ぐことは、文書の信ぴょう性を高め、長期保管が可能となることにつながります

さらに、データの公開度が高くなるため、一般市民も自由にアクセスし閲覧することが可能となる、つまり情報の透明性が上がることが期待されます

他国の取り組み

一方、文書改ざん防止のモデルケースにもなりうるサービスが、イギリスで発表されています。それは、イギリス政府の公文書管理機関ナショナルアーカイブが主導するもので、世界最古の公文書記録を持つイギリスの公文書を、ブロックチェーン上に記録するというものです。内容は上記の日本の例と同じですが、違った点としては、これが政府主導だということです。

また、電子大国として有名なバルト3国の一つであるエストニアでも、ブロックチェーンによる公文書の記録案が導入されるそうです。

そもそも、ブロックチェーンは非中央集権化を目的として確立された技術であり、現在存在する政府の性質とは対置されるべき技術ではありますが、その政府が自らこの技術を活用することに踏み切ったことは刮目すべきことだと考えられます。

また、現在ではブロックチェーンは政府に対して大きな脅威となりえないとみなされているため、政府が積極的に導入を進めたと考えることもできます。

いずれにせよ、ブロックチェーン技術が、各国の政府に大きなメリットをもたらす可能性は十分あるということです

ブロックチェーンによる不動産管理

ブロックチェーンの特性を生かしたサービスとして今まさに注目されている分野は、不動産管理です。

最近の事例としては、NTTデータ経営研究所が、ブロックチェーンで不動産情報を管理しようとする試みを発表しました。

内容としては、いままでできていなかった不動産情報の共有を、ブロックチェーン技術を活用して可能にするとともに、業務の効率化や不動産情報の透明性・正確性の向上を可能にすることが挙げられます。

さらに、新たな金融サービスによる、不動産広告や決済サービスが導入されるそうです。

これは、いままでうまく連携が取れていなかった不動産情報の共有を、ブロックチェーンを導入したプラットフォームを使って可能にする取り組みであると同時に、他業種も情報閲覧を可能にすることで、不動産業界の拡大も実現できます

不動産の情報までブロックチェーン化してしまうことには驚きですが、これにより情報共有が可能になります。そして、情報の透明性・正確性の向上は不動産のみならず、他の情報関係の業界でも活用できるでしょう

ブロックチェーンによる銀行改革

さらに、ブロックチェーンの活用が期待されているのは、銀行業界です。銀行業界では、様々ブロックチェーンの活用によって多くの問題が改善されるといわれています。ここでは、様々な国の銀行で導入予定のブロックチェーンの活用方法を述べたいと思います。

スペインの銀行

スペインの大手銀行が合同参加しているグループ「ニウロン」は、ブロックチェーン技術を活用し、顧客のデジタルデータをプラットフォーム上に記録して共有するサービスを導入することを決定しました。ここでは顧客情報をブロックチェーンに記録し、本人確認の際にデータを参照することで、顧客認証の業務負担を減らすことが可能になり、かつ顧客情報の他行間による情報共有が見込めます

さらに、最も大きな利点としては、詐欺の減少やマネーロンダリングの阻止が可能となります

中国の銀行

中国では、小切手をブロックチェーン上に記載する技術が導入されるそうです。これは、小切手を紙で発行する必要がなくなるため、紙の資源削減や業務の削減が可能となりますが、最も大きなメリットとしては、詐欺に使われる小切手を排除することができる点です。

中国に関してさらに掘り下げた話をすれば、中国では法定通貨への信頼度がかなり低いといわれています。これは、偽札が多く流通していると考えられているからです。その結果、現在中国では、スマホアプリによる決済が広く浸透しています。

ただし、スマホの決済アプリでは、小切手のような高額な金額を送金することは難しくなっています。従って、今も銀行システムが必要となるわけですが、このような偽造が多い国では、データの改ざんが容易ではないブロックチェーン技術の活用が大きなメリットを生むと考えることができます

日本の銀行

上記のように、銀行におけるブロックチェーン技術を活用したサービスについて述べましたが、ブロックチェーンの活用拡大は一般的には銀行を脅かすと考えられています。これは、ブロックチェーンによる仮想通貨の導入が、銀行の脅威となるとみなされていることが原因です。

しかし、仮想通貨は確かに銀行の体制を脅かすかもしれませんが、基礎的なブロックチェーン技術は、上記のように銀行の運営に大きなメリットをもたらします。それは、銀行の業務にはまだ煩雑な業務が残っており、ブロックチェーン技術の特性によってこの問題が解決される可能性が高いからです

さらに、仮想通貨に焦点を絞れば、日本の大手銀行は独自の仮想通貨を導入し、今後送金や取引において活用することを発表しています。

この仮想通貨は、現在取引されているビットコインように価格変動型の通貨ではなく、日本円などの法定通貨のある一定の値段に固定されたものです。つまり、これからは通貨自体がデータによって送金され、かつこれによって送金時間が大きく短縮されると考えられています。

このように、銀行はブロックチェーン技術で抜本的な業務改善を実施するとともに、銀行の既存体制への脅威だと考えられる仮想通貨を自分たちにとって扱いやすい仕様にすることで、上手い活用を試みようとしているわけです

今後もこのような銀行独自の仮想通貨の研究が進み、私たちの生活にも仮想通貨が浸透し、法定通貨に代替するとも考えられています。

ただし、まだこれはもう少し先の話だと今は考えられています。

ブロックチェーンによる転売阻止

最後に取りあげるのは、コンサートなどのチケット転売阻止にブロックチェーンが活用されうるという事例です。

米サンフランシスコにあるシビックセンター・プラザで開催予定の、大規模なミュージック・フェスティバルのチケット購入時の転売阻止に、ブロックチェーンが導入される予定です。

仕組みは簡単で、購入者はチケットを、モバイルアプリを通じて購入することで、購入者情報がブロックチェーンに記載されます。これにより、全チケットの購入状況が確認できるため、パソコンを利用した一斉買いなども防ぐことができ、また購入者を特定できるため、転売はリスクを伴うことになります。

日本では最近、チケットの転売に反対するアーティストたちが声明文を発表しましたが、このような活動だけではチケット転売を抜本的に解決することは難しいでしょう。

しかし、購入者一人ひとりを特定できる上記のブロックチェーン技術を活用すれば、購入者と実際に会場に来る参加者との相違を判別することができるため、転売行為を無効化することができます

この事例は、上記の銀行における本人確認に類似したものですが、大きく異なるのは、転売という社会的問題の解決策たりうることです

まとめ

現在、ブロックチェーンは様々な分野で応用が進められており、今回取り上げた事例のように社会的問題を根本から解決する秘策として活用され始めています

今後、ブロックチェーンがもっと私たちの社会に浸透し、問題解決を進めてくれることが期待されます。